下水道法・大阪市下水道条例に基づく届出

　公共下水道へ下水を排水する工場・事業場において、下の表の「下水道法に基づく要件一覧表」ならびに「大阪市下水道条例に基づく届出要件」に掲げる事由が発生する場合は、それぞれ下水道法ならびに大阪市下水道条例の届出が必要となります。一覧表のワード・エクセル・PDFのアイコンをクリックすると届出用紙をダウンロードすることができます。

　下水道法施行規則の改正により、届出書の押印は不要となりました。

【注1】　工場・事業場の平面図、特定施設や除害施設の概要図などの書類が必要となります。詳しくは、建設局下水道部下水道資源循環課へお問合せください。

【注2】　有害物質を使用する特定施設を廃止したときは、所有者等が土壌汚染対策法に基づき環境省令に定める調査を行い、大阪市長へ報告しなければならない場合があります。詳しくは環境局土壌水質担当(06-6615-7926)までお問合せください。

【注3】　特定施設等の配置図が必要となります。

特定施設の設置又は構造等の変更は、届出が受理された日から60日を経過した後でなければ工事に着手できません。ただし、届出内容の審査の結果、相当であると認められるときは、この期間を短縮することができます。

上記の届出のほか、特定事業場において下水道への排水基準の健康項目や油による下水道への流入事故が発生した場合、事故の概要や措置についての届出が必要となります。詳しくは、建設局下水道部下水道資源循環課へお問合せください。

　大阪市下水道条例施行規則の改正により、届出書の押印は不要となりました。

【注4】　工場・事業場の平面図、除害施設の概要図などの書類が必要となります。詳しくは、届出書提出先の事務所へお問合せください。

【注5】　承認を受けようとする排水の水質に関する計量証明書の添付が必要です。

• 水質規制関係の届出書は、行政オンラインシステムまたは書面でご提出いただけます。
• 書面でご提出いただく場合、各届出の提出部数は2部です。なお、大阪市内の流域下水道区域については、4部必要となる場合があります。

• 届出の受付は、行政オンラインシステムまたは下の表の「お問い合わせ先」で行なっています。
• 届出に不備が無いか確認（形式審査）を行ないますので、届出は直接ご持参いただくか事前にご相談いただけると円滑にお手続きできます。
• 届出についてご不明な点やご不安な点がありましたら、下の表の「お問合せ先」までお問合せください。

届出用紙はA4 サイズで印刷してください。

また、表面・裏面の表示がある申請用紙は両面印刷をしてください。

 ＜ご注意＞

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

　平成24年6月1日より、有害物質使用特定施設ならびに有害物質貯蔵指定施設を設置・変更等される場合は、水質汚濁防止法に基づく届出が別途必要となります。

水質汚濁防止法に基づく届出要件について