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子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

2015年6月30日

ページ番号:272627

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

1 幼稚園関係

  Q1-1 幼稚園への入園手続きはどうすればいいのですか?

  Q1-2 幼稚園の利用を希望する場合も、認定を受ける必要がありますか?

  Q1-3 幼稚園の保育料はどうなるのですか?

  Q1-4 幼稚園で預かり保育を利用することができますか?

 

2 保育施設関係(保育所・認定こども園・地域型保育事業)関係

  Q2-1 保育の必要性の認定を受けた場合、保育所や認定こども園等を何時間利用できますか?

  Q2-2 日曜日も仕事をしていますが、新制度開始後も日曜日に保育所を利用することはできますか?

  Q2-3 これまでの保育所入所選考ではつけられた点数によって入所する保育所が決まっていましたが、新制度ではどうなるのですか?

 

3 利用者負担額(保育料)関係

    Q3-1 利用者負担額はどうやって決めているのですか?

    Q3-2 幼稚園と保育所等で保育料は違うのですか?

    Q3-3 保育の短時間と標準時間では保育料に違いがあるのですか?

   Q3-4幼児教育の無償化で保育料は無料となるのですか?

    Q3-5 多子世帯の軽減方法(対象となる児童の年齢)は、なぜ、幼稚園と保育所で違うのですか?

    Q3-6 保育料が軽減される制度はないのですか?

    Q3-7 3歳になって、認定が3号認定から2号認定に変わりましたが、保育料は変わるのですか?

 

4 放課後児童クラブ関係

  Q4-1 「子ども・子育て支援新制度」になって、「放課後児童クラブ」はどう変わったのですか?

  Q4-2 「放課後児童クラブ」にも多くの待機児童がいると聞きますが、大阪市ではどうなっているのですか?

  Q4-3 「子ども・子育て支援新制度」では、「放課後児童クラブ」は増設されるのですか?

  Q4-4 フルタイムの共働きでなければ、「放課後児童クラブ」を利用することはできないのですか?

 

1 幼稚園関係

Q1-1 幼稚園への入園手続きはどうすればいいのですか?

 入園手続きは、次のとおりです。
  1  各幼稚園に直接利用の申込みをします。
  2  各幼稚園から入園の内定を受けます(定員超過の場合などには各園で抽選等があります)。
  3  各幼稚園を通じて利用のための認定を申請します。
  4  本市から、各幼稚園を通じて認定証等が交付されます。
  5  幼稚園の利用を開始します。

 なお、新制度に移行していない幼稚園については、認定の申請の手続き(上記4,5)は不要です。

Q1-2 幼稚園の利用を希望する場合も、認定を受ける必要がありますか?

 幼稚園は、満3歳以上のお子さんであればだれでも利用できます。新制度に移行している幼稚園を利用する保護者の方は認定を受けていただく必要があります。幼稚園を利用する場合は、入園の内定した園を経由して1号認定(教育標準時間認定)の申請手続きをしていただきます。

 なお、新制度に移行していない幼稚園を利用する保護者の方は、認定の申請手続きは不要です。

Q1-3 幼稚園の保育料はどうなるのですか?

 新制度では、保護者の市民税額に応じて市町村が定める保育料となります。

 なお、新制度に移行していない幼稚園の保育料額は、設置者である学校法人が定めます。

Q1-4 幼稚園で預かり保育を利用することができますか?

 各園によって実施日時や利用料等が異なりますので、詳しくは各園にお問い合わせください。

2  保育施設関係(保育所・認定こども園・地域型保育事業)

Q2-1 保育の必要性の認定を受けた場合、保育所や認定こども園等を何時間利用できますか?

 保育の必要性について認定を行う場合、同時に保育必要量の認定を行います。
 保育必要量には「保育標準時間」と「保育短時間」の2種類があります。保育標準時間の認定を受けた場合は、1日に最大11時間保育所や認定こども園を利用することができます。また、保育短時間の認定を受けた場合は、1日に最大8時間保育所や認定こども園を利用することができます(それぞれの時間帯は、各施設等が設定しています)。
 この保育必要量は保護者の保育を必要とする事由や就労時間等により認定するものですので、11時間または8時間を最大として、就労等の理由により保育が必要となる範囲内で利用することができます。
 なお、上記時間を超える時間の保育が必要となる場合は、延長保育を利用いただくことができますが、別途「延長保育料」が必要となります。

Q2-2 日曜日も仕事をしていますが、日曜日に保育所を利用することはできますか?

 保育所を利用できる日は原則として月曜日から土曜日ですが、日曜日や国民の祝日といった休日に利用できる保育所もあります。開所・開園時間は保育所により異なります。

Q2-3 これまでの保育所入所選考ではつけられた点数によって入所する保育所が決まっていましたが、新制度ではどうなるのですか?

 これまでと同じく、保育所の利用申込があった際には本市がこどもの世帯の状況等を確認し、点数化した上で利用施設等を決めます。
 新制度では保育を必要とする方が保育の利用を希望する場合については、市町村が利用調整をすることとなっており、これまでとは違い保育所だけではなく、認定こども園や地域型保育事業についても、保護者の希望に基づき大阪市が利用施設等を決めます。

3 利用者負担額(保育料)関係

Q3-1 利用者負担額はどうやって決めているのですか?

 「利用者負担額(保育料)(以下、「保育料」という。)」については、国が定めた保育料に対して、大阪市として独自の軽減を行いながら、所得に応じて保育料を定めております。

 各個人の保育料については、それぞれの市民税所得割額をもとに階層を決定し、認定区分・階層に応じた保育料をご負担いただくこととなります。

Q3-2 幼稚園と保育所等で保育料は違うのですか?

 新制度に移行した幼稚園や認定こども園で教育標準時間認定(1号認定)を受けている場合と保育所や認定こども園、地域型保育事業等で保育標準時間認定・保育短時間認定(2・3号認定)を受けている場合では、適応される保育料金表が違い、保育料も異なります。

Q3-3 保育の短時間と標準時間では保育料に違いがあるのですか?

 保育短時間は8時間以内、保育標準時間は11時間以内の保育時間で保育が必要とされる時間の保育を受けていただいており、保育短時間の場合には、保育標準時間の保育料と同額かもしくは若干の減額となっております。

Q3-4幼児教育の無償化で保育料は無料となるのですか?

 幼児教育の無償化により、1号認定の4歳児(年中児)・5歳児(年長児)クラスのこどもの保育料は無料となり、2号認定の4歳児・5歳児クラスのこどもの保育料は幼児教育費相当分として、約50%程度保育料の軽減を行っております。

 保育料は、幼児教育費相当分が無料となりますが、給食費等の保育料とは別に必要となる経費についてはご負担いただくことが必要となります。

Q3-5 多子世帯の軽減方法(対象となる児童の年齢)は、なぜ、幼稚園と保育所で違うのですか?

  教育標準時間認定(1号認定)については、小学校3年生までのこどもが二人以上いる場合、上から順に第1子、第2子とカウントします。その際、幼稚園に通っているこどもが第2子に該当すれば半額となり、第3子以降に該当した場合には無料となります。

  保育認定(2・3号認定)については、小学校就学前のこどもが二人以上いる場合、上から順に第1子、第2子とカウントします。その際、保育所・認定こども園等に通っているこどもが第2子に該当すれば半額となり、第3子以降に該当した場合には無料となります。

  ※小学校就学前のこどもについては、保育所や認定こども園、幼稚園等に通園しているこどもがカウントの対象となります。

  ※本制度の内容は国の定めているものであり、本市もその制度に基づき実施しています。 

Q3-6 保育料が軽減される制度はないのですか?

 国の制度として、年収約360万円未満世帯については、多子軽減の年齢制限の撤廃やひとり親世帯、障がい児(者)世帯等に対する軽減等の制度があります。

 また、大阪市では未婚のひとり親の方に対して、寡婦(夫)に該当するものとみなして、保育料の軽減を行っています。その他にも、市町村民税額の変更、世帯構成員の減少、生活保護の受給開始、災害等の罹災などの場合は保育料が軽減される場合があります。

 詳しくは、各区役所の保育担当までお問い合わせください。

Q3-7 3歳になって、認定が3号認定から2号認定に変わりましたが、保育料は変わるのですか?

  年度途中で、満3歳に到達した時点で、認定は3号から2号に変更されます。しかし、保育料については、4月1日時点のクラス年齢で認定区分は決定され、年度途中で変更されません。

  翌年度から、新たな認定区分での保育料となります

4 放課後児童クラブ関係

Q4-1 「子ども・子育て支援新制度」になって、「放課後児童クラブ」はどう変わったのですか?

 国が示した設備・運営に関する基準に基づき、職員の資格・員数、施設・設備、児童の集団の規模などについて、守るべき基準を条例で定め、「放課後児童クラブ」の質の向上が図られています。
 市町村への事業開始の届出が、事後申請から事前申請に変わりました。

Q4-2 「放課後児童クラブ」にも多くの待機児童がいると聞きますが、大阪市ではどうなっているのですか?

 本市では、留守家庭児童を対象とした「留守家庭児童対策事業」と、留守家庭児童を含む全ての児童を対象に全小学校において余裕教室等を活用した、「児童いきいき放課後事業」を実施しております。
 特に「児童いきいき放課後事業」は、希望すればだれでも参加することができる事業となっています。

Q4-3 「子ども・子育て支援新制度」では、「放課後児童クラブ」は増設されるのですか?

 本市では、既に、全小学校において余裕教室等を活用し、留守家庭児童を含む全ての児童を対象に、「児童いきいき放課後事業」を実施しております。
 なお、残る留守家庭児童のニーズに対しましては、民設民営で実施されている現行の「留守家庭児童対策事業」を、「児童いきいき放課後事業」の補完的役割として補助を実施しております。
 そのため、本市が新たに「放課後児童クラブ」を増設することは予定しておりませんが、民設民営の新たな「放課後児童クラブ」について、大阪市の条例等必要条件を満たせば開設申請は可能となっております。

Q4-4 フルタイムの共働きでなければ、「放課後児童クラブ」を利用することはできないのですか?

 本市において、民設民営で実施されている「放課後児童クラブ」は、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の健全育成を目的としております。具体的な入所対象者や入所手続き、料金等については各事業所で定めているため、各事業所に直接お問い合わせいただくことになります。
 なお、本市では、全小学校において、余裕教室等を活用し、留守家庭児童を含む全ての児童を対象に、「児童いきいき放課後事業」を実施しており、こちらは労働の条件等の制限はありません。

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大阪市 こども青少年局企画部経理・企画課企画グループ

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電話:06-6208-8337

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