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3 教職員の給与の状況

2023年9月29日

ページ番号:578792

(1) 人件費の状況

(令和5年度決算見込)

住民基本台帳人口

(令和6年1月1日現在)

歳出総額

(A)

人件費

(B)

人件費率

(B/A)

2,773,676人

219,302,676千円

125,275,476千円

57.1%

(注)人件費には教育委員会事務局職員分を含みます。

(2) 教職員給与費の状況

(令和5年度決算見込)

区分

職員数

(A)

給与費

一人当たり給与費

(B/A)

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計(B)

一般職

12,329人

46,232,443千円

12,911,723千円

21,976,625千円

81,120,791千円

6,580千円

再任用フルタイム勤務職員

735人

2,643,032千円

713,842千円

669,143千円

4,026,017千円

5,478千円

再任用短時間勤務職員

192人

452,171千円

100,024千円

107,235千円

659,430千円

3,435千円

(注1)職員手当には、退職手当を含んでいません。

(注2)再任用フルタイム勤務職員及び再任用短時間勤務職員は外数です。

(3) 教職員の平均給料月額及び平均年齢の状況 

(令和6年4月1日現在)

区分

平均給料月額

平均年齢

小・中学校教育職

337,000円

39.3歳

高等学校教育職

295,900円

60.7歳

幼稚園教育職

298,900円

38.6歳

(注)高等学校教育職については、大阪府立高等学校への派遣職員及び専修学校に在籍する教員が対象。

(4) 教職員の主な学歴別の初任給の状況

(令和6年4月1日現在)
区 分 初 任 給
小・中学校教育職 大 学 卒 233,000円
短 大 卒 212,500円
幼稚園教育職 大 学 卒 204,200円
短 大 卒 182,700円

(5) 級別の教職員数等の状況

1 級別教育職員数の状況(令和6年4月1日現在 )

小・中学校教育職

区分

1級

2級

特2級

3級

4級

標準的な

職務内容

講師

助教諭

養護助教諭

教諭

養護教諭

栄養教諭

主幹教諭

指導教諭

指導養護教諭

指導栄養教諭

副校長

教頭

校長

職員数

373人

9,880人

460人

459人

406人

11,578人

構成比

3.2%

85.3%

4.0%

4.0%

3.5%

100.0%

高等学校教育職

区分

1級

2級

特2級

3級

4級

標準的な

職務内容

講師

助教諭

養護助教諭

実習助手

教諭

養護教諭

栄養教諭

主幹教諭

指導教諭

指導養護教諭

指導栄養教諭

教頭

校長

准校長

職員数

2人

44人

0人

0人

1人

47人

構成比

4.3%

93.6%

0%

0%

2.1%

100.0%

(注)高等学校教育職については、大阪府立高等学校への派遣職員及び専修学校に在籍する教員が対象。

幼稚園教育職

区分

1級

2級

3級

4級

標準的な

職務内容

講師

助教諭

養護助教諭

教諭

養護教諭

主幹教諭

指導養護教諭

園長

職員数

24人

161人

54人

46人

285人

構成比

8.4%

56.5%

19.0%

16.1%

100.0%

2 昇給への勤務成績の反映状況

令和6年度における昇給への勤務成績の反映状況については、下記のとおりです。

教育職員(学校園)

評価区分

第1区分

第2区分

第3区分

第4区分

第5区分

(5%)

(20%)

(75%)

小・中学校教育職

4号給

(1号給)

4号給

(1号給)

4号給

(0号給)

2号給

(0号給)

0号給

(0号給)

高等学校教育職

4号給

(1号給)

4号給

(1号給)

4号給

(0号給)

2号給

(0号給)

0号給

(0号給)

幼稚園教育職

4号給

(1号給)

4号給

(1号給)

4号給

(0号給)

2号給

(0号給)

0号給

(0号給)

  • ( )内は55歳以上の職員の昇給号給数です。

(6) 教職員の学歴別・経験年数別の給料月額の状況

(令和6年4月1日現在)

区分

学歴

経験年数

10年

15年

20年

小・中学校教育職

大学卒

315,500円

357,400円

389,100円

高等学校教育職

大学卒

幼稚園教育職

大学卒

262,800円

286,200円

359,800円

短大卒

(注1)経験年数とは、採用後、引き続き勤務している年数のほか、採用前に民間企業等における在職期間がある場合は、その年数を換算して加えた年数をいいます。

(注2)職員数が3人以下である経験年数については記載していません。

(7) 期末・勤勉手当の状況

1 特定管理職員

期末

勤勉

令和5年度

6月期

1.000月分

(0.575月分)

1.200月分

(0.575月分)

2.200月分

(1.150月分)

12月期

1.050月分

(0.600月分)

1.250月分

(0.600月分)

2.300月分

(1.200月分)

2.050月分

(1.175月分)

2.450月分

(1.175月分)

4.500月分

(2.350月分)

令和6年度

6月期

1.025月分

(0.5875月分)

1.225月分

(0.5875月分)

2.250月分

(1.1750月分)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

2 一般職員

期末

勤勉

令和5年度

6月期

1.200月分

(0.675月分)

1.000月分

(0.475月分)

2.200月分

(1.150月分)

12月期

1.250月分

(0.700月分)

1.050月分

(0.500月分)

2.300月分

(1.200月分)

2.450月分

(1.375月分)

2.050月分

(0.975月分)

4.500月分

(2.350月分)

令和6年度

6月期

1.225月分

(0.6875月分)

1.025月分

(0.4875月分)

2.250月分

(1.1750月分)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注)( )内の月数は、再任用職員にかかる支給月数です。

(注)特定管理職員とは、教育職給料表(1)又は教育職給料表(2)適用者でその職務の級が3級以上である者(校長、准校長、副校長及び教頭)及び教育職給料表(3)適用者で職務の級が4級である園長を言います。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(令和6年度6月期)

教育職給料表適用者

評価区分

校長及び園長

副校長及び教頭

左記以外の

教育職給料表適用者

第1区分

1.519

(0.5875)

1.451

(0.5875)

1.085

(0.4875)

第2区分

1.366

(0.5875)

1.338

(0.5875)

1.065

(0.4875)

第3区分

1.213

(0.5875)

1.225

(0.5875)

1.035

(0.4875)

第4区分

1.080

(0.5205)

1.092

(0.5205)

0.981

(0.4655)

第5区分

0.959

(0.4595)

0.971

(0.4595)

0.937

(0.4425)

※ 適用される成績率は、前年度評価結果及び勤勉手当基準日(令和6年6月1日)時点の職位による。

(注)( )内の月数は、再任用職員にかかる支給月数です。

 

(8) 諸手当の状況(令和6年4月1日現在)

1 特殊勤務手当

(令和6年4月1日現在)

名称

内容

単価

教員特殊業務手当

学校の管理下において行う非常災害時等の緊急の業務

日額

3,750~16,000円

修学旅行等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの

5,100円

対外運動競技等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの

学校の管理下において行われる部活動又は補習若しくは講習における児童又は生徒に対する指導業務

1,800~3,600円

入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務

900円

夜間教育等勤務手当

夜間学級を設置する中学校に勤務する主幹教諭等が、本務として夜間学級で行う教育

又は養護の業務に従事

日額

1,500円

夜間学級を設置する中学校に勤務する校長等が、夜間学級に係る校務の整理等の業務

に従事

1,200円

緊急対策業務等手当

教育職員及び指導主事が、暴風等その他の異常な自然現象又は大規模な火災等により

市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合において、自己の生命又は身体に対

する高度の危険が予測される状況の下で行う緊急の対策業務等

日額

通常:   720円

日没~日出:1,080円

2 その他手当の状況

(令和6年4月1日現在)
区分 内容 支給額
扶養手当 職員と生計を一にし、かつ主としてその職員の収入により生計を維持する者(扶養親族)のある職員に支給 月額 配偶者 校園長 3,500円
校園長以外 6,500円
子(22歳の年度末まで) 10,000円
その他 校園長 3,500円
・孫、弟妹(22歳の年度末まで)
・父母、祖父母(60歳以上)
・心身に著しい障害がある親族 校園長以外 6,500円
(加算)15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳の年度末までの子 6,000円
地域手当 民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給 月額 (給料(教職調整額を含む)+扶養手当+管理職手当)×16/100
住居手当 自ら居住するため住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に支給 月額 家賃額 手当額
10,000円を超え11,500円以下 1,500円
11,500円を超え21,500円以下 1,500円~11,500円
市外 21,500円を超え54,500円以下 11,500円~28,000円
54,500円を超える場合 28,000円
市内 21,500円を超え59,500円以下 11,500円~30,500円
59,500円を超える場合 30,500円
単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員 上記の額の1/2
通勤手当 職員の通勤費に対して支給 月額 ①通勤のため交通機関等を利用する職員 6箇月定期券の価額を基本とした運賃に相当する額
②通勤のため自転車等の交通用具を使用する職員 1箇月につき、使用距離区分に応じた額
  片道2km未満 0円
※身体障がいのため
歩行が困難な職員
2,000円
2km以上5km未満 2,000円
5km以上10km未満 4,200円
  10km以上15km未満 7,100円
  15km以上20km未満 10,000円
  20km以上25km未満 12,900円
  25km以上30km未満 15,800円
  30km以上35km未満 18,700円
  35km以上40km未満 21,600円
  40km以上45km未満 24,400円
  45km以上50km未満 26,200円
  50km以上55km未満 28,000円
  55km以上60km未満 29,800円
  60km以上 31,600円
(加算)身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員に対する特例
  2,700円
①と②の1月あたりの合計額が55,000円を超える場合は、1月につき55,000円
単身赴任手当 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、通勤することが困難であると認められるもののうち、単身で生活しているものに支給 月額 基本額 30,000円
(加算)職員の住居と配偶者の住居との距離が100km以上ある場合 距離区分に応じた額
  100km以上300km未満 8,000円
300km以上500km未満 16,000円
500km以上700km未満 24,000円
700km以上900km未満 32,000円
900km以上1,100km未満 40,000円
1,100km以上1,300km未満 46,000円
1,300km以上1,500km未満 52,000円
1,500km以上2,000km未満 58,000円
2,000km以上2,500km未満 64,000円
2,500km以上 70,000円
在宅勤務等手当 職員の住居その他これに準ずる場所において、所定の勤務時間の全部を勤務することを3ヶ月以上の期間について1ヶ月当たり平均10日を超えて命令された職員に支給 月額  3,000円                                                           


管理職手当 管理又は監督の地位にある職員に対して、その職務の特殊性に基づき支給(注) 短時間勤務職員については、勤務時間に応じて支給されます。 月額   一般 再任用
校長(大規模・困難校) 85,000円 60,000円
校長(上記以外) 78,000円 57,000円
准校長・園長 67,000円 49,000円
副校長・教頭 65,000円 47,000円
産業教育手当 高等学校の工業に係る産業教育に従事する教育職員に支給 月額 21,000円
(定時制教育手当を受ける者は13,000円)
定時制教育手当 定時制の課程を置く高等学校の教育職員に支給 日額 1,500円
(校長又は本務として定時制の課程に関する校務を整理する教頭は1,200円)
義務教育等教員特別手当  義務教育諸学校、高等学校、幼稚園等に勤務する教育職員に支給 月額 小・中学校、高等学校 2,000円~8,000円
幼稚園 1,000円~3,750円
超過勤務手当 所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ勤務した職員に支給 1時間 勤務1時間当たりの給与額×支給割合
支給割合 所定の勤務時間が割り振られた日における勤務   125/100(※150/100)
 〃 (午後10時から翌日の午前5時までの勤務) 150/100(※175/100)
上記以外の勤務                 135/100(※150/100)
 〃 (午後10時から翌日の午前5時までの勤務) 160/100(※175/100)
※1月の合計が60時間を超える場合(支給に替えて代休を取得する場合は、通常の支給割合)
夜間勤務手当 所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に支給 1時間 勤務1時間当たりの給与額×25/100
宿日直手当 宿日直勤務を命ぜられ勤務した職員に支給 1回 5,800円~7,700円
管理職員特別勤務手当 管理又は監督の地位にある職員に対して、以下の区分の勤務を行った際に支給 1回 校長及び園長 休日 8,500円
 
1.休日に臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務した場合 勤務日深夜 4,300円
  副校長及び教頭 休日 7,000円
2.勤務日に臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により午前0時から午前5時までの間にあって所定の勤務時間以外に勤務した場合 勤務日深夜 3,500円
  ※休日に6時間を超えて勤務した場合は上記の額に100分の150を乗じて得た額

(9) 退職手当

(令和6年4月1日現在)

区分

自己都合

定年・勧奨

支給率

勤続20年

19.6695月分

24.586875月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

最高限度額

44.7795月分

47.709月分

(注) 令和5年度の大阪市の1人あたりの平均支給額は、自己都合の場合1,682千円、定年・勧奨の場合19,542千円となっています。

問い合わせ先

大阪市教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当

(電話:06-6208-9131

(ファックス:06-6208-7053)

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