10　教職員の福利厚生

  快適な職場環境の形成を促進し、教職員の健康の保持及び体力の増進を図るため、各種の事業を実施しています。
　教職員の健康管理・疾病予防対策としては、各職場の衛生管理者等が教職員の健康管理に努め、教職員全員に対して健康診断及びストレスチェックを実施し、健康上留意を要する者の早期発見に努め健康回復のため随時助言と指導を行うとともに、休業を要する者に対しては療養に専念させる措置をとるなど、健康管理に努めています。
　同時に、安全管理についても各職場における災害発生の未然防止に注意を払うとともに、公務上の災害が発生した場合は、地方公務員災害補償法により所定の補償を行っています。
　また、勤労者財産形成貯蓄などの事業を行っています。

　なお、学校園においては、共済制度（健康保険、年金等）については公立学校共済組合が所管しており、互助会については、大阪市職員互助会と大阪府教職員互助組合がそれぞれ所管しています。

　労働安全衛生法及び規則に基づき、職業病予防及び生活習慣病予防を中心に、定期健康診断をはじめとする各種健康診断を実施しています。

　また、近年ストレスの多い現在社会の中で年々増え続けるこころの健康問題予防のため、ストレスチェックを実施し職場環境改善に努めたり、メンタルヘルスに関する講習会等を開催したりするなど、教職員のこころの健康の保持増進に努めています。

（注）令和6年度より特別健診（医療機関実施）について、受診希望調査を行い希望者全員健診対象者とするよう変更。

（注）集合研修について、令和6年度より公務災害予防の観点をもとに2年毎に全員受診できるよう変更。

　教職員の公務上の災害又は通勤途上における災害について、地方公務員災害補償法等の関係法令に基づき補償を行っています。

　教職員やその家族のさまざまなメンタルヘルスや生活上の相談に、電話、メール及びカウンセリングにより応じています。

（注）教職員相談事業等には、メンタルヘルスにかかる普及啓発等の経費を含みます。

• 互助組合、互助会
  教職員の相互共済及び福利増進のために、大阪府教職員互助組合及び大阪市職員互助会が設置されており、給付事業及び貸付事業等を実施しています。
• 共済組合の負担金
  地方公務員等共済組合法に基づいて設置された公立学校共済組合の共済制度に対して法定の負担金を交付しています。

大阪市教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当

（電話:06-6208-9131）

(ファックス:06-6208-7035)