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市営住宅の空き住戸を活用したコミュニティビジネス活動拠点の導入

2021年7月30日

ページ番号:535825

市営住宅の空き住戸を活用したコミュニティビジネス活動拠点の導入

 大阪市では、高齢化が進む市営住宅団地において、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながるコミュニティビジネス等の活動拠点として、NPO等の団体に市営住宅の空き住戸を提供しています。

目次

1.事業の概要

 大阪市では、約11万戸の市営住宅を管理しており、これらの住宅ストックを良好な社会的資産として有効活用するため、平成13年に『大阪市営住宅ストック総合活用計画』を策定し、また、平成19年には市営住宅研究会からの提言『今後の市営住宅のあり方について(平成17年)』を踏まえて計画の見直しを行い、市営住宅の更新等を進めてきました。

 この提言において示された「ストックの効率的な活用」「コミュニティの再生」「公平・公正な管理の推進」「地域のまちづくりへの貢献」の基本的な考え方をもとに、高齢者支援や子育て支援など地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体に市営住宅の空き住戸を提供しています。

・今後の市営住宅のあり方について~市民住宅への再編~

・大阪市営住宅ストック総合活用計画

2.団体の活動状況

 現在10箇所で子育て支援等の団地や地域の活性化につながる活動を行っています。また、地域の方々と共にバザーや手作り教室、クリスマス会等のイベントやコンサートを開催するなど、地域との交流が広がってきています。(各団体の画面をクリックすることで拡大されます。)

(事業区分)

               高齢者  高齢者の生活支援等を目的とする活動

               子育て  子育てサービス等の提供を目的とする活動

               地域    その他、地域コミュニティの活性化等を目的とする活動

・淀川区 木川第4住宅1号館113号室 よどがわおやこ劇場 (事業区分 子育て)

 (事業名)  子と親の広場

 (事業概要)

   ・幼児、低学年の子どもたちや親に向けて、本の読み聞かせや工作会などのワークショップを開催。

   ・親に向けて、子育て講座や語ろう会などを取り組む中で、お互いの信頼関係を育む。

   ・孤独な子育てを無くし、子も親も豊かに暮らせる地域づくりを目指す。

活動状況
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・旭区 高殿西住宅1号館110号室 NPO法人関西こども文化協会 (事業区分 地域)

 (事業名)  「旭自由学院」「ティーンズスペース」「ごはんの会」

 (事業概要)

   ・フリースクール「旭自由学院」の運営

   ・10代の子どものための学習支援・居場所事業「ティーンズスペース」の運営

   ・こども食堂「ごはんの会」の運営

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・旭区 生江住宅9号館3号室 社会福祉法人リベルタ (事業区分 地域)

 (事業名)  総合生活相談や居場所づくりを中心とした隣保事業「ホットスペースいくえ」

 (事業概要)

   ・隣保事業をはじめ、日常的に子どもから高齢者の生活に関する相談等に対応する。

   ・コミュニティ形成と生活支援の実施(コミュニティカフェ等)。

   ・地元社会福祉法人、診療所、地域包括支援センターと連携し、介護保険や健康の相談を実施。

   ・地域の子どもたちが気軽に安心して集える居場所の提供。

   ・厳しい状況で生活している子どもに寄り添い、一人ひとりの人権を大切にする取組を実施。

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・鶴見区 鶴見住宅6号館101号室 NPO法人ゆうかり (事業区分 高齢者、地域)

 (事業名)  ゆうかりオフィス鶴見

 (事業概要)

   ・介護保険サービス及び障がい者総合支援法、介護保険外の生活支援サービスを実施するとともに、地域住民の相談対応、各種資格講座等の実施などを通して、地域の高齢者を地域住民が支える環境づくりをサポート。

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・住吉区 住吉住宅11号館105号室 医療法人ハートフリーやすらぎ (事業区分 高齢者、子育て、地域)

 (事業名)  児童発達支援・放課後等デイサービス・療養通所介護・町の保健室

 (事業概要)

    ・医療的ケア児の利用者を受け入れ、ママやパパが休息できるようにします。

    ・サービスの提供にあたっては、地域並びに家族との結びつきを重視します。

    ・地域住民から気軽に相談できる場所として町の保健室を定期開催します。

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・住吉区 浅香南住宅1号館103号室 大阪市住吉区依羅連合 浅香振興町会 (事業区分 高齢者)

 (事業名)  ふれあいカフェ「コスモス」

 (事業概要)

  ・高齢者をはじめとする地域に暮らす方々のコミュニティ形成と生活支援の場として、ふれあいカフェ「コスモス」を運営。また、カフェを拠点としたイベント、介護相談等を実施。

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・平野区 加美長沢住宅2号館108号室 NPO法人ハートフレンド (事業区分 高齢者、子育て)

 (事業名)  「ひだまりサロン&ふれんど広場」

 (事業概要)

   ・乳幼児親子を対象とした「大阪市地域子育て支援拠点事業」を中心に、高齢者を対象とした「おとなのてらこや事業」や「図書の貸し出し事業」などを行う「ひだまりサロン事業」を実施。

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・平野区 喜連北池住宅10号館102号室 一般社団法人 えがおの樹 (事業区分 高齢者)

 (事業名)  コミュニティサロン「えがおの樹」

 (事業概要)

  ・高齢者をはじめとする地域に暮らす方々のコミュニティ形成の場としての「ふれあいサロン」を軸に、地域の見守り活動を実施。

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・西成区 津守住宅1号館108号室 社会福祉法人 ヒューマンライツ福祉協会 (事業区分 高齢者)

 (事業名)  「コミュニティカフェ北津守」 

 (事業概要)

  ・住宅自治会との協働により、コミュニティカフェを開設し、住民の憩いの場として、生きがい・趣味活動の活性化を支援。カフェでの交流を通じてボランティアの育成にもつなげていく。

 

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・西成区 ひらき住宅1号館102号室 特定非営利活動法人 西成チャイルド・ケア・センター (事業区分 子育て)

 (事業名)  学習支援と夜の居場所と子育てサロン事業

 (事業概要)

   ・こどもや親が本来持っている力(エンパワー)を引き出し、自己肯定感を高めることで貧困の連鎖を断ち切ることを目的とする。具体的には、こどもの居場所や学習支援を行い、また子育て層にはサロンを開設、子育て・子育ち支援を行う。

   ・1.中高生の夜の居場所事業、2.子育てサロンの運営、3.こどもの学習支援事業、4.課題を抱えたこども達のおかえりごはん会、5.地域教育機関と連携拠点事業、6.世代間交流事業

 

活動状況
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(参考)これまでに選定された団体の活動状況

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3.住戸の使用条件

主な使用条件

 主な使用条件です。詳しくは下記案内リーフレットをご覧ください。

[使用料等]

  住戸の広さ、築年数等により異なります。非営利の団体については、表記の使用料の1/2とする減額措置が受けられます。

敷金はありません。

 

[電気・水道・ガス使用量]

  団体で負担してください。

(ただし、一般住戸の許容範囲を超える場合には、団体による子メーターの設置が必要です。)

 

[共益費等]

  団体で負担してください。費用は各住宅の市営住宅自治会ルールによります。

 

[改装]

  室内の改装及び共用部分での工作物設置等が必要な場合は、市の事前承認を得た上で団体の負担で行ってください。また、返還時には現状回復してください。

 

[管理]

  住戸は活動団体が責任をもって管理してください。

 

[期間]

  最長4年間使用可能。(ただし、1年毎の更新手続きが必要です。また、4年経過後に当該住戸が再度プロポーザル募集の対象となった場合において、引き続き住戸の使用を希望するときは、改めて応募していただき、審査を受ける必要があります。)

 

[駐車場]

  申込み時点で空きがある場合は、有料で利用可能です。(別途駐車場契約が必要です。)

 

[ごみ・廃棄物]

  関係法令等に基づき、適切に処理してください。

 

[自治活動への参加]

  団地の清掃やお祭りなど、団地の自主活動に参加してください。

 

[用途]

  住居としての利用は認められません。

案内リーフレット

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4.募集と選定について

住戸の使用団体の選定方法とスケジュール

 7月頃に募集が開始され主に翌年4月に活動開始となります。選定にあたって、提案書を提出いただき、公開によるプレゼンテーションの実施及び民間活力導入プロジェクト事業提案評価会議の審査において委員が評価し、その評価を踏まえ本市が選定します。

団体選定の流れ

応募者の資格

 団地を含む地域全体のコミュニティの活性化につながる活動を行い、以下の1、2全ての条件を満たしている団体(個人での応募は不可)とします。なお、現在活動中の団体も応募が可能です。

1.団体の設立趣意書及び定款、もしくはこれに代わるもの(規約、会則等)を有する以下のいずれかの団体で、団体の活動実績が設立から1年以上であり、新設、移設、増設等により活動拠点を必要とする団体

 ・特定非営利活動法人(NPO法人)、または、応募申込み時点でNPO法人格の取得を予定(申請済み)している団体

 ・地域住民等で組織されている任意の非営利団体(趣味のグループ、サークルは除く。)

 ・税法上の公益法人等(一般社団法人及び一般社団法人については、公益的事業費が、全事業費及び管理費の合計額の半分以上であるもの及び地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体を含む。)

 ・上記以外の普通法人等

2.下記に該当しない団体

 ・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体

 ・特定の公職者(候補者を含む。)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体

 ・暴力団、または暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体

 ・その他、公共の福祉に反する活動を行っている団体

5.これまでの募集と選定結果について

令和2年度実施結果と選定結果について

 令和2年度は、6団地を対象に活動団体を募集したところ、2団地に対して2団体から応募がありました。応募のあった2団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員からの評価と意見を踏まえ、2団地において2つの活動団体を本市が選定しました。(選定詳細についてはこちらをご参照ください。)

過去の選定結果について

6.その他

活動イメージ

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局住宅部建設課団地再生グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

電話:06-6208-8421

ファックス:06-6202-7063

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