固定資産評価（公課）証明書

2025年4月1日

ページ番号：7983

固定資産評価証明書は、当該年の1月1日現在の所有者や評価額などの固定資産課税台帳の記載事項を証明します。

なお、所有権移転等により、当該年の1月1日現在の状況と異なる場合は、登記簿謄本などのその旨を確認できる書類が必要な場合があります。

また、代理人が申請する場合は、交付申請書のほかに、委任状または代理権限授与通知書が必要です。
ただし、相続人が申請する場合は、委任状ではなく、確認書類の提出が必要となります。
詳しくは、下記の「請求できる方および必要書類」をご確認ください。

➢登記申請時には課税明細書がご利用いただけます。

▼請求できる方および必要書類　 ▼証明書の請求方法　 ▼発行手数料　 ▼交付申請書　 ▼その他　 ▼お問い合わせ先

請求できる方および必要書類

請求できる方および必要書類
請求者の種類	必要書類
納税義務者（1月1日時点で固定資産（土地・家屋・償却資産）をお持ちの方）	○本人確認書類
賦課期日（1月1日）以降の所有者	○請求者（窓口来庁者）の本人確認書類 ○所有権を取得したことがわかる書類（登記簿謄本や売買契約書など）
相続人	○相続人（窓口来庁者）の本人確認書類 ○納税義務者の死亡が確認できるもの及び相続権が確認できるもの（戸籍や除籍謄本など）。
代理人	○代理人（窓口来庁者）の本人確認書類 ○本人が自署した委任状　個人の場合は、委任者の押印は不要です。　法人の場合は、委任者の氏名（会社名及び代表者名等）は記名（ゴム印等）でも差し支えありませんが、代表者印を押印してください。　（注）宅地建物取引業者が請求される場合は、委任状に代えて、証明書の取得に関する委任事項が記載された有効期間内の媒介契約書でも請求できます。
大阪市内で同一世帯の親族	○同一世帯の親族（窓口来庁者）の本人確認書類（委任状は必要ありません）　大阪市外にお住まいの方で、本市において同一世帯であることが確認できない場合は、委任状が必要です。
法人の代表者	○法人代表者（窓口来庁者）の本人確認書類（注）大阪市外の法人の場合及び本市に異動等の届が未提出の場合は、法人代表者であることが確認できる書類（法人の登記簿謄本など）が必要です。
法人の従業員	○従業員（窓口来庁者）の本人確認書類 ○法人の代表者印が押印された委任状（注）法人の従業員の方が代表者印の押印のある申請書を持参される場合は、本人確認書類に加えて、社員証や社名入りの健康保険証（資格確認書）などの従業員であることが確認できるもの（名刺は不可）をご提示いただければ委任状は不要です。
借地・借家人（ただし、有償の場合に限る）	○請求者（窓口来庁者）の本人確認書類 ○賃借権を有することを証する書類（賃貸借契約書・地代や家賃の領収証など）