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介護予防・日常生活支援総合事業

2018年11月26日

ページ番号:392348

総合事業の創設趣旨

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向け、ひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者の増加が見込まれる中、介護や支援が必要な状態になってもいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、住まいを中心として医療・介護・生活支援・介護予防を包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が政策課題となっています。

「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みの一つとして、平成26(2014)年の介護保険制度改正において「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)が導入されました。
地域包括ケアシステムの姿
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資料:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」

総合事業の目的

総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とし、地域の支え合いの体制づくりを推進するとともに、高齢者の社会参加や生きがいづくりを通じて介護予防の取組みを推進することを目的としています。

大阪市の現状と将来の姿(第7期【平成30(2018)年~2020年】計画)

1.将来推計人口(高齢者)

高齢者人口においては、前期高齢者(65〜74歳)人口が、平成27(2015)年から2025年まで、いったん減少する傾向がみられますが、2030年以降は再び増加に転じます。一方、後期高齢者(75歳以上)人口は、団塊の世代が75歳以上となる2025年まで急激に増加が続き、その後は減少に転じると予測しています。また、これまでは前期高齢者の人口が後期高齢者の人口を上回っていましたが、2020年までに後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回り、2025年に向けてその割合は加速していきます。

高齢化率については、平成27(2015)年に既に25%を超え、4人に1人が65歳以上の高齢者となっており、今後も支え手となる65歳未満の生産年齢人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は着実に増加し、2025年には約27.0%になると推計されます。

将来推計人口(高齢者)
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資料:国勢調査、推計値は大阪市政策企画室調べ 将来推計人口(2014【平成26年】年8月)

2. 65歳以上の人がいる世帯の状況の推移

65歳以上の人がいる世帯の状況を見ると、平成27(2015)年の国勢調査では、ひとり暮らし高齢者の割合が、全国平均で27.3%であるのに対し、大阪市では42.4%と非常に高い割合となっています。
65歳以上の人がいる世帯の状況の推移
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資料:国勢調査

3.認知症高齢者数の推移

平成29(2017)年の65歳以上高齢者数(第1号被保険者数)に占める認知症高齢者数(認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方)の割合は、65歳以上で10.2%、75歳以上で18.1%となっており、年齢が高くなるにつれて認知症高齢者の割合も高くなる傾向にあります。また、認知症高齢者の増加率は、65歳以上高齢者数(第1号被保険者数)の増加率を大きく上回っています。
認知症高齢者数の推移
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資料:大阪市福祉局

4.年齢階層別の要介護(要支援)認定率

74歳までの比較的年齢の低い高齢者の方の要介護(要支援)認定率は低くなっていますが、75歳以上の後期高齢者になると要介護(要支援)認定率は20%を超え、それ以降年齢が高くなるにつれて急激に要介護(要支援)認定率も高くなります。今後、後期高齢者の増加に伴い、要介護(要支援)認定者数も増加していくものと見込まれます。
年齢階層別の要介護(要支援)認定率
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資料:大阪市福祉局(2017【平成29】年3月末)

5.高齢者の日常的な活動の状況

年齢が高くなるにつれてひとりで外出可能な方の割合は低くなりますが、75〜79歳の年齢区分でも約8割の方が「日常生活は自分で行え、交通機関などを利用してひとりで外出できる」としており、多くの高齢者の方が比較的元気な状態となっています。
高齢者の日常的な活動の状況
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資料:大阪市高齢者実態調査報告書(2017【平成29】年3月)

めざすべき地域像

大阪市では、後期高齢者の増加に伴い、今後も医療と介護ニーズを併せ持つ高齢者、重度の要介護認定者、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者などが増加すると見込んでいます。

また、「支え手」となる生産年齢人口が減少し、核家族化の進行やひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の増加等による家族や親族の支え合いの希薄化、地域の支え合い機能の低下が予測されます。

高齢期は、介護を必要とする人がいる一方で、趣味や社会活動への参加など、自らの価値観にしたがって能動的・主体的な生活を送る時期でもあることから、介護が必要な方は重度化を防止し、健康な人は要介護状態になることを予防する取組みを進めることができるよう支援していく必要があります。

また、高齢者が長年培った知識や経験など自身が持てる力を最大限活用し、高齢者自らが介護予防に向けた活動の担い手となることで、高齢者の社会参加や生きがいづくりを通じた地域における支え合い、助け合いの体制づくりを推進していく必要があります。

大阪市介護予防・日常生活支援総合事業について

総合事業は、要支援者が利用する訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)を全国一律の予防給付から市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業に移行し、多様なサービスの充実を図る「介護予防・生活支援サービス事業」と、住民主体の介護予防活動の取組みを支援し、重度化予防を推進する「一般介護予防事業」で構成されています。

大阪市では、平成29年4月から総合事業を実施しています。

介護予防・生活支援サービス事業の概要(多様なサービスの充実)

訪問介護サービスの種類・内容
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通所介護サービスの種類・内容
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総合事業における共生型サービス

平成30年の介護報酬改定において、介護給付の訪問介護、通所介護、短期入所で共生型サービスが創設されました。

共生型サービスとは、障がい福祉サービス事業所で訪問・通所・短期入所のサービスを利用していた障がいのある方が、65歳になって介護保険の被保険者となった際に、使い慣れた障がい福祉サービス事業所においてサービスを引き続き利用しやすくなるよう、障がい福祉制度の居宅介護・重度訪問介護の指定を受けた事業所であれば共生型訪問介護の指定、生活介護・自立訓練・児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業であれば共生型通所介護の指定、短期入所の指定を受けた事業所であれば共生型短期入所の指定を、基本的に受けられるように緩和した基準を設定するものです。

本市においては、介護給付における共生型サービスの創設の趣旨を踏まえ、総合事業の訪問型サービス・通所型サービスにおいても、基準を緩和したサービスとして、介護給付の共生型サービスと同様のサービスを実施します。

大阪市総合事業における共生型サービス事業者指定に関することは、下記からご確認ください。

住民の助け合いによる生活支援活動事業(モデル事業)の実施

大阪市では、住民相互の助け合いの体制づくりを推進するため、平成30年7月から東成区と生野区で「住民の助け合いによる生活支援活動事業」のモデル実施を開始し、平成30年10月から住之江区南港地域をモデル実施地域に追加しました。

「住民の助け合いによる生活支援活動事業」は、平成27年10月から実施している「介護予防ポイント事業」の枠組みを活用し、地域にお住まいの高齢者が自身の生きがいづくりや介護予防のための活動として、生活支援を必要とする在宅の要支援者等に対して生活支援活動を提供するものです。

「住民の助け合いによる生活支援活動事業」の詳細は、下記からご覧ください。

一般介護予防事業の概要(重度化予防の推進)

介護予防把握事業

閉じこもり等何らかの支援が必要な高齢者を早期に把握し、速やかに必要な支援につなげることを目的として、65歳以上の要支援・要介護認定を受けていない高齢者に対して、区保健福祉センターや地域包括支援センターでの基本チェックリストの実施や、ハイリスク高齢者への家庭訪問等を行う。

一般介護予防事業評価事業

住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じた良い地域づくりにつなげるため、一般介護予防事業を含めた総合事業全体を評価し、評価結果をもとに事業全体の改善を図る。

介護予防広報啓発事業

介護予防事業を効果的に実施するため、広報・啓発用のパンフレット等を作成・配布し、高齢者の参加する様々な機会を通じて広く市民に周知する。

地域健康講座・健康相談事業

介護予防に関する知識の普及を図るため、区保健福祉センターで小学校区ごとに介護予防の健康教室を開催する。

介護予防教室事業(なにわ元気塾)

閉じこもりがちや生活機能の低下が認められる高齢者を含め、すべての高齢者が、身近な地域で定期的(月1回)に参加できる介護予防に資する通いの場を開催し、介護予防に関する正しい知識の普及と創作活動やレクリエーション等を通じた地域における人との交流を図る。

健康づくり展げる講座

介護予防に関する知識や技術を身につけ、自ら介護予防を実践し、地域の介護予防活動のリーダー的存在として活動に関わる方を養成する。

介護予防活動推進事業

介護や支援が必要のない元気な高齢者を増やすための取り組みとして、「いきいき百歳体操」等を実施する住民主体の体操・運動等の通いの場に対し、必要な物品の貸出等を行う。

地域リハビリテーション活動支援事業

介護や支援が必要のない元気な高齢者を増やすための取り組みとして、「いきいき百歳体操」等を実施する住民主体の体操・運動等の通いの場の充実を図るため、リハビリテーション専門職による通いの場の立ち上げ支援や継続支援を実施する。

介護予防ポイント事業

研修を受講して事業参加登録した第1号被保険者が、受入登録施設等で介護支援活動等を行った場合に、活動時間に応じて、換金できるポイントを交付し、蓄積したポイントを換金する制度。

大阪市総合事業説明会(事業者向け)

平成28年9月28日〜30日に指定事業者向け説明会を開催しました。

大阪市総合事業説明会資料

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

請求事務に係る説明資料(事業者向け)

平成29年4月からの総合事業のサービス提供に関して、国保連合会への請求事務の流れや請求事務における注意点等を掲載しています。地域包括支援センター及び指定居宅介護支援事業所、訪問型サービス・通所型サービスの指定事業所におかれましては、必ず下記の資料をご確認ください。

注 平成30年2月サービス提供分から介護予防ケアマネジメント費の請求の流れが変更になっています。

介護予防・日常生活支援総合事業の請求事務に係る説明資料

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
注 申立事由コードの様式番号(左側2桁)については、訪問型サービス・通所型サービスの場合は「10」、介護予防ケアマネジメントの場合は「20」を記入してください。

総合事業各種様式集(事業者向け)

大阪市が指定・登録した総合事業サービス事業所で使用する運営規定、重要事項説明書等の様式を参考に掲載します。各リンク先で該当するファイルをダウンロードして使用してください。

介護職員処遇改善加算届出について(事業者向け)

総合事業のサービスについても、介護職員処遇改善加算を算定するには、介護職員処遇改善計画書や実績報告書を毎年度提出する必要があります。詳しくは、下記のリンク先をご参照ください。

サービスコード表・単位数表マスタ(事業者向け)

平成29年4月から、大阪市の被保険者(大阪市の住所地特例適用被保険者を除き、大阪市内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)に対し、大阪市の総合事業のサービスを提供した際は、下記のサービスコード表に記載しているサービスコードを使用してください。

指定居宅介護支援事業所及び訪問型サービス・通所型サービスを実施する事業所につきましては、給付管理票の作成・国保連合会への請求の際に、単位数表マスタが必要となります。各事業所におかれましては、請求ソフトに下記の単位数表マスタのファイルを取り込んでくださいますようお願いします。

なお、単位数表マスタのファイルを取り込む際には、A4のサービスコードのみ1単位の単価を10円として設定してください。

  • 平成30年10月からの報酬改定に伴い、大阪市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表(平成30年10月~)を追加しました(平成30年9月19日掲載)
  • 平成30年8月からの3割負担の導入に伴い、大阪市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表(平成30年8月~)を追加しました(平成30年7月30日掲載)
  • 大阪市介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ(平成30年10月報酬改定版)を追加しました(平成30年9月19日掲載)

大阪市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表(最新版)

大阪市介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ(最新版)

注 単位数表マスタ(平成30年10月報酬改定版)には、平成29年4月施行以降のすべての内容が含まれています。

事業所リスト(平成30年4月1日現在)

大阪市が指定・登録した訪問型サービス、通所型サービスを提供する事業所のリストです。ご活用ください。

注1 電話番号やファックス番号が変更になっている場合がありますので、ファックス利用の際は特にご注意ください。
注2 市外(府内)、市外(府外)も掲載しています。
注3 休止中の事業所は掲載していません。

総合事業指定事業所一覧(平成30年4月1日現在)

要綱・通知等

大阪市総合事業のサービス内容やサービス単価、事業者が指定を受けるための人員・設備・運営基準等を掲載しています。

総合事業の実施にあたり暫定プランの取り扱いで注意すべきケース事例集

大阪市総合事業に関するQ&A(事業者向け)

指定事業者向け説明会(平成28年9月開催)後に寄せられた大阪市総合事業の質問等をまとめたものです。

大阪市生活援助サービス従事者養成研修

この研修は、介護福祉士・介護職員初任者研修や旧訪問介護員1~3級課程を修了していない方が、「大阪市生活援助型訪問サービス」に従事する場合に受講しなければならない研修です。

研修に関することについて、下記の「大阪市生活援助サービス事業者研修について」よりご確認ください。

注 研修修了者には、ハローワーク(公共職業安定所)や大阪福祉人材支援センターに求職登録するようお勧めしています。「生活援助型訪問サービス」を提供される事業所で、研修修了者の雇用を希望する場合は、ハローワーク等への求人登録をご活用ください。

大阪市介護予防・日常生活支援総合事業に関する問合せ先

大阪市介護予防・日常生活支援総合事業に関する問合せ先一覧

問合せ内容

問合せ先

電話番号

訪問型サービス(介護予防型・生活援助型)に関すること

事業者指定手続きに関すること

介護保険課

(指定グループ)

06-6241-

6317・6319

報酬請求に関すること

介護保険課

(給付グループ)

06-6208-8059

サービスコードに関すること

介護保険課

(給付グループ)

06-6208-8059

事業者指導に関すること

介護保険課

(指導グループ)

06-6241-

6311~6316

訪問型サービス(サポート型)に関すること

高齢福祉課

(在宅グループ)

06-6208-9957

通所型サービス(介護予防型・短時間型・選択型)に関すること

事業者指定手続きに関すること

介護保険課

(指定グループ)

06-6241-

6317・6319

報酬請求に関すること

介護保険課

(給付グループ)

06-6208-8059

サービスコードに関すること

介護保険課

(給付グループ)

06-6208-8059

選択型通所サービス健診に関すること

高齢福祉課

(在宅グループ)

06-6208-9957

事業者指導に関すること

介護保険課

(指導グループ)

06-6241-

6311~6316

介護予防ケアマネジメントに関すること

(介護予防ケアマネジメントのサービスコード含む)

高齢福祉課

(認知症グループ)

06-6208-8051

介護職員処遇改善加算に関すること

介護保険課

(指定グループ)

06-6241-6319

介護予防教室(なにわ元気塾)に関すること

高齢福祉課

(在宅グループ)

06-6208-9957

いきいき百歳体操に関すること

高齢福祉課

(在宅グループ)

06-6208-9957

かみかみ百歳体操に関すること

高齢福祉課

(在宅グループ)

06-6208-9957

高齢者のいきがいと健康づくりに関すること

いきがい課

06-6208-8054

介護予防ポイント事業に関すること

高齢福祉課

(在宅グループ)

06-6208-9957

生活援助サービス従事者養成研修に関すること

介護保険課

(指導グループ)

06-6241-6318

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大阪市 福祉局高齢者施策部高齢福祉課在宅サービス事業グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9957

ファックス:06-6202-6964

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