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大阪市市民活動推進助成事業

[2016年2月19日]

一人ひとりの志を集めて市民活動を支える事業です。活動に参加できなくても市民活動を支援することが出来ます。

寄附を通して「市民活動」を応援しませんか。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 

事業の概要

市民活動は、市民の自発性・自主性と多様な価値観に基づき、市民ニーズに応じた臨機応変な活動や先駆的・開拓的な活動ができるなどの特性をもち、「公共活動のもう一つの担い手」として、行政や企業とも連携しつつ、これからの市民社会を支える主体となっています。

本市では市民活動が活発に展開される環境づくりの一環として、ボランティア・NPOなどの市民活動を支援するため、行政だけでなく、市民、市民活動団体、企業がともに市民活動を育てていくものとして、区政推進基金(市民活動団体支援型)に積みたてられた市民、企業等からの寄附金を活用し、市民活動団体が行う公益的な事業に対して助成を行います。

≪事業の決定方法について≫

基金を活用した助成金の交付は「大阪市市民活動推進事業運営会議」が審査を行い、その意見を得て大阪市が決定します。

寄附をいただいた方のご希望は尊重いたしますが、必ずしも希望どおりにならないことがあります。ご了承ください。
大阪市市民活動推進助成事業の仕組み

関連情報

関連情報

1

寄附の公表

事業に賛同してご寄付いただいた寄附者のみなさまと寄附額について公表します。

※区政推進基金「寄附の状況」のうち「市民活動支援型」へのご寄附が、市民活動推進助成事業の原資となっています。

2

登録団体の紹介

大阪市市民活動推進助成事業の活用を希望し、事前に登録いただいている登録団体を紹介します。

3

助成事業の実績

これまでに助成を受けて実施された事業を紹介します。

4

市民活動推進事業運営会議

寄付金を活用して助成を行う事業を審査し、意見を付すために会議を開催します。

5

クリック募金システム

協賛企業の広告を閲覧(バナーをクリック)することで、協賛企業から当該事業にご寄付いただけるシステムです。

1クリックで3円が協賛企業より寄附されます。

クリックを通じて、寄附にご協力ください。

〈〈協賛企業としてご協力いただける企業を募集しております〉〉

詳しくは上記のリンク先をクリック!

(1)寄附の申込み

 「区政推進基金(市民活動団体支援型)」に寄附をしたいと思われたら、市民局区政支援室地域力担当(地域資源グループ)にお気軽にご連絡ください。 また最寄りの区役所でも申込みを受け付けています。

 寄附申込書はこちらからダウンロードできます。

ダウンロードファイル

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
  • クレジットカード決済でのお支払いによる寄附手続きについてはクレジットカード決裁でのお支払いによる寄付の流れをご参照ください。
  • 寄附の特色寄附者が支援したい市民活動の活動分野、活動地域、団体名を希望することが出来ます。
      希望できる団体は、基金にあらかじめ登録された市民活動団体です。
      基金を活用した助成金の交付は「大阪市市民活動推進基金運営会議」の審査を得て大阪市が決定します。
      寄附をいただいた方のご希望は尊重いたしますが、運営会議による助成金交付の審査を行いますので必ずしも希望どおりならないことがあります。ご了承ください。
  • 寄附をしていただくと

  寄附金額などの基金の状況をホームページで公表します。
  (寄附していただいた方のお名前や企業名・団体名もご希望により公表します)
  寄附をしていただいた方には「受領書」とお礼状を送らせていただきます。   
  (10万円以上の寄附をいただいた方に市長感謝状を、また、個人の方で100万円以上のご寄附をいただいた方に記念品を贈呈いたします。)

  • ふるさと寄附金にかかる税制上の優遇措置について

  いただいた寄附金のうち、2千円(適用下限額)を超える部分について、一定の限度まで、「現在お住まいの自治体の住民(市・府民税)」及び「寄附された年の所得に対する所得税」が減額(寄附金税額控除)されます。

  【寄附金税額控除の手続き】

  所得税の確定申告等の税の申告をする際、大阪市が発行する「受領書」を添付してください。
  (寄附金をお振込み後、送付いたします「受領書」は、確定申告の時期まで大切に保管してください)

  平成27年4月1日以降のふるさと納税から、申告手続の簡素化が始まりました。
  寄附金税制(ふるさと寄附金)について詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。

  → 詳細はふるさと寄附金について

市民活動のためのクリック募金

CSR活動に取り組む企業の皆様より寄附を募り、市民活動団体の活動を安定的に支援し、行政だけでは解決が困難な課題についても、市民活動団体と行政がお互いの特性を活かしながら協働することにより、公共活動の担い手としてより一層の効果を期待してこの募金の仕組みを構築しました。

事業の趣旨にご賛同いただいた協賛企業の広告を閲覧(バナーをクリック)することで、協賛企業から等が事業にご寄付いただけるシステムです。

あなたの1クリックで3円が協賛企業より区政推進基金(市民活動団体支援型)に寄附され、あなたに対する金銭的負担はありません。クリックを通じて、寄附にご協力ください。

詳しくは下記のバナーをクリック!
  • 市民活動のためのクリック募金

(2)団体登録の申請

市民活動推進助成事業による助成を希望する団体は、事前に団体登録を行う必要があります。

申請は随時受け付けていますが、登録は「大阪市市民活動推進事業運営会議」の審査を経て決定されますので、時期の詳細については市民局区政支援室地域力担当(地域資源グループ)にお問い合わせください。

団体登録
登録要件 次の要件の全ての要件を満たしている団体とします。
(1) 特定非営利活動法人またはボランティアグループ等の任意の非営利活動団体であること。ただし、民法上の公益法人、社会福祉法人等の特別法による法人、営利企業等は除くものとする。
(2) 大阪市内に事務所を有し、大阪市内を活動の拠点としていること。
(3) 継続して1年以上の活動実績があること。ただし、任意団体が特定非営利活動法人化した場合は、任意団体暦を含めるものとする。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(5) 特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体(以下「暴力団」という。)又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団密接関係者の統制の下にある団体でないこと。
(7) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。
提出書類 (1) 大阪市市民活動推進事業団体登録申請書(第1号様式)
(2) 団体の概要書(第2号様式)
(3) 申請書(第1号様式)に記載されている添付書類
(4) 担当者連絡票

(様式はこちらからダウンロードできます)
申請書、担当者連絡票(下記参照)

登録団体に必ず助成金が交付されるものではありません。
助成金を交付する事業は、登録団体を対象に事業募集を行い、「大阪市市民活動推進事業運営会議」が審査し、その意見を得て大阪市が決定します。

このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局区政支援室地域力担当地域資源グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話: 6208-9833 ファックス: 06-6202-7073

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