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セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)の登録制度

2018年5月7日

ページ番号:414882

ページご案内

1.制度概要

 平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(略称:住宅セーフティネット法)が改正施行され、新たに住宅確保要配慮者※の入居を拒まない、セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)の登録制度が創設されました。

 

※住宅確保要配慮者とは

 低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する方のことで、様々な方が含まれます。詳しくは以下をご覧ください。

大阪市を含む大阪府下における住宅確保要配慮者の範囲

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※セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)とは

 一定の登録基準を満たし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県、政令市又は中核市に登録された住宅です。(住宅確保要配慮者専用住宅として登録することもできます。)

【主な登録基準】

  • 各戸の床面積が原則18平方メートル以上であること
  • 耐震性があること
  • 台所、便所、洗面、浴室等があること
  • 家賃が近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないこと
  • 入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定しないこと(住宅確保要配慮者専用住宅とする場合を除く)  など

 なお大阪府では、大阪府賃貸住宅供給促進計画を策定し、大阪市を含む府域全体で、住宅確保要配慮者の範囲の追加、床面積基準の緩和、入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定しない住宅の登録を行うこととしています。(詳しくは「大阪府賃貸住宅供給促進計画」別ウィンドウで開くをご覧ください。)

 制度詳細については、セーフティネット住宅情報提供システムの制度について別ウィンドウで開くをご覧ください。

2.セーフティネット住宅をお探しの方へ

 セーフティネット住宅は、セーフティネット住宅情報提供システム別ウィンドウで開くで検索することができます。

 登録住宅への入居や日常生活に関する支援の情報をお探しの方は「居住支援法人について」をご覧ください。

(参考)大阪あんぜん・あんしん住宅登録制度

 大阪府下では、改正法施行以前から低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯及び外国人の入居を受け入れる賃貸住宅や、これらの方からの住まい探しのご相談に応じる不動産事業者(協力店)等を登録しています。

 詳しくは、あんぜん・あんしん賃貸検索システム別ウィンドウで開くをご覧ください。

(参考)住まいに関する相談

 大阪市立住まい情報センターでは、住まい探しをはじめとする住まいに関するご相談に、窓口又は電話で相談員が対応します。詳しくは住まいに関する相談をご覧ください。

 

3.セーフティネット住宅の登録申請をお考えの方へ

 【高齢者や障がい者の専用住宅や、共同居住用住宅(シェアハウス)とする場合の留意点】
  • セーフティネット住宅(専用住宅)のうち、入居者の資格を高齢者のみに限定するもので、一定のサービスを提供する場合、老人福祉法に規定される「有料老人ホーム」に該当し、届出が必要となる場合がありますので、福祉局高齢者施策部高齢施設課にご相談ください。
  • セーフティネット住宅のうち、避難が困難な障がい者又は高齢者等を入居させ、一定のサービスを提供する場合、消防法上の用途は「社会福祉施設等」となり、新たに当該住宅の部分や建物全体にスプリンクラー設備などの消防用設備等の設置が必要になることがありますので、各消防署にご相談ください。
  • 共同居住用住宅(シェアハウス)など、入居者が台所等を共同使用する場合、建築基準法上の用途は「寄宿舎」となります。住宅を寄宿舎や老人ホームなど他の用途に変更する場合には、確認申請の手続きが必要になることがありますので、都市計画局建築指導部建築確認課にご相談ください。

4.登録申請の手続きの流れ

新規登録の申請

  1. セーフティネット住宅情報提供システムに申請情報を入力し、登録申請書及び別紙をダウンロードしてください。

    申請情報のシステム入力等の方法は、セーフティネット住宅情報提供システムの新規登録申請方法について別ウィンドウで開くをご覧ください。
  2. 印刷した登録申請書及び別紙に図面等の必要書類を添えて、受付窓口までお持ちください。なお、郵送による申請の受付は行っておりませんので、ご注意ください。

※登録申請書は必要書類の不足等がないかを確認した後に受付します。必要書類等について不明な点があれば、来庁される前に事前にお問い合せ下さい。

 なお、セーフティネット住宅の登録事業者の方は、住宅セーフティネット法に規定される住宅確保要配慮者居住支援協議会である「Osakaあんしん住まい推進協議会」に居住サポート会員として入会いただくことになります。(登録と同時に入会したものとみなされるため、申込み手続きや会費は不要です。)

 「Osakaあんしん住まい推進協議会」の取組み等については、ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

登録事項の変更

登録事項に変更があった場合又は登録時に添付した書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、その旨を届け出てください。

  1. セーフティネット住宅情報提供システムサイトに変更情報を入力し、変更届出書をダウンロードしてください。

    変更情報のシステム入力等の方法は、セーフティネット住宅情報提供システムの登録事項の変更について別ウィンドウで開くをご覧ください。

  2. 印刷した変更届出書及び変更図面等の必要書類を添えて、受付窓口までお持ちください。なお、郵送による申請の受付は行っておりませんので、ご注意ください。

変更の届出にあたっては、事前に申請窓口にお問合せください。

5.申請様式等

 登録申請に必要な書類は、下記チェックリストをご確認ください。

申請書類 チェックリスト

 

 その他の様式はこちらからダウンロードしてください。

6.根拠法令等

大阪市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に関する要綱

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 ※なお、要綱については一部変更する可能性があります。

 

7.(参考)家賃債務保証制度

 家賃債務保証とは、連帯保証人が確保できない場合等に、保証業者が貸主の委託を受けて、入居者の家賃の支払い等に係る保証を行うものです。

 保証業者への保証料は入居者が支払い、家賃滞納が生じた場合には、保証業者が家主に対して立て替え払いをし、立て替えた金額を入居者から回収します。

  

 一般財団法人高齢者住宅財団では、高齢者、障がい者、子育て世帯外国人等を対象に家賃債務保証制度を設けています。詳しくは一般財団法人高齢者住宅財団ホームページ「家賃債務保証」別ウィンドウで開くをご覧ください。

 

 その他、様々な民間事業者もサービス提供しています。

 今回の住宅セーフティネット法の改正に合わせ、一定の要件を満たし、適正に業務を行うことができる家賃債務保証業者を国に登録する制度が創設されました。

 登録規程や登録業者一覧については、国土交通省ホームページ「家賃債務保証業者登録制度」別ウィンドウで開くをご覧ください。

 

 なお、登録家賃債務保証業者及び居住支援法人は、独立行政法人住宅金融支援機構の家賃債務保証保険を活用することができます。詳しくは、住宅金融支援機構ホームページ「家賃債務保証保険事業」別ウィンドウで開くをご覧ください。

8.(参考)登録住宅の改修への支援

  • 独立行政法人住宅金融支援機構による登録住宅に対するリフォーム融資

利用条件、金利情報などは、住宅金融支援機構ホームページ「賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)」別ウィンドウで開くをご覧ください。

  • 登録住宅に対する改修費補助

(補助を受けた登録住宅は、住宅確保要配慮者専用住宅として10年以上管理)

詳しくは、スマートウェルネス住宅等推進事業室ホームページ「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」別ウィンドウで開くをご覧ください。

9.関連リンク

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局企画部安心居住課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9211

ファックス:06-6202-7064

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