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セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)の登録制度

2017年10月25日

ページ番号:414882

制度概要

 平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(略称:住宅セーフティネット法)が改正施行され、新たに住宅確保要配慮者※の入居を拒まない、セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)の登録制度が創設されました。

 

※住宅確保要配慮者とは

 低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する方のことで、様々な方が含まれます。詳しくは以下をご覧ください。

大阪市を含む大阪府下における住宅確保要配慮者の範囲

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※セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)とは

 一定の登録基準を満たし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県、政令市又は中核市に登録された住宅です。(住宅確保要配慮者専用住宅として登録することもできます。)

【主な登録基準】

  • 各戸の床面積が原則25平方メートル以上であること
  • 耐震性があること
  • 台所、便所、洗面、浴室等があること
  • 家賃が近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないこと  など

 なお大阪府では、大阪府賃貸住宅供給促進計画の策定を予定しており、大阪市を含む府域全体で、住宅確保要配慮者の範囲の追加、床面積基準の緩和(18平方メートル以上まで)、入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定しないことなどを予定しています。(詳しくはこちら別ウィンドウで開くをご覧ください。)

 そのため、25平方メートル以上の住宅確保要配慮者専用住宅以外は、大阪府賃貸住宅供給促進計画の策定後(12月上旬以降)に登録受付を行う予定としています。

 制度詳細については、こちら別ウィンドウで開くをご覧ください。

 

セーフティネット住宅をお探しの方へ

 セーフティネット住宅は、セーフティネット住宅情報提供システム別ウィンドウで開くで検索することができます。

(参考)大阪あんぜん・あんしん住宅登録制度

 大阪府下では、法施行以前から低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯及び外国人の入居を受け入れる賃貸住宅や、これらの方からの住まい探しのご相談に応じる不動産事業者(協力店)等を登録しています。

 詳しくは、あんぜん・あんしん賃貸検索システム別ウィンドウで開くをご覧ください。

(参考)住まいに関する相談

 大阪市立住まい情報センターでは、住まい探しをはじめとする住まいに関するご相談に、窓口又は電話で相談員が対応します。詳しくはこちらをご覧ください。

 

セーフティネット住宅の登録申請をお考えの方へ

 大阪市に登録を申請される場合、住宅セーフティネット法、同施行規則、関連告示によるほか、以下の要綱も適用されますので、ご確認ください。

大阪市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に関する要綱

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 ※なお、要綱については大阪府賃貸住宅供給促進計画策定後などに一部変更する可能性があります。

 

【登録申請の手続きの流れ】

  1. セーフティネット住宅情報提供システムに申請情報を入力し、登録申請書及び別紙をダウンロードしてください。
  2.  申請情報のシステム入力等の方法は、こちら別ウィンドウで開くをご覧ください。
  3. 印刷した登録申請書及び別紙に図面等の必要書類を添えて、受付窓口までお持ちください。
 登録申請に必要な書類は、下記チェックリストをご確認ください。

申請書類 チェックリスト

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 その他の様式はこちらからダウンロードしてください。

(参考様式)

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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 企画部 住宅政策課 住宅政策グループ
電話: 06-6208-9224 ファックス: 06-6202-7064
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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