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よくあるご質問と回答

2019年3月1日

ページ番号:2915

お急ぎのお問い合わせは、大阪市人事委員会(電話:06-6208-8545)までお電話でご連絡ください(月曜日から金曜日の9時から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く。)。

よくあるご質問

大阪市職員採用試験について

求める人材について

受験資格について

申込について

申込後から受験まで

試験について

勤務条件

回答

大阪市職員採用試験について

大阪市ではどのような採用試験をしていますか。

例年、人事委員会では次の採用試験を実施していますが、令和3年度の予定については、4月上旬発表予定の「令和3年度大阪市職員採用試験のご案内」をご覧ください。

  • 事務行政(18-21)
  • 事務行政(22‐25)
  • 事務行政(26-34)
  • 高校卒程度技術(都市建設[主に土木]、建築、機械、電気)
  • 短大・高専卒程度技術(都市建設[主に土木]、建築)
  • 大学卒程度技術(都市建設[主に土木]、建築、機械、電気、化学、造園)
  • 社会人等技術(都市建設[主に土木]、建築、機械、電気)
  • 大学卒程度社会福祉
  • 社会人経験者社会福祉
  • 消防吏員A1、A2、B1、B2
  • 保育士A、B
  • 社会人経験者保育士
  • 司書
  • 学校事務

(注)消防吏員について、試験区分の数字の正式な表記は、ローマ数字です。

なお、その他の専門職種等の採用予定については、大阪市ホームページの「その他専門職など」等で随時掲載予定です。

過去実施した採用試験については、過去の実施状況からご覧いただけます。   

大阪市の採用試験の日程はどうなっていますか。

令和3年度の採用試験の日程等について、「令和3年度大阪市職員採用試験のご案内」を発表しております。

各試験区分の試験内容や申込み手続について、もっと詳しく知りたいのですが。

試験を実施する際には、試験科目や試験日、申込手続など、受験を希望される方にお知らせすべき事項を「採用試験要綱」で公表します。採用試験要綱は各試験区分の試験概要ページに掲載しますので、詳細については各採用試験要綱で確認してください。

過去の試験問題は公表していますか。

問題例」及び市民情報プラザ(市役所1階)において、採用試験の問題例を公表しています。

試験の成績は教えてもらえますか。

不合格の場合には、ご本人からの申出により成績をお知らせしています。お知らせしている内容や方法等、詳細については各採用試験要綱をご覧ください。

障がい者を対象とした職員採用試験は実施していますか。

障がい者を対象とした職員採用試験につきましては、例年7月ごろに実施等を決定しております。実施が決定した際は「障がい者を対象とした大阪市職員採用試験要綱(事務職員)」に掲載します。

公務員になるにはどうしたらいいのですか。

国家公務員については、国の機関である人事院等、地方公務員については、各都道府県や市町村の実施する採用試験を受けていただくことになります。
ここでは、大阪市の職員採用試験に関する情報を掲載しています。

即戦力採用試験は実施していますか。

社会福祉や保育に関するこれまでの職務経験を通じて得た即戦力としての業務遂行能力をお持ちの方を採用することを目的として、平成24年度より「社会人経験者社会福祉」の試験区分を実施しており、令和3年度より「社会人経験者保育士」の試験区分を実施する予定です。

求める人材について

大阪市ではどのような人材を求めていますか。

大阪市が求める人材像として、次を掲げています。

   「高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材」

 大阪市では、改革マインドを持って新しいことにチャレンジする人材を求めています。職員となって、住民の皆さんのさまざまな意見を伺い、自ら考え、改革に向けチャレンジする方に受験していただきたいと考えています。

受験資格について

大学卒程度採用試験は、大学卒業の資格をもった人でなければ受験できないのですか。

受験資格(年齢など)を満たしている方であれば、学歴に関係なく受験できます。ただし、大学卒業(見込み)の方については、短大・高専卒程度技術、保育士Bの採用試験を受験できません。

採用試験の受験に際し、何か資格を取得しなければならないのですか。

現在、人事委員会が実施する予定の採用試験については、採用試験要綱に特別の記載がない限り、受験に際し特に資格を取得する必要はありません。
各試験区分の受験資格については、各採用試験要綱をご確認ください。

日本国籍でなくても受験できますか。

消防吏員以外の職種の採用試験においては、日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。

24歳の大学既卒者ですが、事務行政(22-25)で受験はできますか。

事務行政の受験資格は採用予定日現在の年齢により定めています。新卒、既卒の区別はありませんので、事務行政(22-25)で受験していただけます。

26歳の大学生ですが、事務行政(22-25)では受験できないのですか。

事務行政の受験資格は採用予定日現在の年齢により定めていますので、26歳であれば事務行政(26-34)を受けていただくことになります。事務行政(26-34)は主に社会人を想定していますが、あくまで年齢による区分であり、大学生の方でも受けていただけます。

社会人ですが、事務行政(26-34)の受験には職務経験が必要ですか。

事務行政の(26-34)の受験資格には職務経験などの要件はありません。年齢の要件に合致すれば受験していただけます。

申込について

受験申込にあたって、写真や卒業証明書などの必要書類はありますか。

受験申込にあたって、ご用意いただく必要のある書類はございません。ただし、第1次試験日には、受験票に写真(4cm×3cm)を貼付していただく必要がありますので、事前に準備しておいてください。また、第2次試験以降に最終学歴の卒業(見込)証明書、学業成績証明書及び写真(4cm×3cm)が必要となりますので、あらかじめ用意しておいてください。

インターネットの申込方法を教えてください。

各採用試験要綱の「受験手続」をご確認の上、「大阪市行政オンラインシステム別ウィンドウで開く」からお申込みください。

申込後から受験まで

インターネットで申し込みましたが、受験票のダウンロードの方法がわかりません。

受験票等ダウンロードの方法」をご覧ください。

郵便で申し込みましたが、受験票が届きません。

受験票が届かない場合は、大阪市人事委員会(電話:06-6208-8545)まで、必ずお問い合わせください。また、マンションなど集合住宅にお住まいの方で、他のチラシなどと一緒に捨てられる例が見受けられますので、ご注意ください。

試験について

事務行政(22-25)、事務行政(26-34)のレベルは大学卒程度ですか、高校卒程度ですか。

記述式専門試験はありませんが、事務行政(22-25)では、主に大学卒業程度を想定し、仕事をしていくために必要な基礎的な能力を中心に評価します。事務行政(26-34)においては、主に社会人を想定し、民間企業等における職務経験を通じて培った優れたコスト意識や高いサービス意識、柔軟な発想や企画力などの能力や取組姿勢を中心に評価します。

適性試験はどのような内容ですか。

言語的理解力、数的処理能力及び論理的思考力などを問います。

勤務条件

給与等について教えてください。

令和3年4月1日現在の初任給(地域手当(給料月額の16%)を含む。)は下表のとおりですが、採用時には変更されることがあります。
なお、経歴に応じて一定の基準により加算される場合があります。このほか、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当等が支給されます。

また、下表のうち、27歳以上で採用された事務行政、大学卒程度技術、社会人等技術、大学卒程度社会福祉及び社会人経験者社会福祉については、3級昇格までに必要な年数を短縮する基準が設けられています。

参考:職員の給与に関する条例、職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則

初任給一覧
試験区分初任給(円)
事務行政(22-25)・(26-34)206,828
大学卒程度技術206,828
大学卒程度社会福祉206,828
社会人等技術206,828
社会人経験者社会福祉

206,828

短大・高専卒程度技術182,004
事務行政(18-21)[高校卒程度]170,752
高校卒程度技術170,752
学校事務[高校卒程度]170,752
消防吏員A[大学卒程度]212,744
消防吏員B[大学卒以外]181,076
保育士A[大学卒程度]194,416
保育士B[短大卒程度]179,800

司書

182,004

勤務時間や休日・休暇について教えてください。

勤務時間は、午前9時から午後5時30分までで、休日は、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始です。ただし、勤務場所等によって異なる場合があります。

休暇は、原則として年間に20日間の年次有給休暇があるほか、夏季休暇や結婚休暇などの特別休暇もあります。

参考:大阪市ホームページ内「市職員人事行政の運営状況

出産や育児などを行いながら仕事を続けるにあたって、どのようなサポートがありますか。

出産に際しては分べん(産前産後)休暇や配偶者分べん休暇などがあるほか、男女に関わらず、育児休業や育児時間をとることができます。また、子どもなどの看護の必要があるときに一定の条件を満たせば特別休暇をとることができるなど、安心して長く働き続けられる制度が整っています。

採用後の配属やその後の異動について教えてください。

事務職員を例にとると、新規採用者は、各局・区役所などへ配属され、その後おおむね3~5年で異動の対象となります。また、自己申告制度・庁内公募制度・庁内FA制度といった制度もあり、人事異動については、人材育成の観点をもって適材適所の人事配置を図っています。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 行政委員会事務局任用調査部任用調査課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-8541

ファックス:06-6231-4622

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