よくあるご質問と回答

　お急ぎのお問合せは、大阪市人事委員会（電話：06-6208-8545）までお電話でご連絡ください。開庁時間は月曜日から金曜日の9時から17時30分までです。（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は除く。）

• 大阪市ではどのような採用試験を実施していますか？
• 大阪市の採用試験日程を教えてください。
• 大阪市職員の仕事内容を詳しく知りたいです。
• 試験内容や申し込み方法の詳細を知りたいです。
• 過去の申込者数や合格者数はわかりますか？
• 過去問は公開されていますか？
• 試験の成績（点数）は教えてもらえますか？
• 障がい者を対象とした職員採用試験は実施していますか？
• 社会人経験を活かせる「即戦力採用」はありますか？

• 大阪市のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組には、どのような特徴がありますか？
• 「事務行政の区分で論文（デジタル）又は企画論文（デジタル）を選択して合格した場合」と「技術（電気・電子・情報）の区分で合格した場合」の仕事内容の違いを教えてください。
• 事務行政の区分で論文（デジタル）又は企画論文（デジタル）を選択して合格して採用された後の配属や異動は？
• 技術職の区分が「電気・電子・情報」となっていますが、採用後はどうなりますか？

• 大阪市ではどのような人材を求めていますか？
• 「大学卒程度」試験は、大卒の資格がないと受けられませんか？
• 受験のために特別な資格は必要ですか？
• 日本国籍でなくても受験できますか？
• 26歳の大学生ですが、「事務行政（22-25）」は受けられませんか？
• 「事務行政（26-34）」を受けるのに、職務経験は必須ですか？

• 申込時に必要な書類はありますか？
• 申込方法を教えてください。
• 受験票をダウンロードできない場合は？

• 事務行政（22-25）と（26-34）の試験レベルの違いは？
• 適性試験（SPI3）はどのような内容ですか？

• 給与等について教えてください。
• 「住居手当」はありますか？
• 転居を伴う異動（転勤）はありますか？
• 勤務時間や休日は？
• 仕事と子育ての両立は可能ですか？
• 男性職員でも育児休業は取れますか？

• テレワークや時差勤務は利用できますか？
• 普段の服装はスーツですか？
• 最初の配属先はどのように決まりますか？
• 異動の希望は出せますか？

　事務行政、技術、社会福祉、消防吏員、保育士など、様々な区分で実施しています。大阪市人事委員会で実施する職員採用試験は「大阪市職員採用試験のご案内」をご覧ください。

　「大阪市職員採用試験のご案内」にて、最新の試験日程を掲載しています。

　採用情報サイト「大阪市の仕事魅力ガイドわらおーさか。」をぜひご覧ください。大阪市が取り組む様々なプロジェクトや、各所属の具体的な業務内容など、仕事の魅力を紹介しています。

　 各試験の採用試験要綱で公開しています。試験ごとに作成される採用試験要綱に、試験内容や受験手続などを記載します。受験される方は必ずご確認ください。採用試験要綱は、「大阪市職員採用試験のご案内」にて随時公開します。

　「大阪市職員採用試験実施状況」で過去のデータを公開しています。

　「問題例」を公開しています。「採用試験問題例」又は、市役所1階の市民情報プラザで閲覧可能です。

　不合格の場合のみ、ご本人の請求により開示しています。請求方法は受験時にご案内します。

　障がい者を対象とした職員採用試験につきましては、例年7月頃に実施等を決定しております。実施が決定した際は「大阪市職員採用試験のご案内」に掲載します。

　「社会人経験者社会福祉」や「社会人経験者保育士」といった区分で、経験豊富な方を募集しています。また、事務職でも「事務行政（26-34）」区分では社会人経験者の受験を想定しています。

　行政手続きのオンライン化やスマートシティ化を積極的に進めています。詳細は、「「Re-Design おおさか ～大阪市DX戦略～」及び 「Re-Design おおさか ～大阪市DX戦略アクションプラン～」について」をご覧ください。

　「サービスの企画・推進」か「技術基盤の整備」かの違いです。

• 事務行政の区分で論文（デジタル）又は企画論文（デジタル）を選択して合格した場合
  一般的な事務行政職と仕事内容は大きく変わりませんが、デジタル技術を活用して「どんな市民サービスを作るか」「どう業務を効率化するか」を企画・推進する業務にも従事する可能性があります。

• 技術（電気・電子・情報）の区分で合格した場合
  電気設備の設計・施工監理、ネットワーク構築、セキュリティ対策、システム基盤の整備など、専門知識を活かして技術面からインフラを支えます。

　一般的な事務行政職と同じく、幅広い部署で活躍します。区役所や各局で、デジタル関連の企画・立案だけでなく、窓口対応や庶務なども経験します。人材育成のため、概ね3〜6年ごとの異動があります。

　職種としては「技術（電気）」として採用されます。配属先は、デジタル統括室や建設局など、情報・電気分野の知識を活かせる部署に配属されます。採用後に「電気職」「情報職」と細かく分断されるわけではありません。

　求める人材像として、「高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材」を掲げています。大阪市では、改革マインドを持って新しいことにチャレンジする人材を求めています。

　学歴に関係なく受験できます。「大学卒程度」という名称は試験の難易度を示すもので、受験資格（年齢など）を満たしていれば、大学を卒業していなくても受験可能です。

　事務・技術職などは不要です。社会福祉、保育士、司書など一部の専門職を除き、特別な資格は必要ありません。「大阪市職員採用試験のご案内」より、各採用試験要綱をご確認ください。

　消防吏員以外は受験可能です。ただし、採用日において法令により永住が認められていない方は採用されません。

　年齢に基づき「事務行政（26-34）」を受験してください。試験区分は「現在の肩書き（学生か社会人か）」ではなく「年齢（生年月日）」で決まります。26-34歳の区分は社会人を想定した試験内容ですが、対象年齢内であれば大学生の方も受験可能です。

　職務経験は問いません。受験資格を満たしていれば、職歴がなくても受験可能です。

　申込時点では不要です。第1次試験当日に「写真付きの受験票」が必要です。また、卒業証明書や成績証明書などは、第1次試験合格以降に提出していただきます。なお、試験区分によって資格確認が必要な場合は、受験者に別途お知らせします。

　インターネット申込みです。「大阪市行政オンラインシステム」からエントリーしてください。

　「受験票等ダウンロードの方法」からダウンロード方法をご確認ください。それでもダウンロードできない方は、すぐにお問い合わせください。

　求められる能力の「質」が異なります。

•  22-25：主に大卒程度を想定し、基礎的な知能・能力を評価します。
•  26-34：社会人経験を想定し、コスト意識、企画力、柔軟な発想力などを重視して評価します。

　 主に「能力検査（言語・非言語）」を行います。言葉の意味や話の要旨を捉える「言語分野（国語系）」と、数的な処理や論理的思考力を問う「非言語分野（数学・算数系）」が出題されます。

　各試験区分の初任給（地域手当（給料月額の16パーセント）を含む。）は次の表のとおりです。（令和7年4月1日現在）経歴に応じて一定の基準により加算される場合があります。このほか、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当等が支給されます。（注）採用時には変更されることがあります。

　条件を満たす方に支給されます。賃貸住宅にお住まいの場合、家賃月額に応じて最高で月額28,000円（大阪市内の住宅の場合は最高で月額30,500円）支給されます。

　原則としてありません。東京事務所など一部を除き、勤務地は大阪市内（市役所本庁舎、区役所、各事業所など）が中心です。引っ越しを必要とするような遠隔地への転勤は原則ないため、ライフプランが立てやすいのが特徴です。

　原則 9時00分から17時30分まで、休日は、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始です。年間20日の年次有給休暇に加え、夏季休暇、結婚休暇などの特別休暇も充実しています。（注）勤務場所等により異なる場合があります。
　詳細は、「勤務条件・福利厚生等」をご覧ください。

　制度が充実しており多くの職員が活用しています。産前産後休暇はもちろん、男性・女性問わず取得できる育児休業、子の看護休暇など、ライフステージが変わっても安心して長く働き続けられる環境が整っています。

　取得実績が増加しており、休暇の取得や制度を利用しやすい雰囲気づくりに取り組んでいます。性別にかかわらず、育児と仕事を両立できる職場づくりを進めています。職場全体でサポートする体制が整っています。

　制度として整っており利用可能です。業務内容にもよりますが、自宅のパソコンなどを活用した在宅勤務（テレワーク）や、ライフスタイルに合わせて始業時間をずらせる時差勤務制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しています。

　大阪市では「通年での軽装勤務」を実施しており、必ずしもスーツである必要はありません。清潔感があり、TPO（時・場所・場合）に合わせた服装であれば、季節を問わずノーネクタイ・ノージャケット等の働きやすい服装で勤務しています。

　本人の希望や適性を総合的に判断して決定します。合格発表後に意向確認を行い、大学等での専攻内容や本人の希望を伺います。必ずしも希望どおりとは限りませんが、人材育成と適材適所の観点を重視して決定されます。

　年1回の自己申告制度があります。毎年、業務への意欲や異動希望を申告する機会があります。また、希望する部署に自ら手を挙げる「FA制度」や「庁内公募制度」などもあり、意欲的なキャリア形成を支援しています。