よくあるご質問と回答

　お急ぎのお問合せは、大阪市人事委員会（電話：06-6208-8545）までお電話でご連絡ください。開庁時間は月曜日から金曜日の9時から17時30分までです。（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は除く。）

• 大阪市ではどのような採用試験をしていますか。
• 大阪市の採用試験の日程はどうなっていますか。
• 大阪市職員の仕事内容を教えてください。
• 各試験区分の試験内容や申込み手続について、もっと詳しく知りたいのですが。
• 申込者数や合格者数を教えてください。
• 過去の試験問題は公表していますか。
• 試験の成績は教えてもらえますか。
• 障がい者を対象とした職員採用試験は実施していますか。
• 公務員になるにはどうしたらいいのですか。
• 即戦力採用試験は実施していますか。

• 大阪市のデジタルの取組みには、どのような特徴がありますか。
• どのような仕事に従事することになりますか。また、技術（電気・電子・情報）職とどのような違いがありますか。
• 論文「デジタル」で合格した者の具体的な配属先やその後の異動の考え方について教えてもらえますか。
• 論文「デジタル」の試験の難易度はどの程度ですか。
• どのような問題が出題されますか。

• これまでの技術（電気）職の試験とは、何が異なるのですか。
• 採用後は、「電気」職、「電子」職、「情報」職など専門分野によってさらに細分化され、また、それらに応じた配属先になるのですか。

• 大阪市ではどのような人材を求めていますか。

• 大学卒程度採用試験は、大学卒業の資格をもった人でなければ受験できないのですか。
• 採用試験の受験に際し、何か資格を取得しなければならないのですか。
• 日本国籍でなくても受験できますか。
• 24歳の大学既卒者ですが、事務行政（22‐25）では受験ができますか。
• 26歳の大学生ですが、事務行政（22‐25）では受験できないのですか。
• 社会人ですが、事務行政（26-34）の受験には職務経験が必要ですか。

• 受験申込にあたって写真や卒業証明書など、必要な書類はありますか。
• インターネットの申込方法を教えてください。

• インターネットで申し込みましたが、受験票のダウンロードの方法がわかりません。
• 郵送で申し込みましたが、受験票が届きません。

• 事務行政（22-25）、事務行政（26-34）のレベルは大学卒程度ですか、高校卒程度ですか。
• 適性試験（SPI3）はどのような内容ですか。

• 給与等について教えてください。
• 勤務時間や休日・休暇について教えてください。
• 出産や育児などを行いながら仕事を続けるにあたって、どのようなサポートがありますか。
• 採用後の配属やその後の異動について教えてください。

　大阪市人事委員会が実施する令和7年度大阪市職員採用試験は次のとおりです。

• 事務行政（18-21）
• 事務行政（22‐25）
• 事務行政（26-34）
• 高校卒程度技術（都市建設［主に土木］、建築、機械、電気・電子・情報）
• 短大・高専卒程度技術（都市建設［主に土木］、建築）
• 大学卒程度技術（都市建設［主に土木］、建築、機械、電気・電子・情報、化学、造園）
• 社会人等技術（都市建設［主に土木］、建築、機械、電気・電子・情報）
• 大学卒程度社会福祉
• 社会人等社会福祉（有資格）
• 社会人経験者社会福祉
• 消防吏員A1、A2、B1、B2
• 保育士
• 社会人経験者保育士
• 司書
• 学校事務
• 障がい者を対象とした職員採用試験

（注）消防吏員について、試験区分の数字の正式な表記は、ローマ数字です。

　なお、その他の専門職種等の採用予定については、「その他専門職など」等で随時掲載します。過去実施した採用試験については、「過去の実施状況」からご覧いただけます。　 　

　令和7年度の採用試験の日程等について、「令和7年度大阪市職員採用試験のご案内」を発表しております。

　「わらおーさか。」をご覧ください。各所属のお仕事や進行中のプロジェクトなど、たくさんの情報を掲載しています。また、「技術職員の仕事紹介」、「大阪市福祉職員のお仕事を紹介します」及び「消防職員採用案内」にも情報を掲載しています。

　試験を実施する際には、試験科目や試験日、申込手続など、受験を希望される方にお知らせすべき事項を「採用試験要綱」で公表します。採用試験要綱は「令和7年度大阪市職員採用試験のご案内」に掲載しますので、詳細については各採用試験要綱で確認してください。

　令和7年度大阪市職員採用試験の申込者数や合格者数等は、「大阪市職員採用試験実施状況」において公表しています。また、令和6年度以前の大阪市職員採用試験の申込者数や合格者数等は、「過去の実施状況」において公表しています。

　「採用試験問題例」及び市民情報プラザ（市役所1階）において、採用試験の問題例を公表しています。

　不合格の場合には、ご本人からの請求により成績をお知らせしています。請求方法等の詳細については、各試験の受験時にご案内します。

　障がい者を対象とした職員採用試験につきましては、例年7月ごろに実施等を決定しております。実施が決定した際は「障がい者を対象とした大阪市職員採用試験要綱（事務職員）」に掲載します。

　国家公務員については、国の機関である人事院等、地方公務員については、各都道府県や市町村の実施する採用試験を受験し合格する必要があります。

　社会福祉や保育に関するこれまでの職務経験を通じて得た即戦力としての業務遂行能力をお持ちの方を採用することを目的として、平成24年度より「社会人経験者社会福祉」の試験区分を、令和3年度より「社会人経験者保育士」の試験区分を実施しています。

　大阪市では、これまでICT先進都市をめざし、行政手続きのオンライン化による市民サービス向上、職員間のコミュニケーションツールやテレワーク基盤の整備など業務効率化、また、最先端デジタル技術活用の研究、都市インフラのデジタル化などスマートシティの取組みを積極的に進め、令和3年に民間のシンクタンクが発表した電子自治体推進度では国内1位の評価を受けています。

　論文「デジタル」を選択して採用された者も事務行政職であり、仕事の内容も大きく変わることはありませんが、一般的な行政事務に加えて、デジタル技術を活用した業務プロセスの改革や市民サービスの向上を企画・推進する業務に従事することを想定しています。

　論文「デジタル」を選択して採用された者も事務行政職であることに変わりはなく、区役所・市長部局・各行政委員会事務局等における所管事業に関する企画・立案、事業執行、窓口応対、庶務・管理業務などの一般行政事務に広く従事します。なお、人材育成と適材適所の観点から、配属後おおむね3～6年で異動の対象となります。

　択一式（法律）、論文（行政）と同程度です。

　デジタル技術の利活用に関する基礎的な知識や論理的思考力等を問う、論文形式の出題となります。デジタル技術に関する高度な専門知識を問うものではありません。過去の試験問題については、「採用試験問題例」をご覧ください。

　大阪市では、デジタル社会に相応しい行政スタイルへの変革（DX（デジタルトランスフォーメーション））を実現するべく、令和5年度から本格的に「大阪市DX戦略」を進めており、情報分野の知識を持ったデジタル人材の確保・育成にも注力しています。これまでの技術（電気）職の試験区分にも情報分野を含んでいましたが、より分かりやすくするため、令和5年度から試験区分名称を変更し、電気・電子分野のみならず、情報分野を含め幅広い分野を学んだ方から受験してもらえるようにしました。

　試験区分名称は技術（電気・電子・情報）ですが、採用後の職種は技術（電気）職のままであり、さらに細分化されることはありません。人材育成と適材適所の観点から、採用試験要綱の主な配属先に記載のデジタル統括室や建設局等、関係局・室などへ配属されます。上記「事務行政（22-25）論文（デジタル）、事務行政（26-34）企画論文（デジタル）について」の「どのような仕事に従事することになりますか。また、技術（電気・電子・情報）職とどのような違いがありますか。」もご参照ください。

　大阪市が求める人材像として、次を掲げています。

　　　「高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材」

　大阪市では、改革マインドを持って新しいことにチャレンジする人材を求めています。職員となって、住民の皆さんの様々な意見を伺い、自ら考え、改革に向けチャレンジする方に受験していただきたいと考えています。

　受験資格（年齢など）を満たしている方であれば、学歴に関係なく受験できます。

　一部の試験区分（社会福祉、保育士、司書など）以外は、受験に際し特に資格を取得する必要はありません。各試験区分の受験資格については、各採用試験要綱をご確認ください。

　消防吏員以外の職種の採用試験においては、日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。

　事務行政の受験資格は採用予定日現在の年齢により定めています。新卒、既卒の区別はありませんので、事務行政（22-25）で受験していただけます。

　事務行政の受験資格は採用予定日現在の年齢により定めていますので、26歳であれば事務行政（26-34）を受けていただくことになります。事務行政（26-34）は主に社会人を想定していますが、あくまで年齢による区分であり、大学生の方でも受けていただけます。

　受験資格（年齢など）を満たしている方であれば、職務経験に関係なく受験できます。

　受験申込にあたって、ご用意いただく必要のある書類はございません。ただし、第1次試験日には、受験票に写真（4センチメートル×3センチメートル）を貼付していただく必要がありますので、事前に準備しておいてください。また、第2次試験以降に最終学歴の卒業（見込）証明書、学業成績証明書及び写真（4センチメートル×3センチメートル）を提出していただく必要がありますので、事前にご準備ください。

　各採用試験要綱の「受験手続」をご確認の上、「大阪市行政オンラインシステム」からお申込みください。

　「受験票等ダウンロードの方法」をご覧ください。

　受験票が届かない場合は、大阪市人事委員会（電話：06-6208-8545）まで、必ずお問合せください。また、マンションなど集合住宅にお住まいの方で、他のチラシなどと一緒に捨てられる例が見受けられますので、ご注意ください。

　専門試験はありませんが、事務行政（22-25）では、主に大学卒業程度を想定し、仕事をしていくために必要な基礎的な能力を中心に評価します。事務行政（26-34）においては、主に社会人を想定し、民間企業等における職務経験を通じて培った優れたコスト意識や高いサービス意識、柔軟な発想や企画力などの能力や取組姿勢を中心に評価します。

　基本的には能力検査のみ実施し、言語的理解力、数的処理能力及び論理的思考力などを問います。ただし、技術の一部の試験区分については、性格検査も実施します。詳細については各採用試験要綱でご確認ください。

　令和6年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16パーセント）を含む。）は下表のとおりですが、採用時には変更されることがあります。なお、経歴に応じて一定の基準により加算される場合があります。このほか、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当等が支給されます。また、下表のうち、27歳以上で採用された事務行政、大学卒程度技術、社会人等技術、大学卒程度社会福祉、社会人等社会福祉（有資格・47-54）及び社会人経験者社会福祉については、3級昇格までに必要な年数を短縮する基準が設けられています。

参考：職員の給与に関する条例、職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則

　勤務時間は、午前9時から午後5時30分までで、休日は、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始です。ただし、勤務場所等によって異なる場合があります。休暇は、原則として年間に20日間の年次有給休暇があるほか、夏季休暇や結婚休暇などの特別休暇もあります。

参考：大阪市ホームページ内「市職員人事行政の運営状況」

　出産に際しては分べん（産前産後）休暇や配偶者分べん休暇などがあるほか、男女に関わらず、育児休業や育児時間をとることができます。また、子どもなどの看護の必要があるときに一定の条件を満たせば特別休暇をとることができるなど、安心して長く働き続けられる制度が整っています。

　事務職員を例にとると、新規採用者は、各局・区役所などへ配属され、その後おおむね3～6年で異動の対象となります。また、自己申告制度・庁内公募制度・庁内FA制度といった制度もあり、人事異動については、人材育成の観点をもって適材適所の人事配置を図っています。