令和3年度大阪市職員採用試験のご案内

このご案内は、大阪市職員採用試験を受験しようとする方のために、令和3年度に人事委員会が行う採用試験（競争試験等）の予定をお知らせするものです。受験資格・日程等の詳細は、それぞれの採用試験要綱で必ずご確認ください。

• 令和3年度大阪市職員（事務行政（22-25）、大学卒程度技術・社会福祉、短大・高専卒程度技術）採用試験要綱（概要）
• 令和3年度大阪市職員（消防吏員A・消防吏員B、保育士A・保育士B）採用試験要綱（概要）
• 令和3年度大阪市職員（事務行政（18-21）、高校卒程度技術、消防吏員B、司書、学校事務）採用試験要綱（概要）
• 令和3年度障がい者を対象とした大阪市職員採用試験要綱（事務職員）　

試験区分、採用予定者数、受験資格及び試験日程については、今後変更することがあります。正式な内容は、採用試験要綱で確認してください。

試験の変更点
コロナ就職氷河期に備えた採用拡大を実施します。事務行政、技術、社会福祉の採用予定者数を増員しています。

「社会人経験者保育士」の第1次試験を10月上旬に実施し、12月に最終合格を発表します。

事務行政（22-25）

事務行政（18-21）

事務行政（26-34）

大学卒程度技術
都市建設[主に土木]、建築、機械、電気、化学、造園

短大・高専卒程度技術
都市建設[主に土木]、建築

高校卒程度技術
都市建設[主に土木]、建築、機械、電気

社会人等技術
都市建設[主に土木]、建築、機械、電気

大学卒程度社会福祉

社会人経験者社会福祉

消防吏員A
(男)1、(女)1

消防吏員A
(男)2、(女)2

消防吏員B
(男)1、(女)1

消防吏員B
(男)2、(女)2

保育士A

保育士B

社会人経験者保育士

司書

学校事務

係長級技術（都市建設［主に土木］）

障がい者を対象とした職員採用試験

245名程度

平成8年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方（注1）

55名程度

30名程度

平成4年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方（注1）

5名程度

数名程度

平成12年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた方。ただし、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した方（令和4年3月までに卒業する見込みの方を含む。）又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方を除く。（注2）

105名程度

次の1及び2を満たす方

1. 昭和56年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方（注1）
2. 社会福祉主事任用資格を有する方又は採用予定日までに取得する見込みの方【必須】

40名程度

数名程度

平成6年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方

30名程度

数名程度

平成5年10月2日から平成11年10月1日までに生まれた方

25名程度

数名程度

平成11年10月2日から平成15年4月1日までに生まれた方

15名程度

次の1及び2を満たす方

1. 昭和62年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方
2. 保育士資格を有する方又は採用予定日までに取得する見込みの方（大阪府における国家戦略特別区域限定保育士資格を有する方を含む。）【必須】

30名程度

次の1及び2を満たす方

1. 昭和62年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた方。ただし、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した方（令和4年3月までに卒業する見込みの方を含む。）又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方を除く。（注2）
2. 保育士資格を有する方又は採用予定日までに取得する見込みの方（大阪府における国家戦略特別区域限定保育士資格を有する方を含む。）【必須】

30名程度

平成12年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方

11月

15名程度

数名程度

5名程度

平成12年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方

25名程度

数名程度

平成12年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方

9月下旬

未定

次の1及び2を満たす方

1. 昭和56年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた方
2. 司書資格を有する方又は採用予定日までに取得する見込みの方

未定

平成8年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方

30名程度

昭和62年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた方

10名程度

数名程度

5名程度

5名程度

昭和56年4月2日から平成4年4月1日までに生まれた方

8月上旬

30名程度

次の1～3をすべて満たす方

1. 昭和37年4月2日以降に生まれた方
2. 社会福祉主事任用資格を有する方又は採用予定日までに取得する見込みの方
3. 厚生労働省令で定める施設において相談援助の業務に従事（注3）した期間（注4）が、平成28年9月1日から令和3年8月31日までの間に、同一企業・団体等で継続して2年以上ある方

5名程度

次の1～3をすべて満たす方

1. 昭和37年4月2日以降に生まれた方
2. 保育施設等（注5）で保育士として保育業務に従事し、同一企業・団体等で1年以上継続して勤務した期間（注4）が、平成22年9月1日から令和3年8月31日までの間に通算して7年以上ある方
3. 保育士資格を有する方（2において、通算しようとする期間も保育士資格を有していること）

（注2）学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定したものを文部科学大臣が定める日以後に卒業（見込み）の方等は、受験できません。詳細は、「職員採用試験における学歴要件について」をご覧ください。

• 合格者は令和4年4月1日採用予定です（消防吏員A（男）2・（女）2、消防吏員B（男）2・（女）2については、令和3年10月1日採用予定です。）。
• 採用予定者数の「数名程度」とは、1～4名程度を予定しています。
• 採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。
• 消防吏員について、試験区分の数字の部分の正式な表記は、ローマ数字です。

数名程度

次の1～5をすべて満たす方

1. 昭和37年4月2日以降に生まれた方
2. 民間企業や行政機関等において、都市建設(土木)に関する職務経験の期間（注4）が令和3年9月30日時点で通算10年以上ある方。ただし、同一企業・団体等につき1年以上の継続勤務経験を必要とする。
3. 民間企業や行政機関等において、都市建設(土木)に関する係長級相当以上の職務の経験を令和3年9月30日時点で通算1年以上経験した方
4. 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）の都市建設(土木)に関する学科を卒業した方
5. 申込時点において本市職員（任期の定めのない一般職職員が該当）でない方

10名程度

昭和62年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方で、次の1～4のいずれかに該当する方

1. 身体障がい者手帳の交付を受け、障がいの程度が1級から4級までの方
2. 都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている方
3. 児童相談所、知的障がい者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障がい者職業センターによる知的障がい者であることの判定書の交付を受けている方
4. 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方