公民連携による事業連携協定等にかかる協力企業等を募集します

2025年4月1日

ページ番号：526683

1　生野区がめざすまち

生野区では、区の「将来ビジョン」に区政3本柱を掲げ、すべての人に「居場所」と「持ち場」のあるまち・生野区をめざして、様々な取組を進めています。

【区政3本柱】
安全・安心を身近に感じて暮らせるまち
空き家や老朽住宅等への対策に関する事業・防災に関する事業など

子育てにやさしく教育につよいまち
子育て支援に関する事業・まちの教育力を上げることに関する事業など

いろどり豊かな魅力のあるまち
地域活性化につながるシティプロモーションに関する事業など

2　公民連携による事業連携協定等

生野区では、多様化する区民ニーズに対応する新たな政策展開の手法として、公民連携を推し進めており、企業、学校法人、NPO法人、各種団体（以下「企業等」という。）と事業連携協定及び包括連携協定（以下「事業連携協定等」という）を締結して、様々な事業を実施しています。

企業等が有する経営ノウハウや資源・実行力といった強みと、行政の持つ信頼性や継続性など、お互いの強みを活かし合い、区民・企業等・行政のそれぞれにとってメリットのある取組を創出し、地域活性化及び区民サービスの向上に努めています。

3　事業連携協定等にかかる企業等からの事業提案の募集

この取組の趣旨をご理解いただき、連携をご検討いただける企業等のみなさまからのご提案を募集しております。

提案から連携協定まで（流れ）

企業等より事業提案を受付
区担当部署と協議
協議の結果
提案企業等と事業連携協定等を締結

提案後、ご提案者（企業等）と区役所担当部署とで協議をさせていただきます。
協議の結果、下記の各条件をもとに実現性があると判断させていただいたものについて、実現化・事業実施に向けた調整を進めさせていただきます。
なお、ご提案内容や協議の結果によっては、事業連携協定等の締結ではなく、ご提案を参考にして改めて事業実施者を定めるために再度公募等の手続きをさせて頂く場合がありますのでご了承ください。

募集する連携事業の条件

次のいずれも該当する提案であること

大阪市生野区役所における事業連携協定及び包括連携協定の締結・変更・中断・解除に関する基準（令和7年4月1日制定。以下「基準」という。）別表に掲げる事業分野を踏まえた内容であること
企業等の直接的な営業又は広告宣伝を目的としないもの
宗教、政治活動を目的としないもの。また特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的としないもの
生野区の財政負担を求めない事業の提案であること
その他、生野区が連携事業としてふさわしいと判断するもの

提案の方法

大阪市生野区公民連携事業提案シートをダウンロードし、必要事項を記載のうえ、下記提出先までお送りください。（随時受付）

提出書類

CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償）: PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。

提案に関する注意事項

提案企業等にかかる個人情報については、本事業に関してのみに利用し、当該企業等の承諾なく目的以外の利用、または第三者への提供はいたしません。
提案された書類については、返却いたしません。
提案にかかる費用（経費・送料等）については、提案企業等の負担とします。

提出先・お問合せ先

大阪市生野区役所企画総務課
住所：大阪市生野区勝山南3丁目1番19号（生野区役所4階）
電話：06-6715-9990（土曜日・日曜日・祝日を除く9時から17時30分まで）
ファックス：06-6717-1160
メール：「提案シート」メール送信先

4　生野区におけるこれまでの事業連携協定等（連携順）

など

5　生野区におけるその他の公民連携による事業等

探している情報が見つからない

情報が見つからないときは

このページの作成者・問合せ先

大阪市生野区役所企画総務課　

〒544-8501　大阪市生野区勝山南3丁目1番19号（生野区役所4階）

電話：06-6715-9683

ファックス：06-6717-1160

メール送信フォーム

公民連携による事業連携協定等にかかる協力企業等を募集します

1　生野区がめざすまち

2　公民連携による事業連携協定等