令和5年度のごみ処理量 ～ 「持続可能な循環型社会」の形成をめざして ～

　令和5年度のごみ処理量（焼却量）は、87万トンでした。

　これは、ピーク時である平成3年度の217万トンと比較すると、130万トン（60パーセント減）の減量となります。 新型コロナウィルス感染症の影響と考えられる大幅な減少があった令和2年度以降は同水準で推移していますが、一時的なものととらえ、引き続き、ごみ減量に向けた取組みを推進する必要があります。 大阪市では、令和2年3月に改定した一般廃棄物処理基本計画（改定計画）の減量目標「令和7年度のごみ処理量：84万トン」をめざし、これまでの減量施策に加え、市民・事業者・大阪市の連携のもと、ごみの発生抑制や再使用の取組み（2R）をより一層進めることとしています。
　これまでのごみ減量の流れを継続・発展させるためにも、市民の皆さまには、使い捨てプラスチックや食品ロスの削減への取組みなど、より一層のごみの発生抑制に取り組むとともに、「資源ごみ収集」、「容器包装プラスチック収集」、「古紙・衣類収集」などへの分別排出を徹底していただきますようご協力をお願いします。また、事業者の皆さまには、資源化可能な紙類のリサイクルや事業系廃棄物の適正区分・適正処理の推進にご協力をお願いします。

　令和5年度に大阪市内の家庭や事業所などから発生したごみ（一般廃棄物）の収集量は93.0万トンでした。そのうち、資源ごみや容器包装プラスチック、古紙・衣類などの資源回収量5.4万トンと破砕による金属回収量0.2万トンを合わせた資源化量5.6万トンを除く87.4万トンを焼却処理し、残った焼却灰12.8万トンを埋立処分しました。

家庭や事業所から発生するごみのうち資源集団回収量や店頭回収量などを除き、市の処理施設等へ搬入されたごみ量です。

ごみ収集量から資源ごみ（びん・缶・ペットボトル）や容器包装プラスチック、古紙・衣類など市が収集後に資源化した量と、粗大ごみの処理工程において回収した金属類を資源化した量を除いたものであり、焼却処理した量です。

ごみ処理量から焼却により焼却灰になったものを埋め立てた量です。

　令和5年度のごみ収集量は93.0万トンとなり、前年度と同量となりました。そのうち、家庭系ごみが前年度比1.7万トン減（4.4パーセント減）の37.0万トン、事業系ごみが前年度比1.7万トン増（3.2パーセント増）の55.5万トン、環境系ごみが前年度と同じ0.5万トンとなっています。

　大阪市では、令和2年3月に一般廃棄物処理基本計画を改定し、令和7年度までに、ごみ処理量を84万トンとすることを計画目標として定めています。また、平成31年1月大阪府と「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行い、令和元年5月に「プラスチックごみ削減目標」を策定しました。

　これらの目標を達成するためには、市民・事業者の皆さまの協力が不可欠です。

　家庭系ごみにおける市民一人一日あたりのごみ処理量（焼却処理されるもの）については、311グラムとなり、市民一人が排出する量は1年間で約114キログラムにもなります。

　家庭から排出された普通ごみの内容物を調査したところ（令和5年度家庭系ごみ組成分析調査結果） 、分別収集の対象としている資源化可能物が約25パーセント含まれており、そのうち資源化可能な紙類が約13パーセント（資源化可能物の約5割）を占めていました。これらは、コミュニティ回収（資源集団回収を含む）や古紙・衣類収集に分別排出していただくと、貴重な資源として再利用することができ、それら全てを資源化すると、約3.8万トンもの普通ごみの減量となります。

　また、普通ごみのうちの約35パーセントが生ごみであり、そのうち、いわゆる「食品ロス（手をつけていない食料品と食べ残し）」が約13パーセント（生ごみの約4割、約3.7万トン）もあることが確認されています。

　大阪市では、「生ごみ3きり運動」や「フードドライブ」など、「食品ロス」削減に繋がる取組みを推進しており、今後も、ご家庭で簡単に実践していただける、生ごみ減量に関する情報を積極的に発信していきますので、ご協力をお願いします。

　令和5年度の市内事業所における一事業所一日あたりの排出量については、6,082グラムで、令和4年度と比較して188グラムの増量となっています。事業者から排出されるごみの中には、依然として資源化可能な紙類等が含まれていることから、引き続き一般廃棄物と産業廃棄物の適正区分と、資源化可能物の再資源化にご協力のほど、よろしくお願いします。

　また、大阪市では事業系ごみにおいても、「食品ロス」の削減を推進しており、各主体ごとに取り組める情報を発信していきますので、積極的に取り組んでいただきますようよろしくお願いします。