令和5年度の家庭系ごみ組成分析調査結果について

大阪市では、令和2年3月に改定した一般廃棄物処理基本計画（改定計画）の減量目標「令和7年度のごみ処理量：84万トン」をめざし、これまでの減量施策に加え、市民・事業者・大阪市の連携のもと、ごみの発生抑制や再使用の取組（2R）をより一層進めることとしています。これらの取組を効果的に実施するため、令和5年10月から11月に、家庭系ごみ（普通ごみ、資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙・衣類）の組成分析調査を行いました。

調査の結果、家庭系ごみ全体では、重量比で紙類が約35パーセント、厨芥類（食品系の生ごみ）が約27パーセント、プラスチック類が約17パーセントと、3種で約8割を占めていました。また、家庭系ごみのうち、普通ごみに含まれる厨芥類の重量比での割合は約35パーセントであり、そのうち、いわゆる「食品ロス（手をつけていない食料品・食べ残し）」が約13パーセント（厨芥類の約4割）でした。これは、令和5年度のごみ量から単純に推計すると、約3.7万トンもの量になります。

家庭系ごみの組成実態及び分別排出状況を調査することにより、ごみ減量施策の進捗を把握する。

（1）調査対象ごみ
　　　家庭系ごみ（普通ごみ、資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙・衣類）

（2）調査対象地域
　　　市内6地域（1地域あたり概ね140世帯）

（3）調査期間
　　　令和5年10月14日（土曜日）から令和5年11月2日（木曜日）

昨年度調査と比べ、繊維類の割合が減少し、紙類と厨芥類の割合が増加しました。

昨年度調査と比べ繊維類の割合が減少し、紙類とプラスチック類の割合が増加しました。また、厨芥類のうち、食品ロス（手をつけていない食料品・食べ残し）について、昨年度調査と比べ0.8パーセント減少しましたが、一方で、普通ごみに含まれる資源化可能物は、紙類で13.0パーセント、プラスチック類で8.4パーセントとなっており、依然として大きな割合を占めています。

大阪市では、平成25年10月から「古紙・衣類」の分別収集を全市実施しています。新聞、段ボール及び雑誌以外にもシュレッダーした紙、紙箱、はがきや封筒等も対象となります。「普通ごみ」での排出を減らすため、引き続き分別排出の徹底をお願いします。

大阪市では、「食品ロス」の削減をはじめとした、生ごみ減量のため、「生ごみ"3きり"（使いきり、食べきり、水きり）運動」、「フードドライブ」などを推進しています。これからも、市民の皆さまが簡単に実践していただける取組事例を積極的に情報発信していきますので、ご協力をお願いします。