インフラ施設の維持管理・更新

　建設局では、道路、橋梁、河川、公園、下水道など、膨大かつ多種多様なインフラ施設を所有しており、それらの多くは高度経済成長期に整備されたため、今後、大規模改修や更新のピークを迎えます。

　インフラ施設は市民生活を支える重要な施設であり、安全性や健全性を確認するための点検調査を行いながら、予期せぬ損傷が発生した場合やただちに補修をしないと重大な事故が発生する場合の緊急的な対応、施設のこまめな補修による長寿命化などによりライフサイクルコスト（LCC）を最小にするための予防的な措置などさまざまな取り組みを実施します。

　予防的な措置による維持管理を実施する施設については、定期点検を行いながら、計画的に維持管理・更新を推進する必要がありますので、それぞれの施設の特性に応じて個別施設計画を策定し、着実な取り組みを実施します。

　これまで、建設局ではいち早く施設の老朽化対策に取り組んできており、例えば橋梁においては、平成20年度に「大阪市橋梁保全更新計画（BMS）」を策定し、施設の長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新費の抑制と平準化に取り組んできています。

　また、橋梁以外の施設についても、個別施設ごとの特性に応じた維持管理計画を順次策定しており、橋梁と同様に施設の長寿命化を基本とした計画的・効率的な維持管理・更新を進めてきています。　

　これらの維持管理計画をもとに、平成27年12月に策定した大阪市公共施設マネジメント基本方針に基づく個別施設計画を策定しています。

【個別施設計画一覧】

1．橋梁維持管理計画

2．舗装維持管理計画

3．アンダーパス・地下道維持管理計画

4．横断歩道橋維持管理計画

5．大型標識維持管理計画

6．共同溝維持管理計画

7．自転車駐車場維持管理計画

8．道路照明灯維持管理計画

9．河川管理施設維持管理計画

10．公園施設維持管理計画

11．下水道施設管理計画

　平成25年11月に、国のインフラ老朽化対策に関する関係省庁連絡会議において、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、各施設を管理・所管するものがインフラ長寿命化計画（行動計画）・個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）を策定すること及びこれらの計画に基づき点検等を実施したうえで適切な措置を講じることが求められています。平成26年4月には総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示され、地方公共団体において、公共施設の現況や、総合的・計画的な管理に関する基本的な方針などを定める計画の策定が求められてきたところです。

　その流れを受け、本市においても、高度成長期に整備した公共施設の本格的な更新時期を迎えるにあたり、総合的かつ計画的な施設の維持管理を進めるうえでの基本的な方針として「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を平成27年12月に策定しました。本方針は本市の公共施設等総合管理計画であるとともに、関係省庁連絡会議において策定された「インフラ長寿命化基本計画に基づく「インフラ長寿命化計画（行動計画）」にあたるものです。（※「大阪市公共施設マネジメント基本方針」については次をご覧ください。）

大阪市公共施設マネジメント基本方針