令和3年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰の受賞企業が決定しました

　大阪市では、女性が職場、地域等で持てる能力を発揮し活躍できるよう「女性の活躍推進」に取り組んでおり、その一環として、平成26年10月から、女性が活躍できる職場環境づくりを積極的に進めている企業等を「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証し、特に優れた取組を行っている企業等に対し、毎年度、市長表彰を行っています。

　令和3年度の表彰企業は大規模企業部門が11社（最優秀賞2社、優秀賞8社、特別賞1社）、中小規模企業部門が4社（最優秀賞1社、優秀賞3社）となっています。

（注）「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」令和4年2月1日時点認証件数：二つ星認証494社、一つ星認証178社、チャレンジ企業認証134社

　女性管理職登用促進に向け、経営管理職層や女性幹部職員等との対話を通じて、チャレンジするマインドの醸成に重点を置いた育成プログラムを実施することで、管理職における女性比率の向上に成果を上げている。

　出産・育休への不安や疑問解消、周囲の理解促進に向け、全社員対象に両立支援制度の説明や育休取得経験者のパネルディスカッションを行うセミナーを開催し、多様な働き方を促進する企業文化の醸成を図ることで、男性育休取得率が顕著に増加している。

　女性社員のキャリア意識の改革等を目的に、支店長向けメンタリング制度として希望する役員とのマッチングを行うなど、上位職ロールモデルとの交流等を交えた階層別研修等を実施し、女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成することで、女性経営職層が増加し、ライン管理職の女性比率も向上している。

　復職支援プログラムとして、産前から復職、フル勤務に対応した、先輩ママが登壇するセミナーを開催する等、復職への不安軽減に努めることで、高水準の育休復職率とワーキングマザー率を達成している。

　仕事と生活の両立に関する理解を促進するため、「イクボスセミナー」及び「イクボスe-ラーニング」の実施や、所属長が部下の育児等を応援する「イクボス宣言」を各職場の見える場所に掲示すること等により、男性も育児休業を取得しやすい職場風土を醸成し、男性の取得率が向上した。

　仕事と家庭の両立支援に向け、保育所に入所できない場合等における育児休業期間の延長や、小学校3年生までの育児・育子時間の取得を可能にし、社員の離職抑制や長期的なキャリア形成、モチベーション向上につなげている。また、配偶者の出産日から8週間以内に最大3日取得可能な「育メン休暇」の取得を積極的に推奨することで、子どもが生まれた男性社員の7割以上が「育メン休暇」を取得している。

　男性中心の職場とイメージされやすい運送・引越業界において、顧客ニーズの多様化等に対応できる、様々な人材が活躍できる会社創りを行うため、女性幹部候補が、外部講師を交えて直近の経営課題を議論し、企画提案まで行う「ハルコウーマンプロジェクト」（先代女性社長の名前が由来）を実施し、次世代の女性幹部育成に取り組むことにより、女性管理職が増加し、女性目線のサービス提案が活発化するなど業務改善につなげている。

　管理職の意識を改革し、役員登用に向けたキャリアコースを明確にするため、執行役員制度を採用し、チーフマネージャー以上の取締役会議参加等を採り入れた次期役員候補向けの研修を実施する「役員登用キャリアアップ計画」を進めることにより、執行役員5名中、女性役員2名を輩出し、執行役員の女性割合40パーセントを達成している。

　仕事と育児の両立支援として、育休中社員向けセミナーを開催し、グループワークや先輩ママの体験談等を通して、参加者が主体的に家庭内の協業体制を構築できるよう意識変化を促すことで、復職への不安解消と意欲向上につなげている。また、産休・育休取得者の復職支援のため、総務人事部を交えた上司との面談を休業前から復職後1年までの間に計5回実施し、休業前・休業中のTO DOリスト等を記載したガイドブックも活用することで、産休・育休復職者（3年以内）の離職率を低い水準に抑えている。

　女性活躍をはじめ、誰もが働きやすい職場について多面的・多角的に考え、対応策を検討するため、女性社員のみで構成された「大阪支店女性活躍委員会（ノムジョ会）」を発足させ、職場のコミュニケーション活性化やマナー向上、大阪支店SDGs目標等を検討し、上司との1on1ミーティングや、コロナ禍の職場マナー啓発ポスター制作・掲示、大阪支店SDGs目標をイメージしたロゴ入りエコバック作成を行うなど、働きやすい職場環境づくりに成果を上げている。

　主に小学生以下の子どもを持つひとり親家庭の方が仕事と育児の両立を実現できるよう、兵庫県淡路島において仕事や住居、子どもの教育等をトータルサポートする「ひとり親働く支援プロジェクト」を実施し、家事や子育ての経験も活かしながら事務や営業など幅広い事業で活躍する環境を整え、ひとり親家庭の雇用創出につなげている。

　社員が生活環境の変化等に柔軟に対応しながら、自らの能力やキャリアを生かして安心して働くことができる環境を整備するため、育児、介護、疾病等の事情を抱えた社員のための特別勤務制度（所定外労働の制限や勤務時間・勤務日数の短縮ができるコース及び在宅ワークコースの設置）を導入し、制度の活用を積極的に勧奨して実績を重ねることで、職場の相互理解が深まり、様々な環境の変化等に対応できる先進的な組織づくりに成果を上げている。

　産休・育休からの復職を支援するため、休職前、休職中、復職後の上長との面談や、育休中・復職後の社員への研修（会社の最新情報・悩み相談・両立支援研修）、時短勤務、保育所利用料の一部補助等を実施することにより安心して働ける環境づくりを進め、令和2年度（2020年度）の復職率は9割を達成している。

　社員が自分の健康やライフプランを第一に考え、安心して働き続けられるように、PMS（生理前の不調）でも休暇を取得できるよう、「エフ休暇」として生理休暇の内容を拡充するとともに、不妊治療のため男女共に利用できる「ライフサポート休暇」を導入するなど、働き続ける上での社員の健康課題等の解消に向けた取組を進め、継続就労につなげている。

＜コロナ禍での飲食業における特色ある女性活躍の取組を評価＞

　仕事と家庭の両立支援の取組として、主商品であるトンカツと女性活躍をかけた親しみやすい名称の女性だけの委員会「ジョカツ」を月1回開催し、子育て中の女性社員の就労環境改善や、女性社員のキャリア制度、離職率の改善案等を活発に議論する活動を継続することにより、キャリアアップをめざす女性社員が増え、女性管理職比率が年々高まっている。

　男性の育児休業取得促進のため、子どもが生まれた男性社員に対して、子どもが2歳になるまでに最低1か月の育児休業（最初の1か月は特別有給休暇扱い）取得を義務化することにより、「男性も育児休業を取得するのが当たり前」という企業風土を醸成し、育児休業を取得する男性社員の増加に成果を上げている。

　多様性を受け入れ、誰もが働きやすい職場環境づくりをめざし、社員の階層別・属性別 に外部講師によるダイバーシティ研修を継続して実施することにより、ダイバーシティに関する社員の理解が進み、一人一人の能力発揮に向けた主体的なキャリア意識の向上につなげている。

　これまで男性中心だった建設関係業務（解体・土木業）において、女性の目線や感覚を取り入れて業務を活性化させるため、事務職のみではなく技術職や営業職に女性従業員を配属し、女性の意見や発想を取り入れることにより、社員同士や建設現場内でのコミュニケーションが活発になり、職場の活性化につながっている。

　仕事と家庭の両立を支援するため、子育て中の全従業員を対象として、保育所の送迎等、社員のニーズに合わせた勤務時間・勤務曜日の調整を行うとともに、周囲の従業員への理解促進を図ることで、子育て中でも働きやすい職場環境づくりにつなげている。

　時間外労働時間を削減するため、SFA（成長型営業支援クラウドサービス）等を使用してリアルタイムで残業時間を可視化し、各社員が自身と管理者とで確認できる仕組を導入することにより、仕事の効率化や業務改善に積極的に取り組む環境づくりが進み、残業の削減に成果を上げている。

令和4年2月15日（火曜日）

【第一部　表彰式】午後2時から

【第二部　表彰式】午後3時から

【第三部　表彰式】午後4時から

（注）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3部制で実施

市民局理事　山本 功人（やまもと　いさと）　

大規模企業部門　最優秀賞

　富士通株式会社

　株式会社りそな銀行

大規模企業部門　優秀賞

　株式会社オージス総研

　株式会社サカイ引越センター

　株式会社スタジオアリス

　大建工業株式会社

大規模企業部門　優秀賞　

　野村證券株式会社　

　株式会社パソナグループ　

　株式会社ベネフィット・ワン　

　株式会社桃谷順天館

大規模企業部門　特別賞　

　株式会社曲田商店

中小規模企業部門　最優秀賞　

　西川産業株式会社

中小規模企業部門　優秀賞　

　三同建設株式会社　

　株式会社ヒッツカンパニー　

　フィラーシステムズ株式会社