ページの先頭です

平成26年度大阪市一般会計等決算見込(速報版)について

2015年7月3日

ページ番号:315959

 歳入については、企業収益の改善による法人市民税の増などにより、市税収入が2年連続の増となったものの、地方交付税・臨時財政対策債が減となっており、また、歳出については、扶助費や公債費が依然として増加しているが、市政改革を引き続き推進し、投資的・臨時的経費の圧縮を行うなど、財政の健全化に努め、収支均衡を図った。

 この結果、市債残高については、一般会計ベースで5年ぶりの減、臨時財政対策債を除いた一般会計ベース及び全会計ベースでは10年連続の減となった。

 

【歳入】                          1兆7,092億円 (△ 0.1%、△ 24億円)

  市税収入                             6,593億円 (+  2.7%、+ 174億円) 

                                                 2年連続のプラス 

  地方交付税                            368億円 (△ 24.4%、△ 118億円)

  臨時財政対策債                           759億円 (△ 20.4%、△ 195億円)

    

【歳出(決算規模)】                  1兆7,021億円 (+   0.9%、+ 156億円)

  人件費                                1,966億円 (△  0.6%、△  11億円)

  扶助費                              5,086億円 (+  0.5%、+  26億円)

    うち生活保護費                       2,916億円 (△   0.1%、△   3億円)

                                               3年連続のマイナス

  公債費                               2,417億円 (+  0.5%、+   11億円)

  投資的・臨時的経費                          2,666億円 (△  7.1%、△ 203億円)

    うち弁天町駅前開発土地信託事業和解関連        64億円 (  皆増   、+ 64億円)

  関西電力株式の基金からの移し替え             244億円 (  皆増  、+ 244億円)

 

 

【実質収支】                                +4億円    26年連続の黒字 

                                  

【市債残高】

  一般会計                            2兆8,115億円 (△0.7%、△ 197億円)

                                                                                                       5年ぶりのマイナス

   除く臨時財政対策債                 2兆1,347億円 (△3.1%、△ 684億円)

                                          10年連続のマイナス

  全会計                          4兆6,686億円 (△3.3%、△1,572億円)

                                          10年連続のマイナス

 

なお、今後の財政収支概算(粗い試算)[平成27年2月版]において、当面は約200~300億円の通常収支不足が見込まれていることから、将来世代に負担を先送りしないよう、引き続き市政改革の基本方針の着実な実現や更なる自律的な改革に取り組むことなどにより、持続可能な財政構造を構築する必要があると認識している。

 

(参考)

○一般会計とは

 市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

 例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

 大阪市では、このほかに10の政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び4つの公営企業会計があります。

 ※有料道路事業会計(政令等特別会計)は平成26年度末で廃止しました。

 ※市民病院事業会計(公営企業会計)は、平成26年10月より市民病院が地方独立行政法人へ移行のため、平成26年9月末で廃止しました。

 

○ 地方交付税とは                              

 すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

 

○ 臨時財政対策債とは

 地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。

 なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

 

○ 実質収支とは                               

 黒字、赤字を判断する指標です。(=形式収支-翌年度に繰り越す事業の所要税等)

  ・形式収支(=当年度の歳入決算額-当年度の歳出決算額)

 

 

【市税決算見込】

平成26年度 市税決算見込
(単位:億円・%)
区分26決算見込25決算差引増△減伸率
市税総計6,5936,419174 2.7
 市民税2,7332,6061274.9
 個人市民税1,3831,354292.1
法人市民税1,3501,252987.8
固定資産税
都市計画税
3,2673,225421.3
その他の税59358850.8
                                                           ※「伸率」は、千円単位の金額により算出

       

                  収納率                  97.2%          96.8%

                 (うち現年課税分             99.3%          99.2%)

       

       ○26年度決算見込は、2年連続の増

 

(参考)

 

一般会計収支状況の推移
(単位:百万円、%)
年度歳入額
A
歳出額
B
形式収支
過△不足額
A-B
実質収支
過△不足額
市税一般会計
市債残高
 全会計
市債残高
金額構成比左のうち
除く臨時財政対策債
1,389,484 1,386,683 2,801 1,323 724,201 52.1832,885 2,379,829
21,457,506 1,455,051 2,455 1,281 736,281 50.5819,343 2,444,451
31,531,152 1,528,288 2,864 1,609 767,474 50.1819,185 2,507,057
41,639,088 1,636,047 3,041 930 759,701 46.3873,390 2,739,207
51,757,954 1,750,941 7,013 770 727,123 41.4918,871 2,916,399
61,808,691 1,795,847 12,844 430 704,115 38.91,062,147 3,148,949
71,900,037 1,891,058 8,979 725 735,307 38.71,288,414 3,489,204
81,874,320 1,860,952 13,368 917 777,637 41.51,499,222 3,805,307
91,853,741 1,845,330 8,411 790 775,187 41.81,713,113 4,104,080
101,874,215 1,860,147 14,068 522 738,656 39.41,939,688 4,513,296
111,919,373 1,915,096 4,277 362 712,955 37.12,140,991 4,758,849
121,878,689 1,869,980 8,709 376 686,522 36.52,311,987 4,980,654
131,888,297 1,883,998 4,299 310 665,501 35.22,485,285 2,469,619 5,180,444
141,811,064 1,808,463 2,601 246 635,039 35.12,664,982 2,612,584 5,347,628
151,757,022 1,754,417 2,605 192 613,049 34.92,778,276 2,664,740 5,476,189
161,748,534 1,746,685 1,849 229 618,500 35.42,886,261 2,728,639 5,519,601
171,698,636 1,697,039 1,597 254 628,573 37.02,912,372 2,721,746 5,502,250
181,604,472 1,601,729 2,743 366 652,624 40.72,831,784 2,613,901 5,425,317
191,596,439 1,592,626 3,813 434 678,485 42.52,817,036 2,575,762 5,305,796
201,581,453 1,579,336 2,117 449 670,787 42.42,808,742 2,545,816 5,212,169
211,698,247 1,696,449 1,798 389 623,613 36.72,805,221 2,507,545 5,134,391
221,679,014 1,677,671 1,343 408 626,018 37.32,813,522 2,428,786 5,062,436
231,692,888 1,691,678 1,210 453 636,066 37.62,827,796 2,361,050 4,999,253
24〔1,616,442〕 〔1,615,178〕 1,264 411 627,006 36.12,829,955 2,278,549 4,915,332
1,735,058 1,733,794
251,711,583 1,686,495 25,088 24,223 641,870 37.5【2,881,640 】【2,253,530 】4,825,790
2,831,245 2,203,135
261,709,192 1,702,112 7,080 434 659,256 38.62,811,485 2,134,663 4,668,602

       ※歳入・歳出のうち、24年度の上段〔 〕書きは財政調整基金への移替額(118,616百万円)を除いた実質的な決算額である。 

       ※25年度の【 】書きについては、市民病院の地方独立行政法人への移行(26年10月)による市民病院事業会計の廃止に伴い、実質的な比較を行うため、計数整理した数値を記載している。

 

(参考)

 

平成26年度 大阪市政令等特別会計決算見込

会計名

歳入

歳出

差引剰余額
(△差引歳入不足額)


食肉市場事業会計

         億円
25 

         億円
25 

億円

市街地再開発事業会計

218 

218 

駐車場事業会計

27 

26 

有料道路事業会計

土地先行取得事業会計

986 

986 

母子父子寡婦福祉貸付資金会計

国民健康保険事業会計

3,213 

3,336 

△123 

心身障害者扶養共済事業会計

介護保険事業会計

2,237 

2,233 

後期高齢者医療事業会計

286 

274 

12 

公債費会計

8,590 

8,590 

ダウンロードファイル

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

財政局 財務部 財務課 財務グループ
電話: 06-6208-7718 ファックス: 06-6202-6951
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)