平成30年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について

　歳入は、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や企業収益の増などにより、市税収入が増となるものの、譲与税・交付金や地方交付税・臨時財政対策債が減となったほか、交通事業の民営化に伴う高速鉄道事業会計繰入金などが減となっている。

　歳出は、障がい者自立支援給付費などの扶助費や災害対応に係る投資的経費等が増となったものの、公債費や交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積立などが減となっている。

　収支については均衡を維持するとともに、市債残高についても縮減を図ることができた。

【歳入】　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆7,207億円　（△1.8パーセント、△310億円）

　　市税収入　　　　　　　　　　　　　　　　7,374億円　（＋9.2パーセント、＋620億円）

　　（　除く府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲　　　6,941億円　（＋2.8パーセント、＋187億円）　）

　　地方交付税・臨時財政対策債　　 　 1,077億円　（△15.4パーセント、△197億円）

　　譲与税・交付金　　　　　　　　　　　　 　　921億円　（△31.8パーセント、△429億円）

　　特別会計繰入金　　　　　　　　　　　　　 　50億円　（著減、△227億円）

【歳出（決算規模）】　　　　　　　　　1兆7,186億円　（△1.8パーセント、△317億円）

　　人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　2,907億円　（＋0.3パーセント、＋9億円）

　　扶助費　　　　　　　　　　　　　　　　　5,527億円　（＋1.8パーセント、＋99億円）

　　　　うち生活保護費　　　　　　　　　　2,760億円　（△2.5パーセント、△71億円）

　　　　うち障がい者自立支援給付費　　　 875億円　（＋8.0パーセント、＋64億円）

 　　　 うち教育・保育給付費　　　　　　    685億円　（＋7.7パーセント、＋49億円）　　　　　　　　　　　

　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,929億円　（△1.7パーセント、△52億円）

　　投資的経費　　　　　　　　　　　　　　1,282億円　（＋7.3パーセント、＋87億円）

　　特別会計繰出金等　　　　　　　　　　1,849億円　（△17.2パーセント、△384億円）

　　《再掲》災害対応経費総額　　　47億円

【実質収支】　　　　　　　　　　　　　　　　　＋4億円　　　  　 30年連続の黒字　

【市債残高】

　　一般会計　　　　　　　　　　　　　　2兆7,830億円　（△16.4パーセント、△5,454億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5年連続のマイナス

　　　　除く臨時財政対策債　　　　　　1兆9,336億円　（△23.2パーセント、△5,853億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14年連続のマイナス

　　全会計　　　　　　　　　　　　　　　　3兆5,595億円　（△14.0パーセント、△5,786億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14年連続のマイナス

　　　（注）一般会計及び全会計の増減額には、交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等による減（△4,312億円）を含む。

　なお、財政収支概算（粗い試算）[平成31年2月版]では、試算期間の後半には収支が悪化する見込みであることから、引き続き市政改革に取り組むことなどにより、持続可能な財政構造を構築する必要があると認識している。
（注1）計数は全て四捨五入を行っている。
（注2）増減率は千円単位の金額により算出している。

【参考】

○一般会計とは

　　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。
　　例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。
　　大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

○ 地方交付税とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

○ 臨時財政対策債とは

　　地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
　　なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

○ 実質収支とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　黒字、赤字を判断する指標です。（＝形式収支－翌年度に繰り越す事業の所要税等）

• 形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）

【市税決算見込】

（注1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

（注2）「伸び率」は千円単位の金額により算出。

（注3）（　）書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いた計数を記載している。

収納率　　　　　　　　　　　　　　　　　　（30決算見込）98.5パーセント　　　　　（29決算）98.2パーセント

　　　　うち現年課税分 　　　　　　　　 （30決算見込）99.4パーセント　　　　  （29決算）99.4パーセント

• 30年度決算見込は、2年連続の増

　なお、府費負担教職員制度の見直しに伴う個人市民税における税源移譲の影響（＋433億円）を除いた比較では、187億円、2.8パーセントの増である。

【参考】

（注1）27年度末の土地先行取得事業会計及び市街地再開発事業会計の廃止に伴い、28年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

（注2）28年度の【　】書きについては、交通事業の民営化による自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止（29年度末）に伴い、実質的な比較を行うため、計数整理した数値を記載している

【参考】