インフルエンザワクチン接種について

令和6年度のインフルエンザワクチン接種は令和7年3月31日で終了しました。本ページは令和6年度の情報です。令和7年度の接種については、秋頃お知らせします。

　インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気です。感染した人の咳やくしゃみにより空気中に広がったウイルスを吸い込む、もしくは手に付着したウイルスが鼻や口の粘膜を通して体内に入り感染します。インフルエンザの症状は38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛等全身の症状が突然現れ、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状も見られます。普通の風邪に比べて全身症状が強く、気管支炎や肺炎を伴う等、重症になることがあります。

　インフルエンザワクチンは毎年、流行予測により選定される、A型株2種類、B型株2種類の型4種類のウイルス株で構成された4価ワクチンです。重症化や合併症の発病を予防する効果は証明されており、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34～55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったとされています。
　ワクチンの予防効果が現れるのは、接種後2週間から5か月程度と考えられています。

　主な副反応は接種部位の赤み（発赤）、腫れ（腫脹）、痛み（疼痛）が接種者の10～20％に起こり、全身反応としては、発熱、頭痛、寒気（悪寒）、だるさ（倦怠感）などが接種者の5～10％に起こりますが、いずれも通常2～3日でなくなります。
　その他、まれに重い副反応としてアナフィラキシー様症状（接種後30分以内に出現する呼吸困難等の重いアレルギー反応のこと）やギラン・バレー症候群、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎、けいれん、肝機能障害、喘息発作、血小板減少性紫斑病などが報告されています。

※60歳から64歳で、心臓・腎臓または呼吸器の機能により、身の回りの生活が極度に制限される程度の障がいのある方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能により、日常生活がほとんど不可能な程度の障がいのある方（身体障がい者1級相当）

　他のワクチンとの接種間隔については、「予防接種の接種間隔」ページをご覧ください。

（令和6年度参考）

※実施期間を延長しました。
　インフルエンザについて、令和6年12月以降、急激に患者数が増加し、大阪市における定点あたりの報告数が第52週（令和6年12月23日～12月29日）では警報レベルの30を大幅に超え59.18となり、過去最多を記録するなど（同週の大阪府でも66.27で過去最多）、大規模な感染拡大となっております。令和7年1月に入っても、依然として警報レベルの報告数で推移しており、引き続き注意が必要な状況です。　
　そのため、大阪市では、この間の感染状況を踏まえ、引き続き感染拡大への備えとして、インフルエンザ予防接種を希望される方が適切に接種できるよう、今年度の実施期間を令和7年3月31日（月曜日）まで延長しました。

（令和6年度参考）

• 介護保険決定通知書（保険料段階が第1から第4段階の方に限る）

　　 介護保険負担限度額認定証などを医療機関で提示してください。

• 課税証明書及び住民票

　　 なお、課税証明書及び住民票を発行するにあたり、手数料が発生します。
（3）災害のために居住地において定期予防接種を受けることが困難な方
　　　保健福祉センターで申請し、予防接種実施願を医療機関に提出してください。

※以下の方は任意予防接種のため、接種費用は全額自己負担になります。

• 年齢等が対象外の方の接種（「4.接種年齢・回数」以外の方）
• 定期接種期間外の接種（「5.実施期間」以外での接種）
• 定期接種期間中に2回以上接種した場合の2回目以降（定期接種期間中は「1回」のみが接種対象です）

マイナンバーカードなど氏名・生年月日・住所が確認できる物を持参してください。
医療機関で「予診票」及び「予防接種実施申込書」をご記入ください。

「各種予防接種委託医療機関」ページをご覧ください。

「予防接種の注意事項」ページをご覧ください。

• インフルエンザの基礎知識
• インフルエンザの発生状況
• 任意予防接種