特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例（平成24年大阪市条例第45号）

制定　        平24．3．30　条例45

  特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年大阪市条例第9号。以下「特別職給与条例」という。）に基づく副市長、教育長、識見を有する者のうちから選任された常勤の監査委員（以下「常勤の監査委員」という。）及び特別職の秘書の職の指定等に関する条例（平成24年大阪市条例第1号）第2条の市長の秘書の職を占める職員（以下「秘書」という。）の給料月額は、当分の間、特別職給与条例別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、副市長にあってはその100分の14に相当する額、教育長及び常勤の監査委員にあってはその100分の10に相当する額、秘書にあってはその100分の11.5に相当する額をそれぞれ減じた額とする。ただし、特別職給与条例第4条第1項の規定による退職手当の額の算定の基礎となる給料月額は、同表に規定する額とする。
附則
この条例は、平成24年4月1日から施行する。