ページの先頭です
メニューの終端です。

障がいのある児童のための支援について

[2016年1月5日]

 障がい児のための支援は、児童福祉法に基づく法定給付で、「障がい児相談支援給付費」・「障がい児通所給付費」・「障がい児入所給付費」の各サービスが受けられる制度です。
 平成24年4月1日の児童福祉法等の改正後の各サービスの内容と、申請から各サービスを利用するまでの流れを次のとおり掲載していますのでご覧ください。

 障がい児相談支援について
 障がい児通所支援について
 障がい児入所支援について

障がい児相談支援給付

 障がい児通所支援の利用に関して、ケアマネジメントによりきめ細かく支援することができるよう、障がい児の心身の状況や置かれている環境などの事情を踏まえて、通所サービスの利用計画(障がい児支援利用計画等)を作成し、障がい児の抱える課題の解決や適切なサービスの利用を図ります。

対象となる方

障がい児通所支援を利用するすべての障がい児

対象サービス

障がい児相談支援事業

申請窓口

利用手続きの流れ

1.支給申請 ※平成28年1月1日以降の申請には、マイナンバーが必要です。詳細は、こちら
2.サービスの利用意向調査
3.指定事業者の紹介 
4.指定相談支援事業者による利用計画(案)の作成 
5.支給決定 
6.指定相談支援事業者による利用計画の作成 
7.サービス利用 
8.モニタリングの実施

費用負担

無し

障がい児通所給付(障がい児通所支援)

 障がい児が身近な地域で支援を受けることができるよう、障がい児の保護者等に対し、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援にかかる給付を行います。

 サービスを利用する場合には、お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課で申請手続きを行い、支給決定を受ける必要があり、指定事業者・施設との契約によりサービスを利用します。

対象となる方

身体・知的・精神障がい児・難病を有する児童

対象サービス

障がい児通所支援

種別

対象者

内容

児童発達支援

身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童又は精神に障がいのある児童

障がい児に対する日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。

※上記のほか、施設の有する専門機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助言を合わせて行うなど、中核的な療育支援施設のことを「福祉型・児童発達支援センター」といいます。

医療型児童発達支援

上肢、下肢又は体幹の機能の障がいのある児童に対し、児童発達支援及び治療を行います。

※上記のほか、施設の有する専門機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助言を合わせて行うなど、中核的な療育支援施設のことを「医療型・児童発達支援センター」といいます。

放課後等デイサービス

学校教育法に規定する学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障がい児

就学中の障がい児に対し、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進を行います。

保育所等訪問支援

保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等、児童が集団生活を営む施設に通う障がい児

保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等に通う障がい児に対し、当該施設における障がい児以外との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

※平成24年4月1日より、これまでの児童デイサービスは、未就学児童を対象とする「児童発達支援事業」と、就学児童を対象とする「放課後等デイサービス」に移行しました。
※いずれも手帳の有無は問わず、こども相談センター、医師等により療育の必要性が認められた児童も対象となります。  

申請窓口

利用手続きの流れ

1.支給申請 ※平成28年1月1日以降の申請には、マイナンバーが必要です。詳細は、こちら
2.サービスの利用意向調査
3.指定事業者の紹介 
4.指定相談支援事業者による利用計画(案)の作成 
5.支給決定 
6.指定相談支援事業者による利用計画の作成 
7.サービス利用 
8.モニタリングの実施

費用負担

 一定の負担(原則として1割の定率負担と食費・光熱費等の実費負担)が必要となりますが、月額負担上限額の設定や軽減措置が設けられています。また、利用施設又は利用事業所が別途徴収する費用が発生する場合もあります。負担軽減措置を受ける場合は申請が必要です。サービス利用の申請時にあわせて申請してください。

障がい児支援にかかる利用者負担

障がい児支援にかかる月額負担上限額

上限区分

説明

月額負担上限額

福祉部分

医療部分

通所

入所
20歳未満

生活保護

生活保護世帯の場合

0円

0円

0円

低所得1

市民税非課税世帯であり、保護者(18歳以上の場合は本人)の収入が年額80万円以下の場合

0円

0円

15,000円

低所得2

市民税非課税世帯であり、低所得1に該当しない場合

0円

0円

24,600円

一般

市民税課税世帯であり、所得割額が28万円未満である場合

4,600円

9,300円

40,200円

市民税課税世帯であり、所得割額が28万円以上である場合

37,200円

37,200円

*月額負担上限額の設定以外にもさまざまな負担軽減措置があります。詳しくは各区保健福祉センター保健福祉課へお問い合わせください。

(参考)厚生労働省事務連絡

障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について(平成27年4月版)

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

障がい児入所給付(障がい児入所支援)

 障がいの重複化等を踏まえ、複数の障がいに対応できるよう、障がい児の保護者等に対し、福祉型・医療型障がい児入所支援にかかる給付を行います。

 サービスを利用する場合には、お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課で申請手続きを行い、支給決定を受ける必要があり、指定事業者・施設との契約によりサービスを利用します。

対象となる方

身体・知的・精神障がい児・難病を有する児童

対象サービス

障がい児入所支援

種別

対象者

内容

福祉型障がい児入所施設

身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童又は精神に障がいのある児童

入所している障がい児に対し、日常生活の指導及び知識技能の付与を行います。

医療型障がい児入所施設

入所している肢体不自由のある児童又は、知的障がいと肢体不自由が重複している児童に対し治療を行います。

※いずれも手帳の有無は問わず、こども相談センター、医師等により療育の必要性が認められた児童も対象となります。

申請窓口

利用手続きの流れ

1.支給申請 ※平成28年1月1日以降の申請には、マイナンバーが必要です。詳細は、こちら
2.サービスの利用意向調査・入所調整等
3.支給決定
4.サービス利用

費用負担

 一定の負担(原則として1割の定率負担と食費・光熱費等の実費負担)が必要となりますが、月額負担上限額の設定や軽減措置が設けられています。また、利用施設又は利用事業所が別途徴収する費用が発生する場合もあります。負担軽減措置を受ける場合は申請が必要です。サービス利用の申請時にあわせて申請してください。

障がい児支援にかかる利用者負担

障がい児支援にかかる月額負担上限額

上限区分

説明

月額負担上限額

福祉部分

医療部分

通所

入所
20歳未満

生活保護

生活保護世帯の場合

0円

0円

0円

低所得1

市民税非課税世帯であり、保護者(18歳以上の場合は本人)の収入が年額80万円以下の場合

0円

0円

15,000円

低所得2

市民税非課税世帯であり、低所得1に該当しない場合

0円

0円

24,600円

一般

市民税課税世帯であり、所得割額が28万円未満である場合

4,600円

9,300円

40,200円

市民税課税世帯であり、所得割額が28万円以上である場合

37,200円

37,200円

*月額負担上限額の設定以外にもさまざまな負担軽減措置があります。詳しくは各区保健福祉センター保健福祉課へお問い合わせください。

マイナンバー制度に関すること

要綱について

「児童福祉法における障がい児支援にかかる給付費等の支給事務取扱要綱」については、こちら


このページについてご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか

  • このページの内容は分かりやすかったですか

  • このページは見つけやすかったですか

このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 自立支援事業グループ
電話: 06-6208-7986 ファックス: 06-6202-6962
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

メール送信フォーム

[ページの先頭へ戻る]