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民間建築物の耐震化の促進

[2016年7月1日]

上町断層帯地震や南海トラフ地震など、近い将来、市域に大きな影響を及ぼすと考えられる地震等の発生が危惧されるなか、本市では平成28年3月に策定した大阪市耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化の促進に引き続き取り組んでいます。
 なお、平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部が改正されたことにより、地震に対する安全性が明らかでない不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置が講じられています。

 【参考】 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行)【国土交通省】 別ウィンドウで開く

 

 

民間住宅の耐震化の促進

  ・戸建住宅等(マンションを除く)
  ・マンション
  ・耐震改修促進税制

 

耐震診断義務化建築物の耐震化の促進

  ・耐震診断義務化建築物について
  ・耐震診断義務化建築物の耐震診断結果の報告について
  ・耐震診断義務化建築物に対する補助制度について

 

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定

  ・耐震改修計画の認定について
  ・地震に対する安全性に係る認定について
  ・区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定について

 

関連リンク

市設建築物の耐震化

◎民間児童福祉施設(こども青少年局保育施策部 保育企画課)
  担当課(電話:06-6208-8031)へお問い合わせください。

◎私立学校(大阪府 府民文化部 私学・大学課)
  大阪府 代表電話(電話:06-6941-0351)より担当課へお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市整備局企画部住宅政策課防災・耐震化計画グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話: 06-6208-9622 ファックス: 06-6202-7064

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