孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会をめざして
2025年1月4日
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いまの社会は、単身世帯の増加や働き方の多様化などにより、家族や地域、会社などとのつながりが薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況になっています。
孤独・孤立状態になると、最初は小さな悩みや困りごとであったものが、一人で抱えこんでしまうことで複雑化・深刻化することがあります。
こうした状況に対応するため、政府は2021(令和3)年12月に「孤独・孤立対策の重点計画」を策定し、2023(令和5)年5月には「孤独・孤立対策推進法」が成立しました。
孤独・孤立対策推進法の下で、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」「相互に支え合い、人と人との『つながり』が生まれる社会」を目指していきます。
孤独・孤立とは
一般的に「孤独」とは、主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがあります。
「孤立」とは、客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指します。
孤独・孤立の何が問題か
近年の社会環境の変化により、家族や地域、会社などのつながりが薄くなり、誰もが孤独・孤立に陥りやすい状況になっています。
この状況は、社会の変化によって生じており、個人の責任(自己責任)ではありません。また、孤独・孤立の問題は、「一人でいること」ではなく、悩みや困りごとが生じた際、一人で声を上げづらく、抱え込んでしまうことで、複雑化、深刻化していくことが問題であるということです。
自分や周囲の人が悩んだり困っていたら…
内容によっては「心配をかけたくないから相談しにくいな」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。身近な人に相談しにくい場合には、自治体などの相談窓口を活用することも大事です。
自分が困ったときの備えとして、ふだんから誰に相談できるかを考えておくことや、どのような相談窓口があるのかを把握しておくことが大切です。日ごろから色々な人とつながっておくことも重要です。
近所の催しに参加するなど、日常的なつながりを意識して作ってみるのもできることのひとつです。
また、周囲の人の悩みや困りごとに気づいた場合には、たとえば「相手のことを少し気にかける」「親身になって話を聞く」といった日常的な行動が、孤独感や孤立感を和らげ、悩みや困りごとが複雑化・深刻化するのを防ぐことにつながるかもしれません。
一方で、自分自身が辛くなってしまわないように、無理なくサポートするという意識も大切です。相手の悩みや困りごとを自分だけで抱え込んで解決しようとせず、「相談窓口につなぐ」など、できる範囲で無理なくサポートすることが大切です。
ケアラー支援の推進について
ケアラーとは、こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。
このようなケアラーの方々も、孤独・孤立に陥りやすいと考えられます。ケアラーが社会から孤立せず、自分らしい生活が送れるよう、社会全体で支えていくことが大切です。相談窓口等について
孤独・孤立対策に関する国のホームページ等
内閣府に孤独・孤立対策担当室を設置し、政府一体となって孤独・孤立問題に取り組んでいます。
本市の主な相談窓口
高齢者(おおむね65歳以上の方)のケアに関する相談
- 介護、福祉、保健などに関する地域の総合相談窓口(地域包括支援センター)
- 介護、福祉、保健などに関する地域包括支援センターと連携した身近な総合相談窓口(ブランチ)
- 認知症について、不安や心配なことがある方(認知症初期集中支援チームほか)
障がいのある方のケアに関する相談
- 障がいがある方やその家族等からの相談(障がい者基幹相談支援センター)
- 精神障がいのある方からの相談(地域活動支援センター(生活支援型))
- 身体障がいや知的障がいに関する相談(心身障がい者リハビリテーションセンター)
- 発達障がいのある方やその家族からの相談(エルムおおさか)
- 地域の身体障がい当事者への相談(身体障がい者相談員)
- 地域の知的障がい者の保護者への相談(知的障がい者相談員)
生活に困りごとがある方
啓発ポスター
孤独・孤立対策ポスター(内閣府)
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電話:06-6208-7970
ファックス:06-6202-0990