ケアラー支援の推進について
2024年8月1日
ページ番号:587088
「ケアラー」を知っていますか?
こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。
ケアラーが家族等から頼りにされた結果、心身に過度な負担がかかったり、社会から孤立したり、自分らしい生活が送れないといった事態になることは避けなければなりません。
なお、ケアラーの中でもヤングケアラー(本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどもたち)については、こどもらしい生活が送れるよう特に支援が必要です。
このイラストは、一般社団法人日本ケアラー連盟が作成したケアの一例です。
ケアラーの方へ
- 一人だけで、家族だけでケアを抱え込んでいませんか。公的なサービスを利用する等により負担軽減ができないか、まずは相談窓口にご相談ください。
- また、ケアラーは孤独・孤立状態に陥りやすいと考えられ、最初は小さな悩みや困りごとであったものが、一人で抱えこんでしまうことで複雑化・深刻化することがあります。身近な人に相談しにくい、できない場合には、自治体などの相談窓口を活用することも大事です。
市民の皆様へ
- ケアラーは特別な存在ではなく、誰もがなりうる身近なものです。
- ケアラーが個人として尊重され、孤立することなく、健康で心豊かな生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくことが大切です。
- 不安や悩みを抱えたケアラーに気づいたら、あいさつをしたり、話し相手になったり、可能な範囲で気にかけてください。また、専門機関や下記窓口へ相談するようお伝えいただくなどの配慮をお願いします。
相談支援機関、関係機関の皆様へ
- 関わりのある世帯について、引き続き家族等の状況にも気を配り、過度な負担が生じている場合には軽減が図れないか検討し、調整をお願いします。
- 相談のあったケアラーに対して、適切な福祉サービスの利用につなぐ、社会資源を紹介する等、支援に努めてください。
企業の皆様へ
- 働き盛りの年代の方でも、ケアの負担の大きさから仕事との両立に悩み、やむを得ず離職に至ってしまう人もいます。ケアと仕事との両立について相談できる体制や機会の提供など、職場での配慮をお願いします。
- 介護や育児と仕事との両立支援制度など、利用できる制度の周知や、制度を利用しやすい職場風土づくりなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めてください。
ダブルケアについて
「ダブルケア」とは、育児と介護が同時に行われている状態をいいます。
育児や介護は精神的、体力的な負担が大きく、また、誰に相談したらよいか分からず、問題を当事者だけで抱え込みがちになってしまいます。
近年の高齢化の進展や晩婚化・晩産化を背景に、働き盛りの方がケアを担っている場合が多い状況にあることから、周囲の理解、中でも職場における配慮が重要です。
相談窓口について
※相談内容によっては、他の適切な専門機関をご案内することがあります。
高齢者(おおむね65歳以上の方)のケアに関する相談
- 介護、福祉、保健などに関する地域の総合相談窓口(地域包括支援センター)
- 介護、福祉、保健などに関する地域包括支援センターと連携した身近な総合相談窓口(ブランチ)
- 認知症について、不安や心配なことがある方(認知症初期集中支援チームほか)
障がいのある方のケアに関する相談
- 障がいがある方やその家族等からの相談(障がい者基幹相談支援センター)
- 精神障がいのある方からの相談(地域活動支援センター(生活支援型))
- 身体障がいや知的障がいに関する相談(心身障がい者リハビリテーションセンター)
- 発達障がいのある方やその家族からの相談(エルムおおさか)
こころの悩みに関する相談
- ひきこもり、こころの悩み、依存症に関する相談(こころの健康センター)
生活に困りごとがある方
周知・啓発
大阪市では、ケアラーの方をはじめとして、広く市民の皆様や相談支援機関、関係機関の皆様へ「ケアラー」への周囲の理解や配慮等について知ってもらい、ケアラー支援に必要な理解と気づきの醸成、社会的認知度の向上を図ることを目的として、ポスターやチラシを作成し、周知・啓発をおこなっています。
統計
大阪市における育児と介護の状況等について
- 大阪市における育児と介護の状況等について(PDF形式, 67.58KB)
令和5年度に国の統計資料を活用して、大阪市における育児と介護に関する推計人口等を試算しました。
- CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
似たページを探す
探している情報が見つからない
このページの作成者・問合せ先
大阪市 福祉局生活福祉部地域福祉課企画グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-7970
ファックス:06-6202-0990