城東区の人権啓発に関する取組み

　第74回人権週間にあわせた人権啓発活動として、令和4年12月10日（土曜日）に城東区民センター2階　城東スギタクレストホールで第2回　城東区人権サミットを開催しました。

　今回は城東区地域自立支援協議会に全面的に協力をいただきながら「障がい者の人権」をメインテーマとし、第1部は大湫病院　児童精神科医の関　正樹氏を講師に迎え「こどもの発達を知ることから支え合うまちづくりへ」として基調講演をいただきました。基調講演では関先生よりこどもの発達や発達障がいについてわかりやすく説明があり、発達や発達障がいについての理解を深めるとともに、子育て層における今後の子育ての参考になったと思います。

　第2部は関　正樹氏をファシリテーターとして、池田　有美氏（子どもの発達が気になる親の会「にじいろ」代表　一般社団法人コトモット代表理事）杉本　宏美氏（大阪市立すみれ小学校　学校長）石原　昂侑氏（特定非営利活動法人あそーと代表理事　大阪府立高校スクールソーシャルワーカー）巽　城東区役所子育て支援担当課⾧代理、山野　城東区役所家庭児童相談員に、またファシリテーター補助として城東区地域自立支援協議会　小倉　康司氏にご登壇いただきサミット（意見交換会）を行いました。

　サミットでは登壇者それぞれの立場・現場での状況や課題について意見交換がされ、関先生よりそれぞれの課題に対するアドバイスをいただきました。サミット全体を通して、家庭・学校・地域それぞれにおける周囲の人からの理解の必要性や、当事者本人の憩いの場としてのサードプレイス（※）の必要性が確認されました。

　最後に大東城東区長からサミットの感想と来場者・登壇者の皆さまへの感謝を込めたご挨拶をさせていただき約2時間のサミットを終了しました。

　当日は約150名の方に参加いただき、もう少し話を聞きたかったなどの意見もいただきました。

　城東区では、令和3年12月12日に「城東区人権擁護宣言」を採択し、人権啓発に取り組んでいます。今後も引き続き城東区における人権意識向上や人権課題の解消に向け取り組んでいきます。

※サードプレイス　「第3の場所」を意味し子どもに当てはめるならば家庭（第1の場所）学校（第2の場所）とは別の本人にとって居心地のよい場所を指す

●人権サミットの動画を城東チャンネルで公開しています。視聴についてはこちら（外部サイトにリンクします）

　第73回人権週間にあわせた人権啓発活動として、令和3年12月12日（日曜日）に城東区民センター2階　城東KADO－YAがもよんホールで城東区人権サミットを開催し、登壇者を含め約100名の方にご参加いただきました。

　第1部は桃山学院大学名誉教授の石田　易司氏を講師に迎え、「いきいき高齢者と支えあうまちづくり」として基調講演をいただきました。

　第2部は石田　易司氏をコーディネーターとして、髙木　正博氏（城東区地域振興会　会長）、松井　千佳氏（特別養護老人ホームしぎの黄金の里　施設長）、佐藤　佐知恵氏（城東区社会福祉協議会　地域包括支援センター管理者）、川井　邦彦氏（城東区人権啓発推進会議　会長）、鈴木　芳朗氏（城東区人権啓発推進員連絡会　代表）、大東　辰起（城東区長）によるサミット（意見交換会）を行いました。

　地域活動でのお立場、医療介護活動でのお立場、行政の立場など様々な視点から活発な意見が交わされ、サミット終了後にはご参観いただいた方からの質疑応答の時間を設けました。

　最後に城東区長による「人権擁護宣言」の提案をさせていただき、満場一致で採択されました。

　※人権サミットの動画を城東チャンネルで公開しています。視聴についてはこちら（外部サイトにリンクします）

　1948年(昭和23年)12月10日、国際連合において「世界人権宣言」が採択されました。

　また、日本国内においては、法務省と全国人権擁護委員連合会が「世界人権宣言」が採択されてことを記念して、翌1949年(昭和24年)12月4日から10日までを「人権週間」と定め、この期間中、全国的に人権尊重思想の高揚を目的とした啓発活動が行われています。

　城東区では、LGBTなど性的少数者それぞれの気持ちをまとめたパネルを展示しています。

　城東区では、人権啓発の一環として、城東区内8カ所で「城東区地域人権学習会」を開催しております。（令和2・3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催なし。）

　城東区では人権啓発推進事業の一環として、毎年夏季に「城東区夏休み人権啓発推進活動」を開催しております。（令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催なし。）

　令和2年度は、戦後75年にあたることから、次世代に戦争の悲惨さや人々の悲しみ、そして平和の尊さを語り継ぐため、「戦後75年パネル展」を開催しました。

ヘイトスピーチ抑止に関する取組みについて

　平成28（2016）年12月16日に「部落差別解消推進法」（正式名称：「部落差別の解消の推進に関する法律」）が施行されました。

　城東区としても、これを契機として、部落差別の解消に向け、引き続き積極的に取組んでいきます。

　部落差別解消推進法（部落差別の解消の推進に関する法律）

　城東区役所の多目的トイレについては「どなたでもご利用ください」と表記しております。

　LGBT当事者に配慮した取組みとして、トイレ等の施設における男女二通りの区分しかないものについて、区分を設けないまたは、第三の区分を設ける等、利用しやすい庁舎・施設となるよう検討を行い、取組みを進めています。

　城東区役所で使用する各種申請書については可能な限り性別欄を無くしています。

　法令に定めがあるものを除き、本人確認については「住所」「氏名」「生年月日」で行っております。

　また、アンケートを取る場合でも可能であれば、男女の選択肢のほかに「その他、または、答えたくない」の欄を設ける、任意の回答にする等の対応を行っております。

　性同一性障がい（からだの性とこころの性が一致しないため、社会生活に支障がある状態）の方の国民健康保険被保険者証（以下、「保険証」という）等を、届出により通称名にて交付しています。また、届出により性別を裏面に記載した保険証等を交付しています。

国民健康保険被保険者証等の氏名及び性別表記について

大阪市人権啓発・相談センター　専門相談員による人権相談

「人権が尊重されるまち」指標－大阪市を「人権が尊重されるまち」へ－

「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」

人権問題に関する市民意識調査（令和2年度実施）について

大阪市LGBT支援サイト

ヘイトスピーチ