令和2年度の家庭系ごみ組成分析調査結果について

大阪市では、令和2年3月に改定した一般廃棄物処理基本計画（改定計画）の減量目標「令和7年度のごみ処理量：84万トン」をめざし、これまでの減量施策に加え、市民・事業者・大阪市の連携のもと、ごみの発生抑制や再使用の取組（2R）をより一層進めることとしています。これらの取組を効果的に実施するため、令和2年10月から11月に、家庭系ごみ（普通ごみ、資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙・衣類）の組成分析調査を行いました。

調査の結果、家庭系ごみ全体では、重量比で紙類が約31パーセント、厨芥類（食品系の生ごみ）が約30パーセント、プラスチック類が約16パーセントと、3種で約8割を占めていました。また、家庭系ごみのうち、普通ごみに含まれる厨芥類の重量比での割合は約35パーセントであり、そのうち、いわゆる「食品ロス（手を付けていない食料品と食べ残し）」が約10パーセント（生ごみの約3分の1）でした。これは、令和2年度のごみ量から単純に推計すると、約3.4万トンもの量になります。

（1）調査対象ごみ
　　　家庭系ごみ（普通ごみ、資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙・衣類）

（2）調査対象地域
　　　市内6地域（1地域あたり概ね100世帯）

（3）調査期間
　　　令和2年10月19日（月曜日）から令和2年11月6日（金曜日）

家庭系ごみ全体の組成では、紙類の組成が最も多く（約31パーセント）、次いで厨芥類（約30パーセント）、プラスチック類（約16パーセント）と、3種だけで全体の約8割を占めています。

普通ごみの組成結果では、資源化可能な紙類の割合が増えていたものの、容器包装プラスチック対象品目や食品ロスの割合は減少していました。しかし、普通ごみに含まれる資源化可能物は、全体のおよそ4分の1となっており、依然として大きな割合を占めています。