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事業系の食品ロスを減らしましょう

2024年4月18日

ページ番号:607211

食品ロスはもったいない

「食品ロス」とは、本来食べることができたのに、食べ残しや手つかずのまま廃棄といった理由で捨てられる食品のことをいいます。

日本では、多くの食料を輸入に頼っているにもかかわらず、年間約523万トンもの食品ロスが発生しており、その約半分が食品関連事業所から排出されています。これは、国民1人あたりに換算すると、毎日、おおよそ茶碗1杯分(約114グラム)の食品を捨てていることになります。(農林水産省、環境省および消費者庁 令和3年度推計)

食べ物を捨てることはもったいないことで、環境にも悪影響を与えてしまいます。食べ物を無駄にせず大切に消費するために何ができるか、事業者のみなさんも一緒に考えて行動していきましょう。


目次

大阪市の取り組み<事業系>

大阪市食べ残しゼロ推進店登録制度

小盛りメニューの導入や食べ残し削減の啓発活動などに取り組む飲食店等を「大阪市食べ残しゼロ推進店」として登録し、大阪市ホームページなどで紹介しています。

大阪市食べ残し推進店登録制度(日本語)
大阪市食べ残し推進店登録制度(英語)
大阪市食べ残し推進店登録制度(中国語)
大阪市食べ残し推進店登録制度(韓国語)
大阪市食べ残し推進店登録制度実施要綱

大学連携ポスタープロジェクト(令和5年度)

「大学連携ポスタープロジェクト」は、大阪市、大阪芸術大学、近畿大学の三者が連携し、学生ならではの発想を活かした市政ポスターを作成する取り組みです。

令和5年度は、「フードロス削減」の取り組みをテーマとして、全6作品の啓発ポスターが作成されました。

大学連携ポスタープロジェクト(R5:第12弾)

食品ロスを減らすために 事業者のみなさんができること

食品ロスを削減するために、事業者のみなさんに取り組んでいただける内容を紹介しています。

食品ロスを減らすために 事業者のみなさんができること

10月は食品ロス削減月間です

「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)が令和元年5月31日に公布され、同年10月1日に施行されました。同法に基づき、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」となりました。

10月は食品ロス月間です

飲食店の食品ロスに対するアンケート調査結果(令和元年度)

大阪市では、市内全域の飲食店を対象として、令和元年度に無作為抽出した5,000店舗に対して食品ロスに関する意識調査を実施しました。

アンケート調査結果(R1)

連携協定

大阪市は、食品ロスの削減を進めていくため、各事業者と連携協定を締結しています。

連携協定((株)コークッキング)
連携協定((株)REARS)
連携協定((株)京阪神エルマガジン社)
連携協定((一社)大阪外食産業協会)

関連ページ

食品ロスポータルサイト~事業者向け情報~(環境省)別ウィンドウで開く

 環境省ホームページに移動します。

食品ロスとは(農林水産省)別ウィンドウで開く

 農林水産省ホームページに移動します。

食品ロスについて知る・学ぶ(消費者庁)別ウィンドウで開く

 消費者庁ホームページに移動します。

食品ロス削減の取組(大阪府)別ウィンドウで開く

 大阪府ホームページに移動します。このコンテンツの中にある「事業者の取組」にて、事業系の食品ロスを減らす取組を紹介しています。


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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局事業部一般廃棄物指導課事業者啓発グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3271

ファックス:06-6630-3581

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