令和7年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰の受賞企業が決定しました

　⼤阪市は、令和7年度「⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニー」市⻑表彰の受賞企業を決定し、令和8年2⽉4⽇（⽔曜⽇）に表彰式を ⾏います。 

　⼤阪市では、⼥性が職場、地域等で持てる能⼒を発揮し活躍できるよう「⼥性の活躍推進」に取り組んでおり、その⼀環として、平成26年 10⽉から、⼥性が活躍できる職場環境づくりを積極的に進めている企業等を「 ⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニー」として認証し、特に優れ た取組を⾏っている企業等に対し、毎年度、市⻑表彰を⾏っています。 

　令和7年度の表彰企業は⼤規模企業部⾨が6社（最優秀賞2社、優秀賞2社、特別賞2社）、中⼩規模企業部⾨が4社（最優秀賞1 社、優秀賞1社、特別賞2社）となりました。 

　（注）「⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニー」令和8年1⽉10⽇時点認証件数︓三つ星認証250社、⼆つ星認証528社、⼀つ星認証 245社、チャレンジ企業認証138社

【株式会社朝日新聞社】

　全社員の意識改革を行うため、取材する対象者やシンポジウム登壇者の選定に際して、男女いずれの性別も40パーセントを下回らないことや、管理職の女性比率の倍増などを目標とする「ジェンダー平等宣言」を策定している。また、これらの達成度を測る指標を設け、定期的に集計し紙面やホームページで公開している。さらに、男性社員の割合が高い職場であっても、意思決定層の女性を増やすため、「女性のいない会議をつくらない」という目標を掲げている。その他、部門別・職位別の女性割合や、年収の年代別男女比較を公表するなど、独自性と透明性の高い取組を行っている。

　また、若手社員が他部署のマネジメント層や経営トップ層に50～100時間同行して、観察学習を行うジョブシャドーイングを実施することにより、若手社員の人材育成とキャリア形成だけでなく、管理職の意識改革にもつながっている。実際に、研修生と行動をともにした第1号の役員が、女性初の大阪本社代表となるなど、この制度が社内の意識改革に貢献している。

　さらに、育児と仕事の両立支援のため、中学生以下の子の看護や予防接種、学級閉鎖、入学式等にも自由に取得可能な「子ども付き添い休暇」を設けている。あわせて、育児等の勤務時間の配慮対象を「子が中学校卒業まで」に引き上げ、働きやすい環境を整備している。また、骨髄提供のための「骨髄ドナー休暇」新設や、介護や副業、自己啓発などでも短時間勤務が可能な制度など、多様な働き方への支援を行っている。

【野村證券株式会社】

　男性社員の育児休業取得を積極的に促進しており、大阪支店では、独自の取組として、育児休業中の早期引継ぎや復職支援、業務効率化を推進することで、短期的な人員減少をチーム成長のきっかけに変える組織文化を醸成し、職場全体のレジリエンスやスキル向上につなげている。また、連続1か月以上の育児休業を取得した社員には、性別を問わず奨励金を支給する独自の育児支援制度を設け、個々の事情に寄り添った柔軟な働き方を推進することで育児と仕事の両立を支援している。

　現場発のダイバーシティ推進ユニット「大阪支店女性活躍委員会（通称〝ノムジョ会″）」では、部門横断で課題を吸い上げ、具体的な解決策へ落とすとともに、女性活躍推進や世代間ギャップ、仕事と介護の両立などをテーマに学びの機会を提供している。ロールモデルとの対話機会創出や部署間ネットワーク活性化により、誰もが働きやすいインクルーシブな職場環境の実現に貢献している。

　さらに、女性管理職のパイプライン（女性管理職・役員候補となる人材層の拡大・育成）を強化するため、先輩社員のキャリア事例の共有や座談会を実施し、ライフイベントとの両立を支援している。管理職昇格後はリーダーシップスキル向上の施策などを展開しており、その結果、管理職志向の女性社員割合が大幅に上昇し、女性管理職比率の着実な向上や、部長・役員層への登用実績にもつながっている。

【株式会社ザイマックス関西】

　女性ならではのコミュニケーション力を生かした「オフィスコンシェルジュ」を配置し、新しいビル管理サービスを創造しており、育児や介護などの理由によりフルタイム勤務が難しい女性でも、短時間勤務で活躍できる職種を積極的に採用して、週2～5日の勤務や、急な休みに柔軟に対応するなど、働きやすい職場環境を整備している。

　契約社員が中心だった事務業務を正社員化し、専門部署「事業サポート部」を新設。多様な働き方を支援することで長期的なキャリア形成を可能にし、プロフェッショナルを育成することで全社的な業務効率化を実現している。

　性別を問わず公平に評価する体制や、定期的な面談の実施により男女間の賃金格差も減少し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備している。フレックスタイム制やサテライトオフィスの活用、DX活用による業務の効率化を推進し、誰もが活躍できる柔軟な職場づくりをめざしている。 

【株式会社ダイセル】　

　「人間中心の経営」を基盤に、社員一人ひとりのライフステージに合わせた支援策の拡充を積極的に進めている。なかでも男性社員の育児休業取得促進に力を入れており、育児休業期間のうち5日間を有給化するなどの積極的な環境整備に取り組んだ結果、男性社員の育児休業取得率は94.1パーセントに達し、そのうち4割が30日以上の長期取得という高水準を達成した。この取組により男性の育児参画意識の向上、仕事の属人化防止や職場全体の分担意識向上にも貢献している。

　また、若手女性社員を対象としたメンター制度には、該当層の約65パーセント（2年間の実績値）が参加し、管理職との定期的な対話を通じて自己理解や職場適応力が向上し、女性管理職比率も着実に伸長している。

　さらに、介護相談会やワーキングマザーのSNS支援、旧姓・ビジネスネームの活用、定期的な女性役員との懇談会など、多角的な取組により、多様な人材が安心して活躍できる職場づくりを推進している。

【Sky株式会社】

　育児と仕事の両立支援のため、時差勤務制度を導入し、育児短時間勤務の対象を小学校6年生まで拡大することで、家庭の事情に応じて柔軟に働ける体制を整えた。男性の育児休業取得率も約8割と大幅に上昇しており、出産祝金の拡充など、男女問わず子育てしやすい職場づくりを推進している。

　また、性別や勤務時間に関わらず実力を公平に評価するMVP制度を導入し、すべての社員に活躍の場を提供し、働きやすい職場環境を整備している。

【西日本旅客鉄道株式会社】

　鉄道現場では、「泊まり勤務」が基本であり、キャリアステップの過程では経験すべき業務や期間が硬直的・単線的な運用であったが、リーダー職に就くまでに経験すべき業務を複数設定し、さらにその経験順を問わない複線的な運用とすることで、誰もがライフイベントを経てもリーダーをめざすことができる環境を整備している。

　加えて、勤務制限をかけながらも泊まり勤務ができる「短日数制度」を導入し、子どもが小学6年生まで、不登校の子どもを持つ場合は中学3年生まで労働日数を減らして勤務できるようにしている。これにより、キャリアを継続しやすい環境を整備している。

　またメンター制を導入し、管理職登用前後の女性社員のキャリア支援も行っている。

【株式会社イベント・トゥエンティ・ワン】

　「you happy, we happy!」の経営理念のもと、女性社員を対象にしたインタビューを日々SNSや会社ホームページで発信し、リアルな職場環境を広く紹介している。また、会社説明会にも女性社員が積極的に参加し、多様なロールモデルを提示している。こうした取組の結果、新卒女性社員の採用を積極的に進めるなど、正社員に占める女性比率は50パーセントへと大きく向上している。

　さらに、毎月社内アンケートを行い社員の声を集めて、それを基に生理休暇や不妊治療休暇などを導入し、女性社員が安心して長く働ける職場環境を整備している。

　加えて、公平な評価制度や各拠点での表彰制度により、社員一人ひとりのモチベーションや成長意欲を引き出す環境を構築している。特に月間MVP制度では、営業職・非営業職の双方から受賞者を選出するなど、公平な評価を実現している。

　女性管理職比率も38パーセントから56パーセントへ飛躍的に向上しており、社員の挑戦意欲を高め、性別を問わず活躍できる環境整備を進めている。

【株式会社グリーンケア】

　採用段階から性別や年齢、経歴を一切問わず、職務遂行能力と意欲を重視した公正な採用方針を導入し、幅広い人材からの応募を促進している。その結果、新規採用者に占める女性割合は3年間で63パーセントから92パーセントへと大幅に上昇し、多様な人材の活躍を可能としている。

　また、性別やライフイベントに左右されず、希望や能力、適性に基づき全ての職員に公平なキャリア形成の機会や人材育成を提供し、女性管理職比率の大幅な向上を達成した。

　加えて、育児や介護と仕事の両立を支援するため、夜勤負担の軽減制度やリフレッシュ休暇導入、計画的な休暇取得、メンタルケア体制の充実など、ワーク・ライフ・バランスを推進している。

　これらの取組により、離職率は低くなり、育児・介護休業からの復帰率は100パーセントと高い水準を達成するなど、誰もが長く安心して働ける職場づくりを実現している。

【株式会社KUL】

　育児休業を最長3年まで取得可能とし、産後パパ育休、介護休業などを導入することで、社員のライフステージの変化に配慮した多様な働き方を実現している。復職後も時短勤務やテレワークなどの柔軟な働き方により、社員が安心して働き続けられる環境を整備しており、その結果、復職率は100パーセントという高い実績を誇っている。

　また、自己啓発支援や資格取得奨励金制度、異業種交流型リーダー育成研修などを導入し、ジョブローテーションを通じて幅広い職務経験を積むことができる仕組みを整えている。これにより、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成が可能となる。

　さらに、産業医による女性の健康課題セミナーや、毎年の健康づくりキャンペーンを開催することで、社員の健康意識が向上し、「“暮らしやすい”をデザインする」企業スローガンのもと、誰もがいきいきと活躍できる職場づくりを実現している。

【豊開発株式会社】

　全社員を対象とした「ファミリー休暇制度」を導入し、パートナーの出産、子ども・孫の学校行事への参加、パートナー・父母および子どもの誕生日、不妊治療など、家族に関わる大切なライフイベントの際に、有給で最大5日間の休暇が取得できる環境を整えた。これにより、多くの社員が家族との時間を確保できるようになったことで、満足度が向上し、仕事への集中力も高まるという成果が得られている。

　また、競技生活とキャリア形成の両立をめざす女性アスリートを採用し、社内外での活躍を支援し、多様なロールモデルを創出することで、現場のダイバーシティ推進、社員意識の改革にも貢献している。

　“社員ファースト”を理念に掲げ、社員一人ひとりの人生や価値観を尊重し、誰もが主体的にいきいきと働ける職場環境づくりを推進している。

令和8年2月4日（水曜日）午前11時から

大阪市役所5階　市長公室（大阪市北区中之島1-3-20）

副市長　西山　忠邦（にしやま　ただくに）

　株式会社朝日新聞社

　野村證券株式会社

　株式会社ザイマックス関西

　株式会社ダイセル

　Sky株式会社

　西日本旅客鉄道株式会社

　株式会社グリーンケア

　株式会社KUL

　豊開発株式会社