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給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者の異動届出書

2017年5月9日

ページ番号:19619

概要

 納税義務者(従業員等)が転勤、退職、休職、死亡等により、給与の支払を受けなくなった場合、特別徴収義務者(給与支払者)は、特別徴収ができなくなった旨を「給与所得者異動届出書」にて届け出てください。

 「給与所得者異動届出書」の提出がない場合は、特別徴収義務が継続したままとなり、督促状等が送付されることがありますので、必ず提出してください。
 手続きの詳細については、「転勤・退職などがあった場合(給与所得者異動届出書の提出) 」をご覧ください。

特別徴収に関する詳細については、「個人市・府民税の特別徴収の適正な実施を強化しています(事業主・従業員の皆さまへ)」をご覧ください。

事業主や従業員等の意思により特別徴収を中止することはできません。

 特別徴収義務者である事業主(給与支払者)は、法令により、従業員等の個人市・府民税を特別徴収していただくことになっているため、原則、下記以外の事由で特別徴収を中止することはできません。

  • 転勤された方
  • 退職された方
  • 亡くなられた方
  • 休職された方
  • 長期欠勤の方
  • 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
  • 給与の支払期間が不定期な方(例:給与の支払が毎月ではない)
  • 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄適用者)

事業主や従業員等の意思で特別徴収を対象外とすることはできません。

退職手当等の支払がある場合

 退職手当等の支払がある場合は、退職手当等に係る個人市・府民税額を特別徴収して納入する必要があります。
 手続きの詳細については、「退職手当等に係る個人市・府民税の特別徴収について」をご覧ください。

様式

給与所得者異動届出書(平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった方の様式)

 平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった方に係る届出については、マイナンバーの記載が必要となります。提出にあたっては、下記の様式にてご提出ください。

給与所得者異動届出書(平成29年1月1日以後分)

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記載方法・記載例

 平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった方に係る給与所得者異動届出書の記載方法や記載例については、給与支払報告書等の作成及び提出についての手引書をご覧ください。

給与所得者異動届出書 (平成28年12月31日以前に給与の支払を受けなくなった方の様式)

記載方法・記載例

 平成28年12月31日以前に給与の支払を受けなくなった方に係る給与所得者異動届出書の記載方法や記載例については、市民税・府民税特別徴収の手引きをご覧ください。

平成28年 給与所得者異動届出書の「個人番号」欄について

 従来より、給与所得者異動届出書の「個人番号」欄には、お送りしました特別徴収税額通知書に記載している「個人番号(平成28年度の特別徴収税額通知書から宛名番号に変更しました。)」を転記いただいております。
 このため、給与所得者のマイナンバー(個人番号)ではなく、お送りしました特別徴収税額通知書に記載している「個人番号(宛名番号)」を転記いただきますようお願いします。

提出先(お問い合わせ先)

 船場法人市税事務所 課税担当 個人市民税(特別徴収)グループ 

 〒541-8551  大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館 2階  

         (最寄駅)地下鉄堺筋本町駅 連絡通路より3号館へ ※地図はこちら

 電話:06-4705-2932 ファックス:06-4705-2924

 ※ 郵便または信書便により送付していただくか、窓口にて提出してください。(窓口へお持ちいただく場合はすべての市税事務所でご提出いただけます。)
 ※ 区役所での受付は行っておりませんのでご留意ください。
 ※ 電話、ファックス、電子メールによる提出は受け付けていません。

手順(事務の流れ)

  1. 異動届出書を3部作成してください。(コピーでも結構です。) 
  2. 異動(退職、転勤等)のあった月の翌月10日までに、船場法人市税事務所 課税担当 個人市民税(特別徴収)グループ3部とも提出してください。
  3. 特別徴収税額の月割額に変更がある場合は、後日、税額変更通知書をお送りします。  

インターネットを利用した給与所得者異動届出書等の提出について

 個人市・府民税にかかる特別徴収関連手続きについて、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる受付を行っています。
 大阪市では、eLTAX(エルタックス)の利用促進に取り組んでいます。
 eLTAX(エルタックス)を利用すれば、申告書等の作成・提出において、チェック機能により入力誤りや計算誤りが防止でき、郵便料金等も不要で、1回のデータ送信操作で複数の地方公共団体(参加団体)に提出できるなどのメリットがあります。
 また、市販の税務・会計ソフトで作成した申告データも使用できますので、是非ご利用ください。

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このページの作成者・問合せ先

●個人市・府民税の特別徴収に関する手続きの詳細や、書類の記載方法などのお問い合わせについては、上記お問い合わせ先(船場法人市税事務所)までお問い合わせください。

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