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給与支払報告書の提出について

2018年11月26日

ページ番号:98160

概要

 所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)別ウィンドウで開くは、法人・個人を問わず、前年中に支払った(支払いの確定した)給与について、給与支払額の多少にかかわらずアルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員の給与支払報告書(総括表および個人別明細書)を作成し、従業員の1月1日現在(退職の場合は退職日現在)における住所地の市町村長に提出することが法令により義務付けられています。(地方税法第317条の6)

  • 所得税の源泉徴収票と異なり、すべての従業員について提出していただく必要があります。
  • 給与支払報告書は、個人市・府民税の課税の根拠となる重要な書類です。
    正しく記入のうえ、必ずご提出ください。

 また、所得税の源泉徴収義務のある事業主別ウィンドウで開くは、個人市・府民税の特別徴収義務者として、従業員等の給与から個人住民税を差し引いて、市町村へ納入することと地方税法において規定されております。特別徴収未実施の事業主を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の特別徴収(給与からの差し引き)の徹底を行っておりますので、ご理解賜りますようお願いします。

平成31年度分の作成・提出に関するお知らせ

  1. 給与からの特別徴収ができない一定の理由に該当する方
     個人市・府民税を給与から特別徴収できない一定の理由に該当する従業員の方に限り、給与支払報告書に「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」を添付して提出いただくことにより、給与からの特別徴収の対象外とすることができます。詳しくは、本ホームページ下部の「個人市・府民税の特別徴収(給与からの差し引き)の実施について」をご覧ください。
  2. 様式等の変更
     平成31年度分より配偶者控除や配偶者特別控除、障がい者控除の対象となる同一生計配偶者等に係る様式及び記載要領が変更となりました。本ホームページ下部の「様式等の変更について」をご覧ください。
  3. 平成31年度分の提出案内文書の送付について
     平成31年度分より、前年度にeLTAX(エルタックス)を利用して給与支払報告書を提出いただいた事業者様には、紙面による給与支払報告書提出の案内文書を送付しておりませんのでご了承ください。その場合は、ご利用のPCdesk等に電子メッセージを送信いたしますのでご確認ください。

大阪市へ提出いただく対象者

 前年中に給与(給料、賃金、賞与、俸給など)の支払いを受けた(支払額を確定した)従業員(アルバイト・パート、役員等を含む)のうち、次のいずれかに該当する全員について給与支払額の多少にかかわらず提出してください。
 
給与支払報告書の作成・提出にあたっては、本ホームページ下部の「給与支払報告書の作成・提出にあたってのご注意」をご覧ください。

  • 毎年1月1日現在の在職者のうち、同日現在に大阪市にお住まいの方
  • 前年中の退職者のうち、退職日現在に大阪市にお住まいの方

対象者に関するご注意

  • 個人市・府民税の給与支払報告書は、所得税の源泉徴収票とは異なり、アルバイト・パート・役員等を含むすべての従業員について提出していただく必要があります。
  • 毎年1月1日現在の在職者については、特別徴収(個人市・府民税を給与から差し引きし納める納付方法)の対象者として提出していただく必要があります。なお、3月末までに退職等により給与の支払を受けなくなった場合には、4月15日までに給与所得者異動届出書を提出してください。(詳しくは、大阪市ホームページ「転勤・退職などがあった場合(給与所得者異動届出書の提出)」をご覧ください。)
  • 給与所得者異動届出書の提出がない場合は、特別徴収義務が継続したままとなり、督促状等が送付されることがありますので、必ず提出してください。
  • 退職者についても、退職日現在にお住まいの住所所在地の市町村に給与支払報告書を提出いただく必要があります。(地方税法第317条の6) ただし、退職者のうち、退職した年の給与支払額が30万円以下である場合は提出を省略できます。                                                                                                                                              

提出方法

 給与支払報告書(総括表および個人別明細書)は次のいずれかの方法により提出してください。
 ただし、大口事業者(基準年(前々年)に提出すべき所得税の源泉徴収票が1,000枚以上の提出事業者(給与支払者))は、インターネットを利用した電子申告(eLTAX:エルタックス)または光ディスク等による提出が必要です。(平成33年1月1日以後の提出分からは、基準年に提出すべき所得税の源泉徴収票の提出基準が、「100枚以上」に変更となります。)
 なお、給与支払報告書の作成・提出にあたっては、本ホームページ下部の「給与支払報告書の作成・提出にあたってのご注意」をご覧ください。

(注)給与・公的年金等の源泉徴収票および報酬等の支払調書は所轄の税務署へご提出ください。

電子申告(eLTAX:エルタックス)による提出について

 地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる提出が行えます。また、給与所得者異動届出書など、その他の個人市・府民税にかかる特別徴収関連手続きについても、eLTAX(エルタックス)により行うことができます。

 大阪市では、eLTAX(エルタックス)の利用促進に取り組んでいます。
 eLTAX(エルタックス)を利用すれば、申請書等の作成・提出において、チェック機能による入力誤りや計算誤りが防止でき、郵送料も不要で、1回のデータ送信操作で複数の地方公共団体(参加団体)に提出できるなどのメリットがあります。
 また、マイナンバーの利用開始に伴い、個人事業主(法人事業者は対象外です。)や代理人が紙媒体により提出される場合には、本人確認書類や代理権の確認書類を提示・添付いただく必要がありますが、eLTAX(エルタックス)で提出される場合は、それらの書類の提示・添付が不要となりますので是非ご利用ください。

市販の税務・会計ソフトをご利用の方

 一般社団法人地方税電子化協議会が提供するeLTAX対応ソフトウェア(PCdesk)の他に、eLTAX(エルタックス)に対応している市販の税務・会計ソフトウェアで作成された給与支払報告書(申告データ)についても、eLTAX(エルタックス)によって提出することができます。詳しくは、一般社団法人地方税電子化協議会ホームページをご覧ください。

光ディスク等による提出について

 給与支払報告書の報告人数が概ね50人以上の場合、給与支払報告書の提出を光ディスク等により行うことができます。
 ただし、大口事業者(基準年(前々年)の所得税の源泉徴収票が1,000枚以上の提出事業者(給与支払者))は給与支払報告書の報告人数が50人未満でも、光ディスク等により給与支払報告書を提出することができます。詳しくは大阪市ホームページ「光ディスク等による給与支払報告書および公的年金等支払報告書の提出に関する様式」をご覧ください。

新たに光ディスク等による提出を希望される方

 新たに光ディスク等により給与支払報告書・公的年金等支払報告書をご提出される場合は、報告書の提出期限の3月前(10月末日)までに「給与・年金支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」をご提出いただき、承認を受ける必要があります。既に承認を受けられた光ディスク等の規格等を変更される場合も、改めて承認申請書の提出が必要です。
 ただし、大口義務者(基準年(前々年)の所得税の源泉徴収票が1,000枚以上の提出事業者(給与支払者))につきましては、電子申告(eLTAX)または光ディスク等による提出が義務化されていますので、承認申請書の提出は不要です。

関連会社の給与支払報告書をまとめて提出される場合

 関連会社の給与支払報告書等をあわせて同一の光ディスク等に含めて提出していただく場合は、「代表特別徴収義務者申請書」を提出してください。関連会社の変更等により、すでに提出された内容を変更される場合も改めて提出してください。

様式

 光ディスク等による給与支払報告書等の提出に関する様式は、下記のホームページよりダウンロードしてください。

郵便等(紙媒体)による提出について

 郵送・信書便により送付される場合は、総括表、個人別明細書(1人につき2枚)及び普通徴収切替理由書(兼仕切紙)(個人市・府民税を給与から特別徴収できない一定の理由に該当する従業員等がいる場合)を船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループ等へ提出してください。大阪市から給与支払報告書(総括表)が送られている場合は、それを添付してください。また、窓口へお持ちいただく場合はすべての市税事務所でご提出いただけます。

(注1)区役所での受付は行っておりませんのでご留意ください。
(注2)電話、ファックス、電子メールによる給与支払報告書や各種届出書の提出は受け付けていません。

提出先・お問合せ先

船場法人市税事務所 個人市民税(特別徴収)グループ 

〒541-8551  大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館 2階  
(最寄駅)地下鉄堺筋本町駅 連絡通路より3号館へ 

地図はこちら>

電話:06-4705-2932 ファックス:06-4705-2924

大阪市から送付する総括表をご使用ください

 毎年12月上旬に、前年度に給与支払報告書をご提出いただいた事業者(給与支払者)等に向けて、あらかじめ、事業者(給与支払者)の名称(氏名)や所在地(住所)、給与支払者番号(指定番号)等を印字した給与支払報告書(総括表)をお送りしています。

 本市がお送りする給与支払報告書(総括表)を添付いただくことにより、指定番号の確認等の事務を円滑に行うことができますので、ご使用いただきますようご協力をお願いいたします。また、パソコン等で作成いただいた給与支払報告書(総括表)などを使用する場合でも、本市がお送りする給与支払報告書(総括表)を合わせて添付いただきますようお願いします。

 なお、平成31年度より、前年度にエルタックスを利用して給与支払報告書を提出いただいた事業者様には、紙面による給与支払報告書提出の案内文書を送付しておりませんのでご了承ください。その場合は、ご利用のPCdesk等に電子メッセージを送信いたしますのでご確認ください。

給与支払報告書(総括表・個人別明細書)等の提出のお願い

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

給与支払報告書様式等ダウンロード

給与支払報告書の作成・提出にあたってのご注意

個人市・府民税の特別徴収(給与からの差し引き)の実施について

 所得税の源泉徴収義務のある事業主別ウィンドウで開くは、原則、個人住民税の特別徴収義務者として、従業員等の給与から個人住民税を差し引いて、市町村へ納入することと地方税法において規定されており、事業主や従業員等の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。
 
ただし、一定の理由に該当される従業員の方については、「普通徴収切替理由書(兼 仕切紙)」をご提出いただくことにより、給与からの特別徴収の対象外とすることができます。

特別徴収の対象外とすることのできる従業員とその手続き

 個人市・府民税を給与からの特別徴収できない次の理由に該当する従業員の方に限り、給与支払報告書に「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」を添付してご提出いただくことにより、給与からの特別徴収の対象外とすることができます。普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の添付がない場合は、全従業員が特別徴収の対象となります。

※次の理由(略号a~d)以外の理由については、特別徴収の対象外とすることはできません。

特別徴収の対象外とすることのできる理由
略語普通徴収への切替理由
a

退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

b給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者 
c給与の支払期間が不定期の者(例:給与の支払が毎月でない)
d他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者(乙欄適用者) 
エルタックス・光ディスク等により提出される場合

 エルタックス・光ディスク等により給与支払報告書を提出される場合は、特別徴収を対象外とする従業員の方の給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄の最初に、上記表の「普通徴収への切替理由」の略号a~dを入力し、合わせて「普通徴収」欄にチェックを入力してください。この場合、普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の提出は不要です。

eLTAX又は光ディスク等による法定調書の提出義務

 基準年(前々年)において提出すべき所得税の源泉徴収票が1,000枚以上の事業者(給与支払者)は、地方税ポータルサイト(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる提出または光ディスクによる提出が義務付けられています。なお、平成33年1月1日以後の提出分からは、基準年の所得税の源泉徴収の提出基準が、「100枚以上」に変更となります。

様式等の変更について

 平成31年度分より配偶者控除や配偶者特別控除、障がい者控除の対象となる同一生計配偶者等に係る様式及び記載要領が変更となりましたので、作成にあたっては記載方法等をご確認いただきますようお願いいたします。

個人番号・法人番号の記載について

 社会保障・税番号制度の施行に伴い、平成29年度分以後の給与支払報告書(総括表・個人別明細書)については、法人番号・個人番号の記載が必須となっています。
 事業主(給与支払者)が従業員の方から個人番号を収集する際には、法令に基づいた「本人確認」を行っていただく必要があります。本人確認は、「番号確認」(番号の真正性の確認)と「身元確認」に分類され、それぞれの確認にあたって必要な書類が定められていますので、収集時には「マイナンバー制度による市税の手続きについて」等をご覧のうえ、本人確認を行ってください。

 なお、本市への給与支払報告書のご提出にあたっては、従業員の本人確認書類を添付いただく必要はありません。事業主(給与支払者)において、保管してください。

マイナンバー(個人番号)を記載した申告書等の提出における本人確認書類について

個人事業主が提出される場合

 個人事業主の方につきましては、給与支払報告書(総括表)に事業主(給与支払者)の個人番号を記載いただくこととなりますが、提出にあたっては、番号確認書類(個人番号カードや個人番号通知カード等)と身元確認書類(個人番号カードや運転免許証、パスポート等)の提示又は添付(郵送でご提出される場合はコピーを同封してください。)が必要となります。

外国人労働者を雇用する事業主の方へ(租税条約の適用について)

 外国からの留学生、事業修習者および教授などで、一定の要件に該当する場合には、従業員ご本人から「租税条約の規定による個人市・府民税免除に関する届出書」と添付書類をご提出いただくことによって、個人市・府民税が免除される場合があります。課税免除の適用を受けられる場合は提出期限(毎年3月15日)までに届出書の提出をお願いします。
 なお、事業主(給与支払者)の方が従業員に代わり、給与支払報告書の提出をもって課税免除の届出をされる際には、給与支払報告書の摘要欄に租税条約関係文言(日○租税協定第○条該当(例:日中租税協定第21条該当))を記載しご提出ください。
 詳しくは、本市ホームページ「個人市・府民税 租税条約の適用について」をご欄ください。

 所得税の租税条約の適用に関する手続きについては、国税庁ホームページをご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

【作成者】
大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
【問合せ先】
個人市・府民税の給与からの特別徴収に関する制度や手続きに関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへご確認ください。