平成27年度第1回港区区政会議福祉部会（平成27年6月22日開催）
2016年3月30日
ページ番号：316443
平成27年度第1回港区区政会議福祉部会（平成27年6月22日開催）
平成27年6月22日（月曜日）午後7時から区役所で、平成27年度第1回港区区政会議福祉部会を開催しました。
馬場副区長あいさつ
武智部会議長あいさつ
議題（1） 平成26年度の施策・事業の評価について
「平成26年度港区運営方針自己評価シート」での「福祉部会」関連部分について説明しました。【資料A】
港区における経営課題「健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」と「子育て世代が魅力を感じるまちづくり」について、それぞれにおける各戦略の有効性評価、戦略の進捗状況とアウトカムの達成状況、及び具体的取組の目標達成状況と戦略に対する有効性を説明し、委員の皆さんからご意見をいただきました。
議題（2）その他 ・介護保険制度改正に伴う生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置について
平成27年度に、港区等においてモデル的に設置される「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置について説明しました。
その後、制度の内容について、委員の皆さまからご質問、ご意見をいただきました。
部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方
| 番号 | 意見・質問 | 区役所の対応・考え方 |
|---|---|---|
| 1 | 港区のがん検診・特定健診の受診率が他区と比べても低いが、受診率が高い区と手法に違いがあるのか。 | がん検診、特定健診の受診率が高い区の手法についても参考にしながら、受診率の向上につながる手法を検討します。 |
| 2 | 大阪市生涯歯科保健推進事業は、現在は、区シティ・マネージャー自由経費として健康局で一括して公募により実施されているが、実質的には受託できるのは歯科医師会のみであり、契約締結後にしか事業実施できないので思い切ったことができない。区の実情を鑑みて健康局での公募ではなく、区において歯科医師会と特名随意契約を締結できるように健康局に働きかけてほしい。 | 本市の会計制度上、特定事業者と直接契約することは困難であるのでご理解いただきたい。また、当該事業は局事業として全市的に行っている事業であるが、より区の実態を反映できるように実施方法については検討してまいりたい。 |
| 3 | 高齢者の見守り協力事業者の活動内容を具体的に教えてほしい。また、同じようなことを個人でも協力できないか。 | 見守り協力事業者には、地域の商店や事業者にお願いし、時々買い物に来られる方の様子が気になるといったことや、最近姿が見えないといった情報を提供いただいている。 個人の方でも、各地域の老人憩の家に配置している地域見守りコーディネーターのところで暮らしサポーターとして登録していただければ、見守り活動等に協力していただける。 |
| 4 | 中小企業で働いている者も特定健診の対象の国民健康保険加入者である者が多いので、受診率向上のために企業への働きかけをしてもいいのでは。 | 特定健診の受診率向上に向け、区内の中小企業への働きかけも行います。 |
| 5 | 港区は子育てしやすいと答えた区民の割合が、26年度は40.3%、25年度は49.3%となっているが、その理由は区として分析しているのか。 | 無作為抽出したアンケート対象者の中で子育て世代が占める割合により結果が変わったのだとも考えられる。今のところ詳しく分析できていない。今後は、原因分析ができるような詳細なアンケートを実施し、子育てしやすいまちづくりに向けての施策事業を検討したい。 |
| 6 | 区の子育て支援のホームページを、子育てに明るいまちというイメージが持てるようにしたらどうか。 | 区のホームページ作成にあたってはシステム上さまざまな制約があり、子ども・子育てプラザに委託して作成しているホームページ「しチャオdeネット」へリンクを張って子育て情報を親しみやすい形で提供している。今後とも子ども・子育てプラザとも連携しより良いホームページづくりを工夫してまいりたい。 |
| 7 | 平成27年度のモデル事業における、介護保険制度改正に伴う生活支援コーディネーターと、各地域の老人憩の家に既にいる地域見守りコーディネーターとの違いは何か。 また、どのような受託事業者を想定し、事業の具体的内容は費用も含めてどういったものか。 | 今回、事業者募集をしているモデル事業は、平成29年4月の改正介護保険法の本格実施までに、課題の洗い出しをするために実施するものである。 老人憩の家に配置している地域見守りコーディネーターは、シニアサポート事業として地域におられるちょっとした困りごとがあって支援が必要な方と、暮らしサポーターをマッチングするなどの支援を行っている。 これに対し、今回のモデル事業の生活支援コーディネーターは、これまでの介護事業サービスとは異なる、地域の支え合いの中で、高齢者が集えるサロン的なところで食事や買い物といった小さな支援をする活動団体等を地域と連携しながら開発したり、ネットワークを構築したりする役割を担っている。生活支援コーディネーターと高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画する協議体を構築して、多様なサービス主体が情報共有し、連携協働して必要な支援を提供できるように進めてまいりたい。 受託事業者は、地域活動や地域福祉活動を手掛けている事業者を想定しており、費用のほとんどは、区に1名配置される生活支援コーディネーターの人件費になると考えている。 |
| 8 | 地域での見守りに拒否的な人たちには行政に介入してもらう必要がある。 | 自分から地域での見守りを拒否される方で支援が必要な方には、行政として取り組む必要があると考えている。平成27年度から実施している、地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業で、見守り支援ネットワーカーが継続的にアプローチを行い、地域の見守りへとつなげていくことになっている。 |
配布資料
配布資料
第1回福祉部会（次第）(pdf, 54.98KB)- 区政会議委員名簿（福祉部会）(pdf, 71.22KB)
- 【資料A】平成26年度 港区運営方針自己評価シート（福祉部会分抜粋）(pdf, 374.11KB)
- 【資料B-1】介護保険制度改正に伴う生活支援コーディネーターの配置について(pdf, 163.63KB)
- 【資料B-2】介護保険制度改正に伴う生活支援コーディネーターの配置について(pdf, 726.60KB)
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議事録
平成27年度第1回区政会議福祉部会 議事録
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