平成27年度第3回港区区政会議防災・防犯部会（平成28年1月21日開催）

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災害発生時等に駅周辺にいる帰宅困難者対策について、発生時の帰宅困難者の避難場所の考え方はどうなっているのか。

地震の発生時に駅周辺にいる人は、地震の種類によって適切な避難場所へ避難した後、自宅に戻るか、最寄りの災害時避難所へ避難することになる。
また企業等の従業員については、基本的に会社に留まっていただくこととなっているので、帰宅困難者のみを対象とした避難所の設置は考えていない。
なお、海遊館等の大規模集客施設への来所者に対しては、施設管理者と個別に協議を行っている。

2

港区内の防潮堤の整備状況について聞きたい。

平成25年に大阪府から公表された南海トラフ巨大地震に伴う津波浸水想定をもとに平成26年度より府市が連携して防潮堤の耐震・液状化対策に取組んでおり、平成27年度は港区内の防潮堤0．1kmの耐震化整備を進めている。
整備箇所について、臨海区間で優先順位をつけながら概ね10年での整備完了をめざしている。

3

落書き消去活動は、防犯対策にも効果があり、その支援を行っていることに感心をした。直近の取組み事例を紹介してほしい。

落書き消去は、被害を受けた施設所有者が警察に被害届を出したうえで施設所有者自身が行うことが基本ですが、地域や各種団体等が行う場合に区役所がその支援を行っている。直近では、JR弁天町駅前高架下への落書きを防止し、明るい雰囲気を創り出すため、区内の高校生のデザイン・作成により、高架橋脚に区の花：ひまわりをテーマにした壁画を平成25年度と平成26年度に作成していただいている。

4

空家等対策について、現在も存在する「老朽危険家屋」やいわゆる「ごみ屋敷」については、今後どの様な対応となるのか。

現在の「老朽危険家屋」対策は建築基準法に基づき、家屋・所有者等の調査を行い、指導等を行っている。今後は、空家については新たに制定された法律のもとで「特定空家」として適切に対応していくことになる。
いわゆる「ごみ屋敷」については、空家ではない場合が多く、この場合はこれまでと同様に大阪市の条例にもとづく対応となる。相談等があった場合、調査・対話・指導等を行うことになるが、「地域の生活環境が著しく損なわれている状態」の程度と居住者の権利保護の均衡の判断が困難なケースが多いが、福祉的な支援が必要な場合の支援も含め適切に対応していく。