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平成27年度第3回港区区政会議福祉部会(平成28年1月25日開催)

2016年3月30日

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平成27年度第3回港区区政会議福祉部会(平成28年1月25日開催)

平成28年1月25日(月曜日)午後7時から区役所で、平成27年度第3回港区区政会議福祉部会を開催しました。

田端区長があいさつする写真

田端区長あいさつ

武智議長があいさつする写真

武智議長あいさつ

議題(1):港区将来ビジョン及び港区地域福祉計画の改定方針について

平成25年度策定した、港区の将来ビジョンについて、平成27年度末をもって改定時期をむかえることから、現将来ビジョンに基づく区役所のこれまでの取組みや、成果と課題を委員の皆さまに説明し、港区役所において現時点で検討している見直しの視点と方向性の案を説明しました。【資料1-1,1-2,2-1】

同じく改定時期をむかえる港区地域福祉計画について、改定の背景や現計画のもとでの施策の推進状況、改定にむけての方針を説明しました。【資料1-3~5,2-2】

両者について、委員の皆さまからご質問やご意見をいただきました。

議題(2):平成28年度港区運営方針(案)の作成について

「平成28年度港区運営方針(案)」での「福祉部会」関連部分について、区役所より説明しました。【資料3】

その後、委員の皆さんからご質問やご意見をいただきました。

その後、区役所からの情報提供を行いました。【資料4,5】

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方
番号意見・質問区役所の対応・考え方
1保育所と幼稚園とでは入所条件に違いがあるのか。保育所は保護者が就労や介護、病気などにより自宅で保育ができない理由が必要である。
一方、幼稚園は特に入所条件は必要でなく、教育を目的とした施設である。
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園の設置を国が推進している。
2今年度、病児保育事業者を公募したが応募者がなかったということだが、多様な保育サービスの充実を図るため来年度はどのような戦略を考えているのか。今年度、大阪市から意向調査があり港区で病児保育事業者を公募し、実施希望法人が2社あったものの応募までには至らなかった。
一方、大阪市の子育てに関するアンケート調査では、港区は自宅で実施する保育事業のニーズが少ない結果となっており、多様な保育サービスのひとつとして、引き続き施設型の病児保育の充実を検討していきたい。
3在宅医療介護相談窓口を開設すると聞いているがどこに設置する予定なのか。
また、現状では医療から介護への相談、介護から医療への相談どちらのニーズが多いのか。
今年度、東成区がモデル事業として医師会に委託して実施している。
港区では災害時医療・地域医療の拠点機能である大阪みなと中央病院の協力も得ながら、来年度実施に向けて検討している。
また、医療から介護への相談、介護から医療への相談どちらのニーズも同様にあると思われるが、アンケートによるケアマネージャーのニーズが高い。
4新しい総合事業とはどういった事業なのか。
また実施時期などの詳細を教えてほしい。
平成27年4月の介護保険法改正に伴い、実施される事業で要支援1~2の方を対象とするサービスや介護予防・生活支援サービスについてNPO法人やボランティア団体など介護保険事業者以外もサービスを提供できるようになる。
大阪市では、平成29年4月から完全実施することとしているが、具体的な取り組みについては現在検討中である。
5認知症支援ネットワークの充実とあるが、どのようなネットワークの構築を考えているのか。
また、認知症患者の早期診断に繋げるには早期発見が必要と考えるがその方策は。
医師会、包括支援センター、区役所などの相談支援機関が連絡会を開催し、認知症支援ネットワークの充実に向けて取り組んでいる。
また、家族や身近な方々である区民に認知症に早期に気づいていただけるよう、認知症講演会や認知症サポーターの養成を行い、認知症の理解を深めるため取組んでいる。
6児童虐待相談件数が年々増加していることを踏まえ、どのような対策を検討しているのか。子育て支援機関に結びつかない養護者及びその子どもを孤立させず拾い上げるために、平成27年12月1日より子育てのメール相談を開始した。
今後もメール相談の周知をはかり、子育て支援機関の連携と地域の協力を得ながら、このような方々を支援できる体制を構築していく必要があると考える。

配布資料

議事録

平成27年度第3回区政会議福祉部会 議事録

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