ページの先頭です
メニューの終端です。

平成27年度第3回港区区政会議こども青少年部会（平成28年1月20日開催）

2016年3月30日

ページ番号：340862

平成27年度第3回港区区政会議こども青少年部会（平成28年1月20日開催）

平成28年1月20日（水曜日）午後7時から区役所で、平成27年度第3回港区区政会議こども青少年部会を開催しました。
田端区長があいさつする写真

田端区長あいさつ

森下議長が議事進行する写真

森下議長議事進行

議題(1)：港区将来ビジョン改定方針について

平成25年度に策定をいたしました港区の将来ビジョンについて、平成27年度末をもって改定時期をむかえることから、現将来ビジョンに基づく区役所のこれまでの取組みや、成果と課題を委員の皆さまに説明し、港区役所において現時点で検討している見直しの視点と方向性の案を説明しました。その後、委員の皆さんから、ご意見とご質問をいただきました。【資料1-1,1-3】

議題（2）：平成28年度港区運営方針（案）の作成について

「平成28年度港区運営方針（案）」での「こども青少年部会」関連部分について、区役所より説明しました。【資料2】

その後、委員の皆さんからご質問やご意見をいただきました。

また、区役所からの情報提供を行いました。【資料5～7】

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方
番号意見・質問区役所の対応・考え方
1中学校給食は、親子方式・自校方式を全学校で順次実施することにより課題が解決される目途がたったという説明だったが、平成28年度の実施の規模や予算などはどうなのか。
最初から親子方式・自校方式にして欲しかった。
中学校給食は、すべての子どもが成長に必要な栄養をとることが大切であり、三食を充分に食べられない子どもがいる現状に対して、せめて昼食は栄養のある食事を取ることができるよう、速やかな全員喫食の全校実施を図るため、デリバリー方式により導入したという経緯がある。
平成27年8月から阿倍野区の昭和中学校で、近隣の小学校で調理された給食を中学校に配送する親子方式のモデル実施を行っている。今後、平成32年度までの6年間で、全中学校を親子方式もしくはそれができない学校については自校方式に順次移行する方針が出されている。その後、吉村新市長が任期期間中の31年度までに短縮する意向を示している。
平成28年度の実施校は、小学校の給食室の余力があるなど、大規模な改修等が不要なところから実施すると聞いている。校数については、毎年同じ数を順次実施するとすれば、6年間なら毎年約20校、5年間なら毎年約25校程度となる。
2学力・体力が全国や市平均に比べて劣っているが、いい取組みをしているところから学んだりして成果をあげることはできないのか。取組みによって全国学力・学習状況等調査の結果が向上した学校があり、福井県や秋田県など全国学力・学習状況等調査の結果が常に上位の地域もある。
昨年3月に作成した『港区版　家庭学習の手引き』は、全国学力・学習状況等調査と相関の高い生活・学習習慣についてとりまとめたもので、その際には、全国の取組みも参考にしている。
また、3月26日には、「家庭学習の手引き」の監修をしていただいた大阪大学の志水教授から、福井県の取組みなど学力向上に効果がある取組み等の話をきき、港区の学力向上に向けて考える教育フォーラムを昨年に引き続き開催する予定としている。
3『港区版　家庭学習の手引き』の概要版のパンフレットは、情報量が多すぎて、読みやすいものになっていない。イラストを入れるとか1枚ものにして冷蔵庫に貼れるようにしたり、チェックシートを入れ、チェックをしたら何かプレゼントがもらえるようにするなどできないか。
また、保護者向けと子ども向けに分ける必要があるのではないか。
お配りした『港区版　家庭学習の手引き』の概要版のパンフレットは、作成途中のもので、イラスト等の見易さを工夫する作業はこれからとなる。3月初旬まで作成作業を行う予定であり、本日の意見や今後の意見をもとに、読みやすいものとなるようにする。チェックシートは、『港区版　家庭学習の手引き』には掲載しているので、そのチェックシートを概要版に挟み込むことを検討する。プレゼントは、今後の課題とする。
　『港区版　家庭学習の手引き』は保護者向けの冊子で、今回作成している概要版のパンフレットも保護者向けとなっている。
現在の『港区版　家庭学習の手引き』は保護者、学校の意見を反映しながら作成したが、改訂にあたっては、より学校と協働して作成したいと考えている。子ども向けの「家庭学習の手引き」は、改訂時に作成を検討する。
4別室登校で、本人は教室に行きたいのに、不本意な形で別室に行かされているケースが多いように聞き及んでいる。実態把握しているのか。別室登校等サポート事業は、登校のお迎えをする登校支援と、学校にはなんとか登校できても教室には入れない児童・生徒に対して別室での付き添いをするサポーターを配置するものです。
　別室登校等サポーターを配置している学校に確認したところ、対象の児童生徒に教室に入れるか入りたいかの意思確認を行った上で適切に対応しているとのこと。今後とも、サポーターの配置にあたっては、学校と連携して適切な対応が行われるよう、留意して運用を行う。
5「絵本ひろば」は低学年のきらいがあるように感じるがどうか。
関心のない子に読み聞かせるのはどうするか。		絵本は子ども向けだけのものでなく、大人にも読んでいただけるものも多数ある。絵本ひろばを中学校で実施したところ、参加した学生から大変好評で教員からの高い評価もいただいている。また、中学生以上については、絵本ひろばを受けるだけでなく、小学生等に届ける側になっていただければとも思っている。
「絵本による読書活動促進スタートアップ事業」は、港区において絵本ボランティアによる取組みが盛んで、絵本ひろばが開催がされていたことから事業化したものである。民間での絵本ひろばには、絵本に関心のある、保護者や子どもが参加されている。「絵本による読書活動促進スタートアップ事業」は、学校で絵本ひろばを実施することを一つの柱としており、それは読書に関心のない児童・生徒に、絵本という敷居が低く様々な入り口から取っ掛かりが得やすい教材を使うことによって、本の世界と改めて出会ってもらい、本を好きになるきっかけとなればと考えている。
6青少年健全育成で、毎月25日に青少年指導員が巡回しているが、最近は夜間巡視でも子どもの姿を見ない。違う方法や形での見守りが必要になってきているのではないか夜間巡視は、子どもたちの姿を見ない場合であっても、子どもたちの非行や夜間徘徊を抑止する予防的な効果があると考えている。
　また、港区の青少年健全育成推進会議は、平成26年度の総会において、大阪府少年非行防止活動ネットワークに加入している。青少年育成推進会議の構成団体は、様々な支援を受けることができる。その支援の一つに、少年非行専門の現職警察官を派遣していただき、少年非行についての公演や夜間巡視に同行して指導を受けることがある。
　青少年をとりまく環境が変化していることから、大阪府少年非行防止活動ネットワークなどを活用して、少年の非行防止・被害防止により効果的に取組んで行きたいと考えている。
7スケート教室は、地域性を踏まえたいい事業だ。指導者への謝礼はどうしているのか。
今年度のスケート教室は、区役所が大阪府スケート連盟と調整して指導者を確保している。その謝礼については予算化は行っていないが、区役所で教育関係の事業費の中から捻出し負担している。来年度については、指導者の謝礼とスケートリンクの借上げ料を予算化して負担する予定としている。
8「児童いきいき放課後事業」の前に行っている小学校の「放課後ステップアップ事業」や中学校の「学校元気アップ地域本部事業」の放課後の学習支援活動への子どもの参加が少ない。また、指導するボランティアもなかなか集まらない。区としてボランティア募集はできないのか。学力向上に向けて家庭学習が重要なことから、『港区版　家庭学習の手引き』を作成するなどして家庭学習の促進を図っているが、一方で、自宅で家庭学習が困難な環境の児童・生徒もいる。そのような児童・生徒は、「児童いきいき放課後事業」や「放課後ステップアップ事業」、「学校元気アップ地域本部事業」の放課後の学習支援活動等の場を充実させるとともに、そこへの誘導が重要と考えている。
　学校ボランティアは、毎年、「広報　みなと」と区のホームページで、放課後の学習事業を含め、学校で活動しているボランティアについての募集記事を掲載してる。しかし、そのような取組みをしてもボランティアが不足している状況があるので、今後は、大学に働きかけてボランティアを確保すること等も検討していきたいと考えている。
9対応が必要なLGBTの当事者が学校にどれぐらいいるのか、区として把握しているのか。匿名でのアンケートなどにより、把握してはどうか。アンケートによる把握は、LGBTであるかどうかは個人情報にあたることから慎重な取り扱いが必要となる。LGBTは、民間での様々な調査があり、アンケートによる把握を待たずとも、LGBTの当事者は少なくとも人口の数％はいるので、すべての学校においてそのような児童・生徒がいることを前提に取組みがなされる必要があると考える。
10教育行政連絡会は一般にも公開されているか。
どのような話合いがされているのか参加してみたい。
港区の教育行政連絡会は、要綱において報道機関のみへの公開としている。
また、要綱において区長が必要と認めるときは、「地域団体の関係者等の出席を求めることができる」と定めており、区政会議の委員については関係者等に該当するので、ご希望があれば調整の上、出席者として参加できるようする。

配布資料

配布資料

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償）別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。

議事録

平成27年度第3回区政会議こども青少年部会　議事録

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償）別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。

関連ページ

平成27年度　港区区政会議

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • Xでポストする

探している情報が見つからない

情報が見つからないときは

このページの作成者・問合せ先

大阪市港区役所 総務課総合政策グループ

〒552-8510　大阪市港区市岡1丁目15番25号（港区役所6階）

電話：06-6576-9683

ファックス：06-6572-9511

メール送信フォーム