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平成27年度第2回港区区政会議防災・防犯部会(平成27年11月9日開催)

2016年3月30日

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平成27年度第2回港区区政会議防災・防犯部会(平成27年11月9日開催)

平成27年11月9日(月曜日)午後7時から区役所で、平成27年度第2回港区区政会議防災・防犯部会を開催しました。
濱口議長があいさつする写真

濱口議長あいさつ

馬場副区長があいさつする写真

馬場副区長あいさつ

はじめに:区政会議の役割について

新たに選任された委員による初めての区政会議であることから、議事に入る前に、区政会議の役割、区長の位置づけ、区政運営の基本的な考え方及び区政の概要と、区政会議での意見のうち区政に反映した意見について、区役所より説明を行いました。【資料A】

議題(1):区政会議防災・防犯部会の議長・副議長の選任について

区政会議委員は、平成27年10月1日付で新たに選任を行っており、今回が新たな委員構成での初の区政会議(防災・防犯部会)の開催となることから、部会議長及び副議長の選任を行いました。

議長については、新しく濱口委員にご就任いただきました。

副議長についても、新しく左古委員にご就任いただきました。

議題(2):平成27年度取組の進捗状況についての評価及び平成28年度取組についての意見について

「平成27年度港区運営方針概要版(防災・防犯部会抜粋)」により、平成27年度港区運営方針の中間点検の実施状況を説明しました。【資料B】

港区における経営課題「防災対策の強化」と「防犯対策の強化」について、8月末時点においての、各戦略の有効性評価、戦略の進捗状況とアウトカムの達成状況、及び具体的取組の目標達成状況と戦略に対する有効性を説明し、委員の皆さんから、ご質問やご意見をいただきました。

議題(3):港区将来ビジョン、港区防災計画及び港区地域防犯計画の改定スケジュールについて

平成25年度に策定をいたしました、港区の将来ビジョン、港区防災計画及び港区地域防犯計画について、現在の進捗状況を説明しました。【資料C】

また将来ビジョン及び港区防災計画及び港区地域防犯計画について平成27年度末をもって改定時期をむかえることから、改定に向けての今後のスケジュールを説明しました。【資料D】

議題(4)その他

その他として、港区役所より、平成27年度港区避難所開設訓練等の予定を説明しました。【資料E】

また、平成27年度の港区の各地域における防犯活動の取組について紹介しました。【資料F】

その後、防災・防犯部会に参加いただいている各オブザーバーよりご意見をいただきました。

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方
番号意見・質問区役所の対応・考え方
1歩道橋の耐震化はどうなっているのか。地震等で倒壊する危険性はないのか。本市が管理する横断歩道橋の耐震対策については平成11年度より実施している。対象横断歩道橋には横断歩道橋が落下すると道路を通行している人や車両への被害、道路・鉄道の通行阻害、災害復旧活動に支障をきたすことから、災害時における緊急交通路等にかかる横断歩道橋を先行して耐震対策を実施をしている。港区においては対象横断歩道橋7橋の内6橋についてすでに耐震対策が完了している。残りの1橋につきましても平成30年度末までに耐震対策が完了できるように進めている。
2区広報紙等で水防団の募集を行っていると思うが、どれくらいの方が新しく加入したのか。今年度15名の団員が新しく加入した。引き続き、淀川左岸水防事務組合防潮筋水防本部と連携し、水防団団員の募集を行っていく。
3マンション内の低層階から高層階に避難できる取り組みについて、応募が少ないなら過去に応募して当選したマンションが再度、応募できるようにしてはどうか。応募数が少ないことによって残った予算を備蓄物資の充実に充てられるか。津波来襲時に低層階から中・高層階への避難を行う内容を定めた計画等をマンション内の自主防災組織等で作成し、マンション全住民に広く周知していただいて、垂直避難の重要性をできる限り多くのマンションに理解していただきたいと考えており、同じマンションが再度応募することは制度の趣旨にそぐわないと考えている。また、応募数が少ないことによって生じた予算の使途については、関係先と協議しながら検討してまいりたい。
4小学校の備蓄物資をもっと増やすことはできないのか。本市ではこれまで上町断層帯地震の被害想定に基づき、備蓄倉庫や避難所などにおいて、避難所生活者数約34万人分の備蓄を行ってきた。
その後、南海トラフ巨大地震の被害想定に基づく備蓄の在り方について、大阪府及び府内市町村が参画する「大阪府域救援物資対策協議会」で検討を進めてきた結果、本年9月、「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について(中間とりまとめ)」において、市内では避難所生活者が約53万人発生すること、津波被害を考慮し3日分の備蓄が必要であること、3日分の備蓄の確保について、市は1日分の備蓄(上町断層帯地震では市は2食分の備蓄)を行う必要があることなどが取りまとめられた。これを受け、本市では、新たな備蓄計画の策定に向けて、現在検討しているところである。なお、備蓄物資の保管は、災害状況に応じ適宜対応することができるよう災害時避難所の他、区役所、備蓄倉庫においても行っており、避難者数の状況も把握した上で、備蓄倉庫等から当該避難所に物資を搬送することとしている。
5地域の訓練への中学生の参加やジュニア防災リーダー講習会の土曜日開催など、地域と学校とが連携できないか。各学校園に対して、教育委員会より「防災・減災カリキュラム」の作成が指示されており、作成にあたって教育委員会が作成した中学生用モデルカリキュラムには「区役所や地域、校区内の小学校と合同で避難訓練や防災活動を行う」とされている。
学校園に対して、地域の避難訓練等に参加をお願いするとともに、地域防災リーダーに対して、引き続きジュニア防災リーダー養成講習会への参加を呼びかけ、また、ジュニア防災リーダーが地域の防災訓練等に参加できるよう、土曜日の開催を含めて学校など関係先に働きかけを行っていく。
なお、平成26年度では、5中学校のうち2中学校は土曜授業の中で開催し、今年度、実施済みの1中学校についても土曜授業の中で開催している。
6区が購入している防犯カメラの価格はいくらか。市販で安価な商品がある、購入台数を増やすことができるのではないか。平成26年度での防犯カメラ買入れにあたっては、屋外用、昼間はカラー・夜間はモノクロで24時間撮影可能、録画映像データは保存解像度640×480以上で7日以上の保存が可能などの機能や設置作業等を含めた仕様書を定め、一般競争入札により事業者や製品を決定しました。
納品された製品は、最大128ギガバイトのSDカードに録画データを保存でき、42個の赤外線LEDを照射することで暗闇でも撮影が可能です。8台を一括して買入れましたが、1台あたり約8万円でした。
平成27年度については、地域からの要望を反映して13台の買入れを予定しています。
7田中地域では、毎月5日と25日にPTAと青少年指導員が合同で夜間巡視を行っており、その際に、制服警察官にも同行いただき、心強く感じるとともに効果を上げている。
他の地域へも広めていただきたい。
11月24日に開催予定の防犯活動情報交換会(全11小学校下の防犯担当者が対象)で紹介させていただき、必要に応じて区からも港警察署に協力を依頼します。
港警察署においても、地域安全センター(老人憩いの家12ヵ所:26年度設置)に制服警官が立ち寄り、区内交番の広報「交番だより」などの警察の各種情報の提供を行っており、地域と連携した安全で安心なまちづくりをすすめています。

配布資料

議事録

平成27年度第2回区政会議防災・防犯部会 議事録

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