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平成27年度第4回港区区政会議防災・防犯部会（平成28年3月14日開催）

2016年3月30日

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平成27年度第4回港区区政会議防災・防犯部会（平成28年3月14日開催）

平成28年3月14日（月曜日）午後7時から区役所で、平成27年度第4回港区区政会議防災・防犯部会を開催しました。
田端区長があいさつする写真

田端区長あいさつ

濱口議長があいさつする写真

濱口議長あいさつ

議題(1)：港区まちづくりビジョンの改定について

平成25年度に策定をした港区のまちづくりビジョンが平成27年度末をもって改定時期をむかえることから、新たに港区まちづくりビジョンを策定するにあたり、現時点で把握している現状と課題、それと前回区政会議で委員の皆さまからいただいたご意見を踏まえ、主な施策の案を説明しました。その後、委員の皆さんから、ご意見とご質問をいただきました。【資料1】

議題(2)：港区防災計画、港区地域防犯計画の改定について

平成25年度に策定をした港区防災計画、港区地域防犯計画については、平成27年度末を計画の期間としており、この両計画を改定するにあたり、改定の背景・方針、及び前回の区政会議以降にいただいたご意見をふまえ、区役所で作成した改定の内容を説明しました。【資料1－1～4】

議題(3)：平成28年度予算と取組について

「平成28年度港区運営方針（案）」を用い、平成28年度における港区の予算と施策を説明しました。その後、委員の皆さんからご質問やご意見をいただきました。【資料2】

続いて、その他として区役所からの情報提供を行いました。【資料3～8】

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方
番号意見・質問区役所の対応・考え方
1現在、地域で行っている訓練は小学校への避難が中心だが、民間の津波避難ビルへ避難するような訓練はできないか。これまでは、津波避難ビルを出来る限り多く確保することに重点を置いた取組みを行ってきた。
現在、防災訓練時に津波避難ビルに一時避難した後に小学校へ避難するという取組みを行っている地域もある。
今後は、津波避難ビル所有者等に対して避難訓練の参加についてアンケートを実施するなど、一時避難の訓練に協力いただけるよう呼びかけを行う。
2港区内の防潮提の整備状況を知りたい。計画に記載していただきたい。平成25年に大阪府から公表された南海トラフ巨大地震に伴う津波浸水想定をもとに平成26年度より府市連携して防潮堤の耐震・液状化対策に取組んでおり、平成26年度は0．2km、平成27年度は0．1kmの防潮堤耐震化整備を進めた。
上記内容を計画に記載する。
3大阪みなと中央病院との連携について、弁天町駅前へ移転した後のことが書かれてあるが、それまでの間においても防災上の連携をお願いしたい。現在、大阪みなと中央病院では、津波を伴う地震が発生した場合に備え、毎年、病院の上階へ避難する訓練を実施しているとのことである。
大阪みなと中央病院は、区内唯一の「災害協力病院」となっており、大規模災害発生時には入院を要する中等症患者を中心に率先して受け入れることになっている。
また、区役所と区医師会が締結した「災害時における医療救護に対する活動協力についての確認書」に基づき、医療救護活動の中心的な役割を果たすことになっており、大阪市の移動型防災無線（MCA無線）を配備し、災害発生時の連携を図るなど、当該病院との協定により今後想定される南海トラフ巨大地震に対応できる災害時医療の連絡体制を構築する。
4将来ビジョンについて、港区の放置自転車対策に関して、具体的な取組みを掲載してほしい。「2．安全・安心・快適なまちづくり」の「主な施策」の「（3）歩行や移動の安全性等の確保」の中で、「地域住民や関係団体との協働による放置自転車に対する啓発活動を強化するとともに、放置自転車禁止区域において、港区の実情に応じた効果的な放置自転車の撤去を行う」ことを掲載している。
弁天町駅前ロータリーの放置自転車は減少しているが、更に駅前の店舗やマンション付近での放置自転車に対する啓発活動を地域住民や関係団体との協働により行っていく。
5地域安全マップづくりについて、地域と子どもたちが協力して、フィールドワークを行い、情報を共有しながら学習する効果のある取組みと認識している。この取組みを継続するとともに、作成したマップ情報を地域で受け継いでいくことが重要と考える。港区では、平成22年度から26年度の間、区役所が小学校に働きかけて、地域・警察と連携して、授業の中で実施していただいた。
午前中に児童と地域の方が校区内を歩いて、「入りやすい場所」であり「見えにくい場所」は「危険な場所」との視点で調査を行い、午後の授業でマップづくりを通して、自分の住むまちに関心を持ち、どのような場所が危険なのか、犯罪に遭わないためにはどのようにしたらよいのかなどを学んでいただいた。
この取組みでは、マップづくりが目的でなく、子ども自身が考え、子ども自身の力で、犯罪が起こりやすい場所を見つけ、理解することで、犯罪被害を回避する力を身につけることを目的として実施した。
地域安全マップづくりの取組みについては、マニュアルを作成し、学校や地域に配付しており、小学校や地域が地域安全マップづくりに取組む場合、区役所としても支援を行う。今後、区役所としては、「こども110番の家」事業の活性化に重点を置き、子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになったときに駆け込み、助けを求めることができる地域の協力家庭や店舗・事業所を増やし、こどもたちが安心して暮らせる環境を整備したい。
6地域として、犯罪抑止のために「こども110番の家」をもっと増やす必要があると考えており、協力をしてほしい。「こども110番の家」事業は、地域のこどもは地域で守るとの趣旨で平成10年から始まった事業である。毎年、各小学校が町会等の協力のもと、新規登録を進めてきたが、継続の意向確認が十分にできていなかった。
そこで、平成27年3月に、全登録者に対して継続登録の意向を実施した。
その結果、継続登録できない協力家庭・事業所が確認され、一時的に登録数が522件から307件（未確認数151件除く）に減った。その後、平成27年7月に区役所から直接、各町会長に新らたに協力家庭・事業所を登録いただくよう依頼した結果、現在509件（未確認数57件除く）の協力家庭・事業所を確保することができている。
こども110番の家を増やすことは重要であると考えており、区役所では、広報みなとや区ホームページを通じた協力家庭・事業者の募集や企業まちづくり交流会の参加企業に加入勧奨を随時行うなどの取組みを行っている。今後とも、引き続き協力家庭・事業者を増やしていくための取り組みを行っていく。
また、協力家庭・事業所の位置を掲載した「こども110番の家設置状況地図」を作成し、小学校を通して全保護者に配布するとともに各町会に情報提供し、区役所のホームページにも掲載してる。今後、その地図を活用して「こども110番の家」を子どもに認識してもらう取組みを学校やPTA、地域等と連携して行っていく。
7防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果が高いと認識しており、大阪市が子どものための見守り防犯カメラの設置に重点的に取組むことに期待している。大阪市では、「街頭犯罪抑止チームの集中投入事業」として平成26年度から平成28年度までの3年間の予定で、主に夜間を中心に制服を着用した自転車での巡回パトロールを実施している（3年間で約10億円、120名/年）。平成28年度以降はこの事業を再構築して、昼夜間問わず24時間作動し犯人検挙の決め手にもなり、犯罪抑止や住民の安心感の観点からより有効な子どものための「見守り防犯カメラ」を、公園や通学路などに3年間で1,000台設置する方針である。
港区としても、防犯上必要な場所に適切に設置できるように警察や地域等と調整を進める。
8防犯対策の強化に向けて、防犯協会と区役所との連携や交流が進んできたと感じている。港区役所では、各地域の防犯活動が効果的・効率的なものとなるように、平成27年5月に、各地域の防犯活動の窓口になる方を登録いただき、区の支援に関する説明会や地域防犯情報交換会を定期的に開催している。
一部の地域で、区への登録者と港防犯協会の地域の代表者が異なることから、港防犯協会にも説明会や地域防犯情報交換会に参加いただくなど、警察や港防犯協会との連携を強化している。

配布資料

防災・防犯部会配布資料

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議事録

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