平成26年経済センサス-基礎調査結果【区別の「製造業」、「卸売業、小売業」及び「宿泊業、飲食サービス業」】

　生野区（2106事業所）、平野区（1972事業所）、中央区（1295事業所）、淀川区（1190事業所）、東成区（1131事業所）の順で多くなっている。（表9-1）

　中央区（2万6218人）、淀川区（1万9781人）、平野区（1万8459人）、北区（1万8190人）、西淀川区（1万6388人）の順で多くなっている。（表9-2）

　事業所数の割合は、生野区（26.2％）、西淀川区（24.9％）、平野区（24.8％）、東成区（22.5％）、城東区（16.5％）の順で高く、上位4区は市全体（9.7％）の2倍以上となっている。なお、中央区と北区は3%台で、事業所数は多いが、割合では23位と24位である。（表9-1）

　従業者数の割合は、西淀川区（33.5％）、生野区（31.0％）、平野区（28.1％）、東成区（23.6％）、大正区（22.3％）の順で高く、上位2区は市全体（10.1％）の3倍を超えている。一方、中央区と北区は従業者数では上位5位以内であるが、割合では事業所数と同じく23位と24位である。（表9-2）

　事業所数については、中央区（86事業所増）、西淀川区（18事業所増）、住之江区（9事業所増）、北区（7事業所増）の4区は増加しているが、他の20区は減少している。なかでも、事業所数が上位5位以内の生野区（197事業所減）、平野区（130事業所減）、東成区（172事業所減）では100事業所以上の減少となっている。（表9-1）

　従業者数については、13区で増加、11区で減少している。北区（4877人増）、中央区（4550人増）、西区（1697人増）、住之江区（1259人増）、城東区（1074人増）の5区では1000以上の増加であるが、此花区（2604人減）、阿倍野区（1580人減）、平野区（1212人減）、生野区（1007人減）の4区は1000人以上の減少となっている。（表9-2）

　生野区と平野区は、事業所数、従業者数とも上位ではあるが、平成24年経済センサス-活動調査時点より大きく減少している。（表9-1、表9-2）

　中央区（1万555事業所）、北区（6802事業所）、西区（3815事業所）、淀川区（3538事業所）、浪速区（2063事業所）の順で多くなっている。（表9-3）

　中央区（13万7678人）、北区（8万9081人）、西区（4万8989人）、淀川区（4万255人）、浪速区（2万704人）の順で多く、事業所数の上位5区と同順である。（表9-4）

　事業所数の割合は、浪速区（36.0％）、西区（34.2％）、福島区（33.0％）、中央区（32.1％）、阿倍野区（29.9％）の順で高く、上位4区の割合は3割を超えている。「卸売業、小売業」の事業所数の割合については、最も低い西淀川区が21.2％であり、全区で2割を超えている。（表9-3）

　従業者数の割合は、福島区（32.8％）、西区（31.8％）、浪速区（29.9％）、阿倍野区（28.5％）、中央区（26.8％）の順で高く、事業所数の割合と順位は異なるが、上位5区は同じである。事業者数の割合は全区で2割を超えているが、従業者の割合については、此花区（10.7％）、港区（17.9％）、大正区（19.5％）、西淀川区（19.6％）、北区（19.9％）の5区が2割を切っている。（表9-4）

　事業所数については、増加は5区のみで、19区で減少している。北区（553事業所増）、中央区（274事業所増）、阿倍野区（125事業所増）の3区は100事業所以上増加しているが、生野区（164事業所減）と東成区（115事業所減）は100事業所以上減少している。（表9-3）

　従業者数については、15区で増加、9区で減少している。北区（7168人増）、阿倍野区（4402人増）、住之江区（2577人増）、淀川区（1771人増）、西区（1321人増）、平野区（1123人増）の6区で1000人以上増加しているが、中央区（6005人減）と東淀川区（2047人減）は1000人以上減少している。なお、中央区は従業者数が24区のなかで最も大きく減少しているが、事業所数は増加している。（表9-3、表9-4）

　北区（5534事業所）、中央区（5113事業所）、淀川区（1623事業所）、西成区（1251事業所）、西区（1195事業所）の順で多くなっている。（表9-5）

　北区（6万358人）、中央区（4万6196人）、淀川区（1万3357人）、天王寺区（9494人）、阿倍野区（9075人）の順で多くなっている。（表9-6）

　事業所数の割合は、西成区（21.7％）、北区（20.1％）、都島区（17.7％）、福島区（16.9％）、阿倍野区（16.1％）の順で高く、上位2区の割合は2割を超えている。（表9-5）

　従業者数の割合は、都島区（16.6％）、阿倍野区（14.8％）、天王寺区（14.5％）、北区（13.5％）、福島区（12.0％）の順で高い。（表9-6）

　事業所数については、10区で増加、14区で減少しているが、増減幅は100事業所未満であり、大きな変動はない。（表9-5）

　従業者数については、11区で増加、13区で減少している。福島区（2492人増）、北区（2069人増）、阿倍野区（1433人増）の3区で1000人以上増加しているが、中央区（2214人減）と西成区（1076人減）は1000人以上減少している。なお、中央区は、従業者数が24区のなかで最も大きく減少しているが、事業所数は増加している。（表9-5、表9-6）