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平成26年経済センサス-基礎調査結果【全国、大阪府、大都市との比較(産業大分類別事業所数)】

2018年9月12日

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19産業のうち、12産業の事業所数は、東京都区部に次いで大阪市が多い

「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」で全国構成比に比べ高い割合を示す

 大都市の産業大分類の事業所数は、「漁業」を除く全ての産業において、東京都区部が最も多い。

 本市の事業所数については、全19産業のうち、7産業(「農業、林業」「漁業」「鉱業,採石業,砂利採取業」「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「教育、学習支援業」「公務(他に分類されるものを除く)」)以外の12産業で東京都区部に次いで多い。

 また、「農業、林業」「漁業」「鉱業,採石業,砂利採取業」を除く16産業について、全国の構成比を1.0とした場合の本市の構成比は、「情報通信業」(2.2)、「学術研究,専門・技術サービス業」(1.6)など、7産業で上回り、「公務(他に分類されるものを除く)」(0.2)、「複合サービス事業」(0.4)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(0.4)、「建設業」(0.5)など、8産業で下回っている。

大都市別、産業大分類別事業所数(上位5都市の比較表)
産業大分類別事業所数の全国との構成比の比較(レーダーチャート)

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平成26年経済センサス-基礎調査結果 大都市比較(産業大分類別事業所数)

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