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給与支払報告書(総括表・個人別明細書)

[2016年1月8日]

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所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)(※)は、法人・個人を問わず、前年中に支払った(支払いの確定した)給与について、給与支払額の多少にかかわらずアルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員等の給与支払報告書(総括表および個人別明細書)を作成し、従業員の1月1日現在(退職の場合は退職日現在)における住所地の市町村長に提出することが法令により義務付けられています。(地方税法第317条の6)
※従業員を雇用する事業主(給与支払者)は、所得税の源泉徴収義務者となります。(所得税法第183条)

  • 所得税の源泉徴収票とは異なり、すべての従業員について提出していただく必要があります。
  • 給与支払報告書は、個人市・府民税の課税の根拠となる重要な書類ですので、正しく記入のうえ、必ずご提出ください。

記載方法・記載例

給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の記載方法や記載例については、「給与支払報告書等の作成及び提出についての手引書」及び国税庁ホームページ「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」をご覧ください。

所得税の源泉徴収票について

所得税の源泉徴収票については、国税庁のホームページをご覧ください。
なお、給与支払報告書(個人別明細書)の様式は所得税の源泉徴収票と同じ様式となっています。

一定の要件に該当する場合は所得税の源泉徴収票を所轄の税務署に提出する必要があります。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

給与支払報告書の作成・提出にあたってのご注意

給与支払報告書の作成・提出にあたっては、個人番号・法人番号の記載が必要であることや、基準年(前々年)の所得税の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の事業者(給与支払者)は電子データによる提出が義務付けられていることなど、ご注意いただく事項がありますので、「給与支払報告書の提出について」をご確認いただきますようお願いします。

事業主(給与支払者)の事務の流れ

  1. 前年中に支払った給与について短期雇用者、アルバイト、パート、役員等を含むすべての従業員の給与支払報告書(個人別明細書)を作成してください。 
  2. 1月1日現在(前年中の退職者は退職日現在)大阪市にお住まいの従業員の給与支払報告書(個人別明細書)をまとめて、給与支払報告書(総括表)とともに、1月31日までに船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへ提出してください。
  3. 5月31日までに給与支払者(特別徴収義務者)へ特別徴収税額を通知します。
  4. 特別徴収税額決定通知書に記載された税額を月々の給与から差し引いて徴収いただきます。
  5. 徴収いただいた税額を翌月の10日までに大阪市に納入していただきます。
    ※所得税のように、給与支払者が税額を計算する必要はありません。

提出先(お問い合わせ先)

船場法人市税事務所 個人市民税(特別徴収)グループ 

〒541-8551  大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館 2階

(最寄駅)地下鉄堺筋本町駅 連絡通路より3号館へ

地図はこちら

電話:06-4705-2932 ファックス:06-4705-2924

郵便または信書便により送付していただくか、窓口にて提出してください。(窓口へお持ちいただく場合はすべての市税事務所でご提出いただけます。)

  • 区役所での受付は行っておりませんのでご留意ください。
  • 電話、ファックス、電子メールによる提出は受け付けていません。

インターネットを利用した給与支払報告書等の提出について

 個人市・府民税にかかる特別徴収関連手続きについて、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる受付を行っています。
 大阪市では、eLTAX(エルタックス)の利用促進に取り組んでいます。
 eLTAXを利用すれば、申告書等の作成・提出において、チェック機能により入力誤りや計算誤りが防止でき、郵送料等も不要で、1回のデータ送信操作で複数の地方公共団体(参加団体)に提出できるなどのメリットがあります。
 また、マイナンバーの利用開始に伴い、個人事業主(法人事業者は対象外です。)や代理人が紙媒体により提出される場合には、本人確認書類や代理権の確認書類を提示・添付いただく必要がありますが、eLTAXで提出される場合は、それらの書類の提示・添付が不要となりますので是非ご利用ください。

※市販の税務・会計ソフトで作成した申告データも使用できます。

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