大阪市で実施している取組み
2024年4月4日
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大阪市では、平成25年9月の淀川区役所のLGBT支援宣言を機に、LGBTなどの性的少数者に対する理解を進めるための取組み・配慮した取組み を全市的に広げながら、積極的な展開を図っています。
平成30年7月からパートナーシップ宣誓証明制度(令和4年8月にファミリーシップ制度に変更)を、平成31年1月からLGBTリーディングカンパニー認証制度を開始しています。


LGBTなどの性的少数者に対する理解を進めるための取組み

職員の理解を促進するための取組み
- LGBTなどの性的少数者に対する社会の理解を進め、偏見や差別意識を解消していくためにも、また、さまざまな施策分野でLGBTなどの性的少数者に配慮した取組みを進めていくためにも、職員自らがLGBTなどの性的少数者について正しく理解し、適切に対応できるようにすることが必要不可欠です。そのため、全ての管理職を対象とした研修を行うとともに、各区・局においても所属内の職員を対象とした研修を実施しています。
- 平成29(2017)年3月に市民局において作成した「LGBTなどの性的少数者に配慮した行政窓口での対応手引き」をバージョンアップし、「多様な性のあり方に関する職員ハンドブック」に標題変更するとともに、さらなる周知・活用を図っています。
- 性自認や性的指向に悩むこどもたちに対応していくために、都島区・淀川区・阿倍野区の3区合同で、教職員向けLGBTハンドブック「性はグラデーション」を作成し、活用を図っています。また、教育委員会事務局において、教職員研修を進めています。

市民の方々に理解を進めていただくための取組み
- 「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」の策定
- 企業の人事・労務担当者向けの人権啓発研修会等において啓発を実施。
- 事業者等を対象とした「多様な性のあり方を理解し認め合うためのガイドブック」を作成。
- 令和2年に第1回「大阪市性の多様性尊重大賞」を、令和3年に第2回「大阪市性の多様性尊重大賞」を、令和4年に第3回「大阪市性の多様性尊重大賞」を表彰。


LGBTなどの性的少数者に配慮した取組み
- 大阪市ファミリーシップ宣誓書受領証を受けられた方を大阪市営住宅の入居資格・同居承認資格の対象としています。
- 大阪市ファミリーシップ宣誓書受領証を受けられた方を大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例に基づく支援の対象としています。
- 大阪市ファミリーシップ宣誓書受領証を受けられた方を大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の対象としています。
- 大阪市立弘済院附属病院・大阪市立総合医療センター・十三市民病院・住之江診療所・大阪市立大学医学部附属病院では、パートナーシップ宣誓証明制度(現ファミリーシップ制度)の開始以前から、面会や医療行為の説明の同席等は当事者のご意向を踏まえて柔軟に対応しています。
- 市設霊園のお申込みにつきましては、申込者が市内居住の世帯主の方であれば可能であり、ご遺骨と申込者の間の親族関係に関する要件は特にありません。
- 各施策分野でLGBTなどの性的少数者への配慮を進めるため、各種申請書・本市職員採用試験の受験申込時・イベントなどの参加申込書・各種アンケートなどにおける性別記載の見直しを進めています。
- LGBTなどの性的少数者が利用しやすい庁舎・施設とするために、各庁舎・施設におけるトイレについてLGBTなどの性的少数者が利用しやすい案内表示を進めています。

バリアフリートイレ(多目的トイレ)への「レインボーマーク」表示の取組みの見直し(とりやめ)について
平成27年度よりLGBT当事者に配慮した取組みとして、トイレ等の施設における男女二通りの区分しかないものについて、区分を設けないまたは、第三の区分を設ける等、利用しやすい庁舎・施設となるよう検討を行い、特にトイレについては、バリアフリートイレ(多目的トイレ)への表示として「どなたでもご利用いただけます」の表示や「レインボーマーク」表示を行う取組みを進めてきました。
しかしながら、当事者からトイレへの「レインボーマーク」表示に対して「性自認にかかわる問題なのに、性的マイノリティ全般を指す表示を使用することに、違和感を持つ」「レインボー表示のあるトイレを使用することで、自分がLGBTであると知られるのではないかと恐れを感じる」といったご意見が寄せられたことから、バリアフリートイレ(多目的トイレ)への「レインボーマーク」表示のあり方について改めて検討を行いました。
「レインボーマーク」表示に対し肯定的なご意見がある一方、「どなたでもご利用いただけます」の表示で十分であるとのご意見もあるなど、当事者においても様々なご意見があり、LGBT当事者の中に「レインボーマーク」表示に違和感等を持つ方が存在している中で、あえて「レインボーマーク」表示を続ける必要性がないため、本市としては、「レインボーマーク」表示はとりやめることとし、平成30年3月に全所属に通知しました。

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