「平成27年度 市政改革の基本方針」のポイントをQ＆A形式でまとめています

　平成27年3月31日に策定しました「平成27年度 市政改革の基本方針」について、よりわかりやすくお届けするため、ポイントをQ＆A形式で掲載しています。

（市政改革の必要性について）

• Q1：「平成27年度 市政改革の基本方針」とは何ですか？　なぜ市政改革が必要なのですか？

（市政改革によりめざす効果額について）

• Q2：「平成27年度 市政改革の基本方針」では、どの程度の効果額をめざしているのですか？

（取組項目の考え方について）

• Q3：「平成27年度 市政改革の基本方針」では、どのような考え方で取組項目を設定したのですか？

（サービス向上の取組について）

• Q4：「市民利用施設におけるサービス向上」について、どのようなサービスが向上するのですか？
• Q5：「ICTを活用したサービス向上と業務プロセス改善」について、どのようなサービスが向上するのですか？

（市民利用施設の見直し等について）

• Q6：屋内プール、スポーツセンターなど、「市政改革プラン」で廃止と決められた市民利用施設がありましたが、いつ頃廃止されるのですか？
• Q7：「市民利用施設の受益と負担の適正化」という取組項目がありますが、市民利用施設の利用料金は値上げになるのですか？

（歳入確保の取組について）

• Q8：歳入の確保のためにどのようなことに取り組むのですか？　また、新たな取組はありますか？

（経営システム改革について）

• Q9：経営システム改革とは何ですか？
• Q10：なぜ経営システムの改革が必要なのですか？
• Q11：どのような事業を改革するのですか？

（市役所内部の改革について）

• Q12：職員自ら身を切る努力は継続するのですか？
• Q13：改革を進める職員の人材育成にはどのように取り組むのですか？

• 平成27年2月に公表した「今後の財政収支概算（粗い試算）」では、当面の単年度通常収支不足額は200～300億円程度になると見込まれています。
• また、少子高齢化や情報化の一層の進展など、大阪市を取り巻く社会経済情勢は変化しています。
• こうした状況にあって、「平成27年度 市政改革の基本方針」は、歳出削減や歳入確保等これまでの「市政改革プラン」に基づく取組を継承・発展させ、市民サービスの向上や事務処理の効率化といった新たな視点からの取組も加えて市政改革を推進していくため、平成27年度の市政改革の行動計画としてとりまとめたものです。

• 「平成27年度 市政改革の基本方針」の各項目の合計で、566億円の効果をめざしています。
• その主な項目ですが、歳出の削減では、施策・事業を聖域なくゼロベースで見直すことにより277億円の効果を見込むとともに、歳入の確保としては、未利用地を計画的に売却することにより209億円の効果を見込んでいます。

• 「平成27年度 市政改革の基本方針」の取組項目の設定に際しては、「市政改革プラン」の方針や考え方を踏襲することを基本に「市政改革プラン」の進捗状況を精査した結果、より大きな成果をめざして平成27年度以降も全庁的に改革の取組を推進すべき項目については、継続して基本方針に掲げることとしました。
• 一方、取組が完了し、概ね成果目標の達成が見込まれる項目については、各所属長の自律的なマネジメントに委ねることとし、基本方針には掲げていません。
• また、より一層の市民サービスの向上や事務処理の効率化をめざす新たな視点からの取組として、「市民利用施設におけるサービス向上」や「ICT（※）を活用したサービス向上と業務プロセス改善」などを掲げています。

※ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）

• 「平成27年度 市政改革の基本方針」では、すべての市民利用施設において、利用者ニーズを的確に把握し、サービスの向上に努め、利用者に満足していただける施設をめざしています。
• 具体的なサービスの内容としては、施設の実情や費用対効果等を踏まえながら、開館日や開館時間の拡充、トイレの改善、案内表示の充実のほか、利用者のニーズに応じた効果的なサービス改善策を検討・実施することにしています。

［平成27年度の主な取組］
　・天王寺動物園のお盆期間等の夜間開園（ナイト・ズー）
　・天王寺動物園・天王寺公園のトイレの改修・美装化、案内サインの充実
　・クレオ大阪子育て館の年末年始以外の開館
　・地域図書館・都島区民センターの公衆無線LANの整備　　など

• マイナンバー制度の導入により、同一人の情報であることの確認を行うことができ、市民が各種手当の申請を行う際に、窓口で提出する書類が簡素化されることとなります。
• また、ICTを活用した業務改善により、職員が庁舎外で行うフロントオフィス業務などの効率化が促進されます。
• スマートフォン等の普及に対応することによって、市民が必要なときに必要とする情報を得ることができ、また、個々のニーズに応じたきめ細やかな対応が可能となります。
• さらに、オープンデータを推進し、行政が保有するさまざまな情報をコンピュータで利用可能な形で公開することによって、市民・企業が自らの手でくらしに役立つアプリケーションを開発することも可能になります。
• このようにICTの活用により、行政運営が効率化され、市民サービスの質が向上するとともに、市民協働や企業活動が促進され、その結果、行政が本来果たすべき役割に特化することができるという循環が生み出されます。このような循環を生み出すことが、継続的な市民サービスの向上につながると考えています。

• 「市政改革プラン」では、屋内プール、スポーツセンター、子ども子育てプラザ、委託老人福祉センターについては、比較4市（※）の水準並みを基本として施設数の適正基準を算定し、平成26年度から施設の廃止・縮小を行うこととしていましたが、区割り案の絞り込み後でなければ具体的な廃止・縮小施設を特定することはできないため、見直しの実施時期を2年間延期してきたところであり、「平成27年度 市政改革の基本方針」では、平成28年度から廃止・縮小できるよう、見直し案を作成することとしています。

※比較4市：施策・事業の見直しにおいて、水準の比較の対象とした4指定都市（横浜市、名古屋市、京都市、神戸市）のこと

• 「平成27年 度市政改革の基本方針」では、「市政改革プラン」の取組を継承して、市民利用施設の受益と負担の適正化を進めていくこととしています。
• これまで指定管理者の更新時期にあわせて使用料の点検・精査を行ってきましたが、平成27年度においても、27年度末に更新時期を迎える施設について点検・精査を行うことにしています。
• 具体的には、経費削減や目標数値を設定して利用者数、利用率の増加を図ったうえで、施設ごとの負担状況の点検・精査を行い、他都市の使用料水準等も勘案のうえ、必要に応じて料金改定を行うことにしています。

• 「平成27年度 市政改革の基本方針」に新たな項目として掲げ、取り組むものとしては、「公園施設の利便性等の向上と使用料の確保」があります。これまでの公園施設の設置・管理に関する基準等を緩和し、自動販売機の設置やベンチ等への広告の掲出を進めるとともに、民間活力の導入により魅力ある便益施設等の設置を行うことで、利用者の利便性等の向上とあわせて使用料の確保を図る取組です。
• このほか、未利用地の有効活用、未収金対策の強化、広告事業の推進等にも引き続き取り組みます。

• 大阪市が経営している事業（公営事業）について、事業の特性に応じて経営形態の見直しを行う（経営の仕組みを変える）ことを言います。

• 少子高齢化による人口減少社会や老朽施設の更新需要の増大など、今後の経営環境がますます厳しくなると見込まれる中において、市民負担の軽減やサービスの維持・向上を図るためには、民間でできることは民間に委ね、公が果たすべき役割を改めて問い直すことが必要と考えています。

• 次の事業について、それぞれの事業の特性に応じた見直しを図ります。

• 給与カットについて、厳しい財政状況を踏まえ以下の内容で継続します。

（市長部局及び水道局の給与カット）
　職員の給料月額の減額：▲6.5%～▲1.5%
　管理職手当の減額：▲5%
　年間削減効果額：32.6億円

（交通局の給与カット）
　職員の給料月額の減額：▲20%～▲3%
　管理職手当の減額：▲5%
　年間削減効果額：24.1億円

• 市民から信頼される市政運営を確立するため、引き続き職員の士気や組織パフォーマンスの向上に向けた人材育成等の取組を推進し、自律的に改革を担うことのできる職員と組織風土づくりを進めます。
• また、適正な組織管理や人事管理を着実に推進し、引き続きスリムで効率的な業務執行体制としながら、大阪府との間で整合性のとれた人事・給与制度とするとともに、女性職員の積極的な登用を行います。