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平成29年度 第1回 こども・子育て支援会議 認可外保育施設教育費補助審査部会 会議要旨

2022年11月30日

ページ番号:407486

1 日時  平成29年7月25日(火)午前10時から正午

 

2 場所  大阪市保育・幼児教育センター 第3研修室

 

3 出席者

(委員)

寺見部会長、堀部会長代理、岡本委員、西村委員

(本市)

阪口保育・幼児教育センター所長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、田村保育・幼児教育センター副所長、米田保育・幼児教育センター研修・企画担当課長代理

 

4 議事

(1)部会長の選出について

(2)運営規程について

(3)認可外保育施設教育費補助における補助対象施設の選定にかかる審査基準の策定について

(4)その他

 

5 議事要旨

 

開会

 

○委員及び本市出席者の紹介

○阪口保育・幼児教育センター所長あいさつ

・安全性について一定担保しながら、できるだけ多くのこどもに対し教育費の無償化を実現したいというのが市長の考えである。

○事務局から、会議の設置根拠(設置根拠となる条例・要綱)、会議の成立要件(会議の成立には委員の半数以上の出席が必要)について説明

 

議事(1)部会長の選出について

 

○寺見委員を部会長、堀委員を部会長代理に決定

 

議事(2)運営規程について

 

○事務局から、資料5「運営規程」について説明

・部会の開催について、開催頻度は事前に設定しない。

・会議については非公開とする。ただし、会議要旨は大阪市ホームページに公開する。

 

議事(3)認可外保育施設教育費補助における補助対象施設の選定にかかる審査基準の策定について

 

○事務局から、資料6から資料9について説明

・大阪市では、平成28年度から5歳児を対象に幼児教育の無償化に取り組んでおり、平成29年度には対象を4歳児まで拡大し、認可外保育施設に通う4・5歳児についても、一定の要件を満たす場合、対象となる。

・一定の要件についてであるが、認可外保育施設指導監督基準を満たした施設を利用する、①「認可保育所等への入所を申し込んでいたが利用保留となり、やむを得ず認可外保育施設を利用している児童」、②「①以外で保育所保育指針等に準拠した一定の教育の質が認められた認可外保育施設を利用している児童」、③「①、②以外で保育所保育指針等によらない特色ある教育をおこなっている認可外保育施設を利用している児童」が対象となる。

・①、②は、平成29年4月分の保育料から補助対象となる。③は平成30年度から実施予定である。

・支給金額は、保育料の半額で、年額上限が308,000円である。

・支給方法は、保護者が大阪市に申請し、保護者に交付する。施設に対する補助ではなく、保護者に対する補助である。

・補助対象施設に選定されるための前提条件は、大阪市内に施設があること、認可外保育施設指導監督基準を満たしていることである。また、対象となる児童の保護者と、1日4時間以上かつ週5日以上の月極契約をしていることも必要である。

・補助対象施設の選定は、公募で行う。今回行う公募において、補助対象施設として認められる期間は平成29年度及び平成30年度の2年間である。平成31年度以降については、更新という形をとり、毎年、一定の基準を満たしているのかをチェックし、満たしていれば、引き続き補助対象施設として認めることとする。

・平成30年度の1年間のみを補助対象期間とする公募を年明けに行う予定である。

・今回の公募については、8月下旬頃から募集開始し、9月上旬に事業者向け説明会を行い、9月中旬頃から申請書類の受け付けをし、9月下旬に書類審査を行う。書類審査では、「設置・運営の条件」を満たしているのかについての審査を行う。書類審査を通過した施設に対し、次に、10月から11月にかけて実地調査を行う。実地調査では、大阪市職員が施設の現地確認及び職員へのヒアリングを行う。実地調査を受け、11月から12月にかけて、部会による審査を行う。部会による審査では、実地調査の結果報告、申請者からのプレゼンテーション、申請者へのヒアリングを行ったのち、採点する。採点結果を受け、12月に大阪市が補助対象施設を選定する。

・スケジュールについてであるが、①については、8月頃から対象者に申請書を送付する予定である。②については、今年度に公募を行う。③については、実施を来年度であるが、審査基準の策定は今年度である。

 

○委員からの意見は次のとおり

・「一定の教育の質」が認められた施設が対象とのことであるが、「教育」という用語の中に「安全・安心」という概念を含むと公に規定したものが見当たらないので、募集要項には「安全・安心」の基準についても満たす必要があると規定しておく必要がある。

 

○事務局から、資料10から資料15について説明

・「応募資格」については、法人でも、個人でも応募できるものとし、児童福祉法の規定を準用し、禁錮以上の刑が処せられていないことなど、また、暴力団関係者でないことを資格要件としている。

・「設置・運営の条件」は、設置場所に対する条件である。1つ目は、認可外保育施設指導監督基準を満たしていること。2つ目は、公募では実績を審査するという点から、現在の設置場所で1年以上の運営実績があること。3つ目は、安定した教育環境の提供という点から、月極契約をしていること。また、3つ目には、集団保育の確保の点から、1年間の各月1日時点での平均の契約児童数が4・5歳児で5人以上であることについても定めている。4つ目は、保育者と調理員を兼務させないこと。

・平成29年7月時点で市内に認可外保育施設が282施設あり、そのうち、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設は162施設ある。そこに、「設置・運営の条件」を当てはめると47施設が対象となる見込みである。47施設のうち、27施設は「その他」に区分されているが、いわゆるインターナショナルスクールが多い。

・最近増えてきている企業主導型保育事業については、来年度以降に対象になる可能性はあるが、低年齢児の受け入れが中心なので、対象にならないと想定される。

・審査項目は18項目あり、審査項目の下に審査基準が50項目ある。採点は100点を満点とし、審査基準1項目につき2点の配点となる。各審査基準における採点について、2点は基準を満たしている、1点は概ね満たしているが改善が必要なところがある、0点は基準を満たしていないとしている。採点の結果、18項目の審査項目すべてで50%以上の点数を獲得し、かつ、全体で60点以上の点数を獲得すると、審査基準を満たす施設として認めるということになる。

・審査項目を大きく分類すると、1番、2番は職員に関する項目、3番から11番は教育・保育内容に関する項目、12番から18番は保育環境・安全・安心に関する項目となる。

・審査項目、審査基準の項目設定については、福祉サービス第三者評価の評価基準をベースにしている。

・審査項目2番の審査基準3番に「保育従事者の必要数の2分の1以上は、保育士、看護師、幼稚園教諭、子育て支援員研修の地域型保育コースの修了書を交付された者である。」と記載しているが、これは、ソフト面の安全・安心の観点から、有資格者の充実として記載したものである。

・審査項目15番の審査基準41番、42番は、参考資料7の「たんぽぽの国保育事故調査報告書」において提言された事故対応マニュアルの整備、実技研修を含む実践的な研修、AEDの設置推奨、慣らし保育の啓発を反映させたものである。

・部会による審査について、申請者が多数の場合、施設ごとの審査は委員3人で審査し、審査最終日に委員5人全員で全施設の結果について最終確認を行う形をとらせていただきたい。

・「設置・運営の条件」の2つ目に「1年以上の運営実績」を設けているが、安定した運営の面から見て何年の実績とするのが適切なのかについて、ご議論いただきたい。

・「設置・運営の条件」の3つ目に「4・5歳児が平均で年間5人以上いること」としているが、集団保育の確保の観点から、5人という人数が適切であるかどうかについて、ご議論いただきたい。

・審査基準として50項目を設定したが、「一定の教育の質」の確保の観点から見て、適切な項目内容及び項目数であるのかについて、ご議論いただきたい。

・基準適合について、各審査項目50%以上の点数を獲得し、かつ全体で60点以上を獲得するという採点基準で適切であるかどうかについて、ご議論いただきたい。

 

○委員からの意見は次のとおり

・無理がある職員ローテーションで基準を満たしていることになってしまわないように再度見直されたい。職員配置及び安全・安心の基準については、審査基準ですべて審査するのではなく、大阪市として最低限満たさないといけない基準をまず示すべきである。

・保育の基本は「遊び」なので、「遊び」を項目に入れてほしい。

・1年以上の運営実績とするならば、平成29年4月1日時点ではなく、その1年以上前の時点から証明書等が発行されていないといけないのでないかと思う。

 

議事(4)その他

 

○第2回部会開催日時を調整

 

6 配布資料

資料1  委員名簿

資料2  こども・子育て支援会議条例・規則

資料3  こども・子育て支援会議運営要綱

資料4  審議会等の設置及び運営に関する指針(抄)

資料5  こども・子育て支援会議 認可外保育施設教育費補助審査部会 運営規程

資料6  幼児教育の無償化について(平成29年度予算市長ヒアリング資料)

資料7  大阪市における幼児教育の無償化の対象について(概要)

資料8  補助対象施設及びその選定について

資料9  選定にかかるスケジュールについて

資料10 応募資格、設置・運営の条件について(案)

資料11 補助対象施設数の見込について

資料12 審査項目について(案)

資料13 審査基準について(案)

資料14 審査基準(案)と保育所保育指針・幼稚園教育要領との対照表

資料15 審査基準等作成においてご審議いただきたい主な事項

参考資料

1 認可外保育施設(設置・開設)

2 企業主導型保育事業チラシ(内閣府)

3 福祉サービス第三者評価のご案内(全国社会福祉協議会)

4 保育所保育指針

5 幼稚園教育要領

6 大阪府福祉サービス第三者評価基準ガイドライン

  児童福祉分野(保育所)内容評価基準・推奨評価基準

7 大阪市たんぽぽの国保育事故調査報告書

平成29年度 第1回部会 配付資料

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大阪市 こども青少年局保育・幼児教育センター
住所:〒535-0031 大阪市旭区高殿6丁目14番6号
電話:06-6952-0173(代表)  電話:06-6952-0177(研修・保育実習担当)
電話:06-6953-9105(認可外保育施設教育費給付審査担当/保育士等キャリアアップ研修担当)
ファックス:06-6952-0178