平成30年度　第4回　こども・子育て支援会議　認可外保育施設教育費補助審査部会　会議要旨

1　日時　　　平成30年7月29日（日）午後4時30分から午後6時

2　場所　　　大阪市保育・幼児教育センター　第3研修室

3　議事

（1）平成30年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設の選定について

4　議事要旨

※　申請者に対する個別審査のため、掲載しない。

5　配布資料

採点集計表（施設別）

申請施設の概要（施設別）

実地調査結果報告書（施設別）

書類審査票（施設別）

参考資料

1　審査基準

2　認可外保育施設教育補助審査部会（施設選定）日程表

3　実地調査日程表

4　大阪市認可外保育施設一覧（平成30年6月30日時点）

5　募集要項

6　認可外保育施設（設置・開設）

7　認可外保育施設指導監督基準における参考資料集

※　配布資料は、申請者に対する個別審査の資料のため、ホームページに掲載しない。

1　日時　平成30年7月29日（日）午後6時から午後8時

2　場所　大阪市保育・幼児教育センター　第3研修室

3　出席者

（委員）

寺見部会長、堀部会長代理、岡本委員、西村委員、瀧川委員

（本市）

阪口保育・幼児教育センター所長、田村保育・幼児教育センター副所長、浜崎保育・幼児教育センター研修・企画担当課長代理

4　議事

（1）平成30年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設の選定について（平成30年4月募集・特色ある教育を行なっている認可外保育施設）

（2）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設更新要項について

（3）その他

5　議事要旨

開会

○会議の非公開及び会議の成立について確認

○阪口保育・幼児教育センター所長あいさつ

・平成30年4月募集・特色ある教育を行なっている認可外保育施設の審査結果の確定をお願いしたい。

議事（1）平成30年度認可外保育施設教育費補助にかかる選定について

（平成30年4月募集・特色ある教育を行なっている認可外保育施設）

○事務局から、資料1から資料3について説明

※　申請者に対する個別審査の結果報告のため、掲載しない。

議事（2）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設更新要項について　　　

○事務局から参考資料について説明

・国が認可施設以外の施設の無償化の範囲についての有識者会議を開いて、平成30年5月にまとめた報告書である。

・国においては、幼稚園、保育所、認定こども園に通う3～5歳児までのすべてのこどもについて無償化を実施する。0～2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象にして無償化を実施する。平成30年10月から開始する予定である。

・幼稚園の預かり保育、認可外保育施設も国の無償化の対象となる。認可外保育施設については、経過措置として、5年間は認可外保育施設指導監督基準を満たしていなくても無償化の対象とする。また、地域型保育事業、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業を利用している場合も対象となる。

・認可外保育施設等では、保育の必要性の認定を受けたこどもが無償化の対象となる。保育の必要性がないこどもは、国の無償化の対象外となるため、引き続き、大阪市が先行実施している無償化の対象となる予定である。

・補助金額については、大阪市の無償化は、年間308,000円を上限に保育料の半額を補助する制度であるが、国の無償化は、3～5歳児は月額37,000円、0～2歳児の非課税世帯は月額42,000円を上限に補助する。

・国の無償化が始まると、同じ施設で大阪市の補助を受けるこども、国の補助を受けるこどもの2つのパターンが出てくる。

○事務局から資料4について説明

・今後の募集のスケジュールである。8月下旬から平成31年度の更新評価を開始する。

・平成31年度の新規対象施設募集については、当初は9月から募集を開始する予定であったが、国の動きなどを見極める必要があり、12月に募集を開始する予定である。

○事務局より資料5－1について説明

・平成31年度の更新評価についての要項である。選定されてから初めての更新であるため、補助対象期間として認めるのは平成31年度の1年間のみとしている。

・対象施設は平成29年度に選定された施設である。

・設置・運営の条件については、募集時から修正している。例えば、募集時では「4・5歳児が5人以上いること」としていたが、これを「4・5歳児が1人以上いること」に修正している。これは、更新評価時に5人以上いなかった場合、5人以上いないことのみをもって更新できないということになるので、5人以上という条件にとらわれず、集団保育が確保できているのかという観点から全体的に審査することとする。

・スケジュールについては、8月末から要項配布を開始し、9月に申請受付、10月に実地調査、11月から12月にかけて審査部会による審査を行い、12月に審査結果を通知する。

・申請書類については、更新であるため、新規募集時より少なくしている。資料5－2の比較表も参考にご議論をお願いしたい。

・審査部会での審査では、実地調査の報告、部会委員によるヒアリングを予定している。

・更新評価の審査方法については、審査項目17項目について、A・B・Cの3段階の評価をつけていただくことで考えている。全ての項目にC評価がなければ平成31年度も引き続き補助対象施設に認めることとする。C判定となった項目が1つでもあれば改善計画を提出してもらい、再度の審査を行うことを考えている。

○事務局より資料6について説明

・平成31年度の新規募集の設置・運営の条件についての案である。

・更新評価で「4・5歳児が5人以上いること」を1人以上に修正すると説明したが、新規募集についても、同様の取り扱いとし、審査の中で、集団保育の確保について審査していきたいと考えている。他の条件については今までどおりである。

○委員意見は次のとおり

・申請時と比較した評価となると、委員が変わったときに審査が難しい。申請書類に、A、B、Cの自己評価をつけてもらうのはどうか。

・PDCAサイクルに沿った実践ができているのかが重要であるので、そのために自己評価を記入してもらうのはよいのではないか。

・大事なことは、教育・保育の質を維持できているか、そして、その上で向上しているかということである。

・資料については、以前と同じものを出してもらった方が比較しやすい。

・提出する部数については、前回より少なくてもよい。

・申請者へのヒアリングだけでなく、申請者から改善点等をアピールしてもらったほうがよい。

・5人から1人に修正する設置・運営の条件の修正については、審査の中で、集団との関わりをみていけばよい。

議事（3）その他

6　配布資料

資料1－1　採点結果集計表①～③

資料1－2　委員意見一覧

資料2　　　審査結果報告書（雛形）

資料3－1　審査結果通知書（雛形）合格施設

資料3－2　審査結果通知書（雛形）不合格施設

資料4　　　平成30年度募集等スケジュール（予定）

資料5－1　平成31年度更新要項（案）

資料5－2　申請書類比較表

資料6　　　設置・運営の条件（案）平成31年度新規募集

参考資料

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書（平成30年5月）

※　資料1、2、3は、申請者に対する個別審査の結果のため、ホームページに掲載しない。