平成30年度　第11回　こども・子育て支援会議　認可外保育施設教育費補助審査部会　会議要旨

1　日時　　　平成31年3月11日　月曜日　午前9時から午後2時15分

2　場所　　　大阪市保育・幼児教育センター　第3研修室

3　議事

（1）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる対象施設の選定について

4　議事要旨

※　申請者に対する個別審査のため、掲載しない。

5　配付資料

採点集計表（施設別）

申請施設の概要（施設別）

実地調査結果報告書（施設別）

書類審査票（施設別）

審査結果通知書（前回選定時）等

参考資料

1　実地調査・審査部会日程表

2　部会による進め方

3　事業者向け実施・開催通知

4　新規・更新要項

5　大阪市認可外保育施設一覧（平成31年1月31日時点）

6　認可外保育施設（設置・開設）

7　認可外保育施設指導監督基準における参考資料集

※　配付資料は、申請者に対する個別審査の資料のため、ホームページに掲載しない。

1　日時　平成31年3月11日　月曜日　午後2時30分から午後4時

2　場所　大阪市保育・幼児教育センター　第3研修室

3　出席者

（委員）

寺見部会長、堀部会長代理、岡本委員、西村委員

（本市）

阪口保育・幼児教育センター所長、田村保育・幼児教育センター副所長、浜崎保育・幼児教育センター研修・企画担当課長代理

4　議事

（1）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設の選定について（平成30年12月実施）

（2）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設募集要項について（平成31年4月実施）

（3）その他

5　議事要旨

開会

○会議の非公開及び会議の成立について確認

○阪口保育・幼児教育センター所長あいさつ

• 平成30年度12月募集の選定結果について最終確定をお願いしたい。

議事（1）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設の選定について（平成31年12月実施）

○事務局から、資料1から資料4について説明

　※　申請者に対する個別審査の結果報告のため、掲載しない。

議事（2）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設募集要項について（平成31年4月募集）

○事務局から資料5について説明

• 平成31年度　認可外保育施設にかかる幼児教育の無償化スケジュールである。
• 12月募集から設置運営の条件を緩和したことで、対象となる施設が広がり、締め切った後にも問い合わせが何件かあった。
• 30年度も2回機会があったので、31年度についても2回申請できる機会をということで、4月募集を新たに実施予定。
• 4月募集では、平成31年度の取り組みを審査するため、審査内容が今回と被ることはない。
• 4月中旬から②及び③の区分を合わせて平成31年度新規募集開始、7月下旬に結果通知。合格した施設については、31年4月から補助対象施設となる。
• 12月に平成32年度の新規募集を実施。12月中旬から募集を開始、3月下旬に結果通知。
• 更新評価等については、5月から6月にかけて、今回合格以外の補助対象施設全施設を訪問し、31年度の取り組みについてのヒアリング行う。その後8月下旬から更新評価を行い、12月下旬に結果を通知。
• 今回の合格施設については、更新評価を冬に行う。
• 2回目になる更新評価の進め方については、7月の総括会議で議論いただきたいが、意見があればお願いしたい。

○事務局より資料6について説明

• 平成31年度の新規募集の募集要項である。
• 今回と同様、②及び③を合わせて募集。施設が選択して応募。
• 対象期間は平成31年4月から平成32年3月までの1年間である。
• 今回同様、申請書を提出してから審査結果が出るまでの間に認可外保育施設の指導監督基準の証明書を返還した場合は、合格施設とは認めないと明記している。
• 設置・運営の条件で保育従事者と調理師の兼務で「自園調理により食事を提供している場合、調理員は専任とし」を追記。補足説明で、一日のうちで、調理時間中は調理員として従事、それ以外は保育従事者として従事する場合は条件を満たしていないとする。管理者の場合も同様とする。
• 4月22日から募集開始、5月10日に説明会、5月20日から31日申請受付、6月に書類審査、実地調査を行い、7月審査部会、7月下旬審査結果を通知。
• 申請書類については今までと同様。全体計画については、平成31年度分を提出。それ以下も31年度分。月案、週案については4月分を提出。11ページ以降は今までの募集と同様。

〇事務局より資料7について説明

• 2月14日付けで大阪市から報道機関に情報提供した資料である。
• 国に先駆けて大阪市が行っている無償化で、平成31年4月からさらに取り組みを広げ、3歳児まで拡大する。
• 平成31年10月から国の無償化が開始されるため、本市の取り組みについては、10月以降、国の無償化として実施される。保育所・幼稚園の無料については、10月以降は国の無償化に吸収合併される。
• 国の無償化の対象外となる保育所保育指針等に準拠した一定の教育の質を認められた認可外保育施設や特色ある教育を行っている認可外保育施設を利用する保育の必要性のないこどもについては、引き続き本市の独自の取組として無償化を実施する。
• 国の無償化は始まるが、大阪市としても独自に引き続き無償化を行っていく。
• 国の無償化は認可外保育施設も対象になるが、保育の必要性のあるこどもだけである。大阪市の無償化は保育の有無を問わないので、保育の必要性のない②③は残っていくという形になる。
• 国の補助金は月額3万7000円、年額44万4000円と国の方が圧倒的に高いが、保育料全部が無償化で、いわゆる国は教育・保育の無償化であり、大阪市はあくまでも教育の無償化であるため、中身が違う。
• 国の方は、0～2歳児の住民税非課税世帯に限っても無償化を行う。
• 最終的には、今後も認可外保育施設教育費補助は今までどおり行っていく。

○委員意見は次のとおり

• 書類審査だけでは、無審査と同じではないか。
• 更新評価をするには前回からどう改善されたのか、書類を出してもらわないと評価ができない。
• 評価をすることで、次へのステップアップにつながるのではないか。
• 何事も3年は同じ形を続けて再考してもいいのではないか。もう一度同じ形で行って、今後は2年後、3年後の更新にしていくなど。

議事（3）その他

資料1　　　採点結果集計表1～3

資料2　　　審査結果報告書（雛形）

資料3－1　審査結通知書（雛形）合格施設

資料3―2　審査結果通知書（雛形）不合格施設

資料4　　　結果通知までのスケジュール

資料5　　　平成31年度募集等スケジュール（予定）

資料6　　　平成31年度募集要項（平成31年4月募集）（案）

資料7　　　幼児教育の無償化について（報道提供資料）

　※　資料1、2、3は、申請者に対する個別審査の結果のため、ホームページに掲載しない。