平成30年度　第8回　こども・子育て支援会議　認可外保育施設教育費補助審査部会　会議要旨

1　日時　平成30年12月6日（木）午後6時30分から午後8時15分

2　場所　大阪市保育・幼児教育センター　第3研修室

3　出席者

（委員）

寺見部会長、堀部会長代理、岡本委員、西村委員、瀧川委員

（本市）

阪口保育・幼児教育センター所長、田村保育・幼児教育センター副所長、浜崎保育・幼児教育センター研修・企画担当課長代理

4　議事

（1）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設の更新評価について（平成30年8月実施）

（2）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設募集要項について（平成30年12月実施）

（3）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設更新要項について（平成31年1月実施）

（4）その他

5　議事要旨

開会

○会議の非公開及び会議の成立について確認

○阪口保育・幼児教育センター所長あいさつ

・平成29年度に選定された施設の平成31年度にむけての更新評価の確定と平成30年度に選定された施設の31年度の更新評価と平成31年度の新規募集の要項について議論をお願いしたい。

議事（1）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設の更新評価について（平成30年8月実施）

○事務局から参考資料1について説明

・大阪市が9月に出した平成31年度市政運営の基本方針である。

・すべての子どもが等しく教育及び医療を受けられるまちをめざし、国に先行して来年4月から幼児教育無償化を3歳児まで拡充する予定。

・認可外保育施設についても今は4・5歳児が対象であるが、3歳児にも拡充することになる。

・来年10月からは国の無償化が始まり、無償化についての状況が大きく変化する。

○事務局から、資料1から資料3について説明

※　申請者に対する個別審査の結果報告のため、掲載しない。

議事（2）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設募集要項について（平成30年12月募集）

○事務局から資料4について説明

・資料4は全体スケジュールである。

・平成31年度の新規募集については、区分②の「一定の教育」と区分③の「特色ある教育」を合わせた募集とし、募集要項も1つにしている。スケジュールは12月下旬から募集を開始し、3月下旬に結果を通知する。

・平成30年度の区分③の対象施設の更新評価については、区分③で合格した施設はないが、区分②で合格した施設についての更新評価である。1月から手続きを開始する。

・今回行った更新評価の合格施設については、翌年訪問ヒアリングを予定している。

○事務局より資料5－1について説明

・資料5－1は、平成31年度の新規募集の設置・運営の条件で、資料5－2の募集要項から抜き出したものであり、下線部が今回の変更箇所である。

・当該施設が移転すること、あるいは当該施設は移転しないものの他の認可外保育施設が当該保育施設の設置場所に移転することによって、他の認可外保育施設と合併した場合は対象としないことを追加。

・認可外保育施設指導監督基準が今までは1年以上途切れることなく交付されていることであったが、今回は平成31年1月1日時点に交付されていることに変更。

・補助対象となる施設利用の子どもの数については年間平均して5人以上であったが、集団保育の確保は審査で判断することとして、5人から1人に変更。ただし、平均ではなく、毎月1日時点で1人以上、1年間通して常に3歳以上の子どもがいることを条件にしている。

・他は変更なし。

○事務局より資料5－2について説明

・平成31年度新規の募集要項である。ポイントのみ説明。

・区分②の「一定の教育」と区分③の「特色ある教育」をあわせて募集。申請者が区分②か、区分③を選んで申請を行う。

・補助対象施設として認める期間は平成31年度の1年間とし、平成32年度以降も引き続き補助対象施設となるには、更新評価を受ける必要がある。

・平成31年10月より国の無償化が始まるため、企業主導型保育事業として実施している施設については、自動的に3歳以上は無料になるため、本市無償化の対象となるのは9月末までとしている。

・今後のスケジュールは、12月17日から募集を開始し、1月11日に説明会、1月24日から2月1日まで申請受付、2月7日に書類審査の結果を通知予定。2月から3月にかけて実地調査を行い、3月に選定会議、3月下旬に結果を通知予定。

・申請書類は基本的には同じであるが、3歳児について来年から無償化になるということで、月案・週案・デイリーを3歳児から提出してもらう。

・区分③で申請する場合は、特色ある教育の内容についても提出してもらう。

　・実地調査の日程を早く確定するために、今回日程調整表の資料を1部追加している。

　・部会による審査方法は、今までと同じで、実地調査の報告、申請者のプレゼンテーション、ヒアリング、採点という流れである。

　・その他留意事項として、国の無償化と大阪市の無償化の違いを施設が十分理解をして保護者に適切な助言を行ってもらいたいことを記載。

議事（3）平成31年度認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設更新要項について（平成31年1月実施）

○事務局より資料6について説明

・今年度に区分③として募集を行った施設に対する更新評価である。

・1月7日から募集を開始、23日に説明会を行い、2月4日から8日申請受付、2月から3月実地調査、3月に部会を行い、下旬に結果を通知。

・設置運営の条件について、新規の募集要項にも入れていたが、施設の合併に関する記載を追加し、提出書類については3歳児の月案等を追加している。

○委員意見は次のとおり

・各施設が国の制度と大阪市の制度の違いを説明するためには、わかりやすい統一した書式を作り施設側への説明会を行う方がよい。

・申請する時に指導監督基準を満たす証明書が1月1日時点で交付されている必要があり、選定後4月1日時点でも証明書が必要であると書かれているが、4月まで途切れず証明書が交付されている方がよいのではないか。

・募集要項の説明会のときに、新保育所保育指針に基づいてのカリキュラム作成、マニュアルの整備、保護者支援が特に大事であることを伝えておくとよい。

・資料3の審査結果通知書に評価結果のAは選定時より向上していて良い評価であること、Bは合格したレベルを保っていることを記載しておくのがよい。

議事（4）その他

6　配布資料

資料1－1　評価結果集計表

資料1－2　委員意見一覧

資料2　　　審査結果報告書（案）

資料3　　　審査結果通知書（案）

資料4　　　平成30年度募集等スケジュール

資料5－1　設置・運営の条件（案）（平成31年度新規募集）

資料5－2　平成31年度募集要項（平成30年12月実施）

資料6　　　平成31年度更新要項（平成31年1月実施）

参考資料

1．平成31年度市政運営の基本的な考え方

2．再審査の進め方

※　資料1、2、3は、申請者に対する個別審査の結果のため、ホームページに掲載しない。