平成29年度　第8回　こども・子育て支援会議　認可外保育施設教育費補助審査部会　会議要旨

1　日時　平成30年2月1日（木）午後3時から午後5時

2　場所　大阪市役所7階　第4委員会室

3　出席者

（委員）

寺見部会長、堀部会長代理、岡本委員、西村委員

（本市）

内本こども青少年局長、稲木こども青少年局企画部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口こども青少年局保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、田村こども青少年局保育・幼児教育センター副所長、米田こども青少年局保育・幼児教育センター研修・企画担当課長代理

4　議事

（1）認可外保育施設における幼児教育の無償化にかかる国への提案・要望について

（2）認可外保育施設教育費補助における補助対象施設（特色ある教育を行っている認可外保育施設）の選定にかかる審査基準の策定について）

（3）その他

5　議事要旨

開会

○会議の非公開及び会議の成立について確認

○内本こども青少年局長あいさつ

・国における幼児教育の無償化の実施にあたり、先行実施している大阪市として、国に対して提言していきたいと考えている。本日は、本市で検討している提言の内容を確認いただき、よりよいものとなるようご意見をいただきたい。

議事（1）認可外保育施設における幼児教育の無償化にかかる国への提案・要望について

○事務局から、資料1について説明

・国に対して大阪市が行っている教育費無償化の基本的なスタンスを伝える。

・国に先駆け実施してきた中で明らかになった課題がある。実務を担う自治体として制度設計の参考となる具体的な提案・要望を行っていきたい。

・大阪市で教育費無償化を実施したあと、保育料の便乗値上げと疑われる事案が少なからず発生している。先行自治体として実態を国に説明しておく必要がある。

・今後想定される実務面での課題提起ということで、認可外保育施設利用者からの申請・給付に伴う事務負担や無償化の実施に伴う自治体の財源負担がある。また、各種学校の取り扱いについても大きな課題である。

・要望の趣旨をもとにして、保育・幼児教育の質の向上につながる仕組み、安全を確保する仕組み、適正な保育料を担保する仕組みの3点を論点として意見をいただきたい。

○事務局から資料2について説明

・資料2は平成29年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージの幼児教育無償化に関する部分の抜粋である。

・3歳から5歳までの全てのこどもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。0歳から2歳についても当面住民税非課税世帯を対象に無償化をすすめる。実施時期は平成31年4月から一部をスタート、平成32年4月からは全面的に実施する。

・認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業にかかる無償化の費用については、消費税の増税分でなく、企業が拠出する子ども・子育て拠出金を増額して対応する。

・企業主導型保育事業として開設する認可外保育施設が増えてきている。

○事務局から資料3について説明

・大阪市の無償化についてまとめたものである。認可外保育施設については、3つの対象区分を設けており、1つ目は利用保留児童、2つ目は一定の教育の質が認められた施設を利用しているこども、3つ目は特色ある教育を行っている施設を利用しているこどもである。1つ目と2つ目は今年度から実施、3つ目については来年度から実施する予定である。

○事務局から資料4について説明

・幼児教育の無償化に関して本市と国の制度を比較したものである。

・本市では、教育の無償化であるが、国は教育・保育の無償化である。

・金額について、本市では教育費相当額として保育料の半額補助、国は、はっきりしていないが、全額補助である。

・国は、幼稚園での預かり保育についても対象範囲にするかどうかを検討している。

○事務局から資料5について説明

・国への提案を念頭においた幼児教育の無償化の実施における現状と本市の対応について記載している。

・安心・安全については、今回の公募の基準の策定にあたり、議論を重ね、児童虐待、アレルギー、食中毒、感染症、災害等、事故に関する6つのマニュアルの策定を条件にしている。

・保育従事者についても必要数の2分の1は保育士、子育て支援員などを配置することとし、指導監督基準の配置基準を更に厳しくしている。また、保育従事者と調理員を兼務させないことも盛り込んでいる。

・資料1で説明したが、無償化になったことにより、便乗値上げが疑われる事案が少なからず発生した。そのため、募集要項において、理由なく保育料を値上げしないようにと記載しているが、拘束力はないため、便乗値上げが懸念される。

・募集要項には、認可外保育施設を推奨しているものではない、そして、無償化の対象施設ではあっても認可施設ではないということについて、保護者に対し、誤解を与えない周知する必要がある。

・無償化の実施については、認可外保育施設の利用者を把握していないため、改めて利用状況や所得状況等を把握することが必要であり、事務が煩雑となる。

○事務局より資料6について説明

・国において、認可外保育施設を幼児教育の無償化の対象にするのであれば、「認可外保育施設指導監督基準」を改正する必要がある。

・認可外保育施設での死亡事故の検証における施設関係者への事故後のヒアリングで、保育士及び保育従事者が保育と同時に給食を調理する、あるいは、給食材料の買出しに出かけることなどがあり、その間は実際の保育に従事できていなかった実態がある。

・本市幼児教育無償化では、対象施設募集の設置・運営の条件に設定しているが、保育従事者の2分の1以上は、保育士、看護師（准看護師を含む）、幼稚園教諭、子育て支援員であることとしており、国の指導監督基準においても同様に改正し、こどもの安全の確保の強化を図ってほしい。

・指導監督基準に普通救命講習の受講を盛り込んでほしい。

○委員意見は次のとおり

・質の向上と安全は2本柱である。大阪市が行っている巡回指導が実を上げるだろうが、形式的にはマニュアルである。マニュアルについては最低限作成が必要である。そして、作成したあとで、マニュアルが実際に活用できているかチェックを行う必要である。

・認可外保育施設の指導監督基準を改正することでもいいが、政策的に、基準をもう1つ作るイメージがある。

・要望の第1順位に本来的には認可園の充実を打ち出してほしい。第2順位で次点の策として、認可外保育施設の質と安全面を底上げするような方向にしてほしい。

・認可外保育施設で一生懸命されている所もあり、今回それが見えたことはメリットである。

・安全・安心の点で巡回指導を行うとあったが、教育内容についても外部の目が必要である。巡回指導や第三者評価を義務付けるなど、研修と指導の強化も必要になってくる。

・第三者評価を受けることで全部がマニュアル化される。認可外保育施設も第三者が入ったほうがいい。

・教育・保育そのものを理解できていない認可外保育施設が多い。

・子育て支援の中には、集団で遊ぶ場所があり、それを工夫し、子ども同士が学び合う場があるということを保障していくことがある。今後の保育にこのことが必要であるということを、委員意見に入れてほしい。

・保育所保育指針に基づいた保育が行われることが大前提である。認可外保育施設に対して、保育所保育指針の内容をもっと啓発していく必要がある。

・認可外保育施設が参加しやすい形での研修の実施を計画する必要がある。

・第三者評価を企業体の責任として認可施設も認可外保育施設も受けてほしい。そして、それを奨励してほしい。

議事（2）認可外保育施設教育費補助における補助対象施設（保育所保育指針等によらない特色ある教育を行っている認可外保育施設）の選定にかかる審査基準の策定について

○事務局から資料7について説明

・②「保育所保育指針に準拠した一定の保育の質が認められた認可外保育施設」の審査基準としつつ、③「特色ある教育を行っている認可外保育施設」として、教育内容についても審査し加点するということは、今までの資料と同じである。

・②の選考で不合格となったところだけを③で審査するとしていたが、30年度については、③を始めるにあたり、対象を絞りこみ過ぎてしまうのはどうかという意見があり、③単独で募集を行う。日程は4月からを予定している。

・選定については②として審査し、この段階で②の基準を満たした場合は②の対象施設として合格させ、②の基準を満たさなかった施設に対して、改めて③の採点を行い、基準を満たしたときは③の対象施設にする。

○事務局から資料8について説明

・できるだけ広く公募できるように設置・運営の条件の1番を1年以上から短縮して半年にする。

・認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書についての条件は、平成30年4月1日時点で証明書が発行されていれば対象とする。

・設置・運営の条件の3番についても、1番に合わせて半年とする。

・設置・運営の条件の4番、5番、6番は変更なし。

○委員意見は次のとおり

・感覚的には半年は短い。ついこの間まで1年と言っていたのに半年に変えた理由は何なのか。門戸が広がるのは当たり前だが、広がるとリスクも広がる。

・1年で子どもの数が変わる認可外保育施設は、1年通してみないとわからないという議論をしたと思う。

・子どもたちを1度進級させた経験があったほうがいい。卒園させた経験とか、1年間持って次へ渡した経験があるほうがよい。

議事（3）その他

○事務局より会議要旨のホームページ掲載について報告

○事務局より12月募集の現状と審査の進め方について説明

○第9回から12回の審査部会の日程調整

6　配布資料

資料1　　幼児教育無償化に関する国への要望について

資料2　　新しい経済政策パッケージ（抜粋）

資料3　　大阪市の幼児教育の無償化について（平成29年度）

資料4　　幼児教育の無償化にかかる比較表（大阪市・国）

資料5　　幼児教育の無償化の実施における認識と課題について

資料6　　幼児教育の無償化に向けた国への要望事項（案）

資料7　　「保育所保育指針等によらない特色ある教育を行っている認可外保育施設」の選定の進め方について（平成30年度対象）

資料8　　平成30年度における「保育所保育指針等によらない特色ある教育の基準」応募資格、設置・運営の条件（案）

参考資料

1　新しい経済政策パッケージ関連の新聞記事

2　大阪市の就学前児童教育・保育施設の推移及び平成29年度認可外保育施設教育費補助金対象児童数見込

3　大阪市たんぽぽの国保育事故調査報告書【概要版】

4　平成29年度「保育所保育指針等に準拠した一定の教育の基準」応募資格、設置・運営の条件

5　大阪市認可外保育施設教育費補助金交付要綱

議事3　その他　関係資料

1　第1回～第7回会議要旨

2　平成29年12月募集　申請施設一覧

3　「認可外保育施設教育費補助審査部会による審査」の進め方

※　参考資料1は新聞記事のため掲載しない。議事3の関係資料1はすでにホームページに掲載済みのものであるため、割愛する。議事3の関係資料2は、申請者に関する情報が掲載されているため、ホームページに掲載しない。