宅地建物取引業者の方へ

　大阪市では建築基準法や都市計画法の制限に関して、他の自治体とは異なる特徴的なものがあります。以下にその主なものをご紹介します。

（注）なお、以下の紹介内容につきましては、参考資料としてご活用いただき、詳細内容につきましては、各担当局部課でご確認ください。

　都市計画情報のご案内≪マップナビおおさか≫

　都市計画で定める地域地区（用途地域・指定建ぺい率・指定容積率・防火地域・地区計画等）を、参考でご覧いただけます。

　大阪市においては、都市計画法第29条に基づき、面積が500平方メートル以上の土地において開発行為を行う場合は原則として開発許可の対象となります。

開発許可についての詳細はこちら

• 建ぺい率及び容積率とは

1. 道路斜線制限（建築基準法第56条第1項第1号）
2. 隣地斜線制限（建築基準法第56条第1項第2号）
3. 日影規制（建築基準法第56条の2）
4. 北側斜線制限（建築基準法第56条第1項第3号）：本市では北側斜線制限が適用される地域はありません。
5. 絶対高さ制限（建築基準法第55条）：本市では 建築基準法による絶対高さ制限が適用される地域はありません。（風致地区等における制限は別途確認してください。）

　本市では建築基準法による外壁後退距離制限・敷地面積の最低限度が適用される地域はありません。

　なお、地区計画による条例等により、壁面位置の制限や敷地面積の最低限度が適用される場合があります。
地区計画についてはこちら

　また、都市計画法に定める開発行為を行う場合や建築基準法第42条第1項第5号による道路の位置の指定を受ける場合は敷地面積の最低限度について別途基準があります。

　建築基準法上の道路については、大阪市計画調整局建築指導部建築企画課（大阪市役所3階）に備え付けてある「道路参考図」または、「マップナビおおさか」の指定道路図【道路参考図】にて、ご自身でご確認ください。（メールや電話等によるお問い合わせはお断りしています。）

• 敷地と道路の関係
• 角地の隅切りについて
• 船場建築線・その他の建築線

　建築基準法、都市計画法以外の法令に基づく制限（参考：宅地建物取引業法施行令第3条）等の担当窓口は「大阪市内での土地利用に関する関係法令の担当窓口一覧表」をご参照ください。

　本市では、計画されている建築物の用途や規模、建設場所に応じて、確認申請前に関係機関・部局と調整をお願いしています。

調整先については「確認申請等受付前の関係法令等による事前調整について」をご参照ください。

• 景観関係

• 都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域

• 高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

• 建築物に付属する緑化指導

• 大規模建築物の建設計画の事前協議

• 一定規模以上の建築物の建設にかかる緑化制度(準大規模建築物)

• 大阪市の建築における主な要綱

• 建築協定
• 壁面線
• 固定資産地籍図（地名地番を検索される方はこちら）
• 土地区画整理事業