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住宅事業者の方へ

2024年2月28日

ページ番号:168730

住宅事業者の方へ、国および大阪市の各種制度・事業のご案内

※建築物を建築される場合の手続き等については、こちらをご覧ください。

国の制度・事業

セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)

セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)の登録制度を実施しております。また、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修に対し、国が費用の一部を補助する事業があります。

長期優良住宅

長期優良住宅の認定制度を実施しております。また、既存住宅の長寿命化を図るリフォーム等に対し、国が費用の一部を補助する事業があります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度を実施しております。また登録された住宅の整備に対し、国が費用の一部を補助する事業があります。

既存住宅状況調査技術者講習制度

既存住宅の状況調査(インスペクション)の担い手となる技術者を育成を図るため、国の講習登録規程に基づき登録を受けた講習機関が、建築士に講習を実施しております。

なお、空家利活用改修補助事業において既存住宅状況調査技術者による既存住宅状況調査を補助対象としています。

大阪市の制度・事業

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