平成17年度行政コスト計算書（普通会計）

平成17年度（平成17年4月1日から18年3月31日）の行政コストは1兆3,434億円となっており、前年度と比較して134億円（△1.0％）の減となっています。

行政コストを性質別にみると、扶助費や他会計への繰出金といった「移転支出的なコスト」が全体の5割近くを占めており、前年度と比較しても、補助費等の減があるものの、生活保護など扶助費の増等により90億円（1.4％）増加しています。次に時の経過による有形固定資産の価値の減少分を表す減価償却費や委託料その他を含む物件費等「物にかかるコスト」が全体の約4分の1を占めていますが、前年度と比較すると、減価償却費等が増加しているものの、物件費、維持補修費の減により34億円（△1.0％）の減となっております。また、職員に対する人件費等「人にかかるコスト」は全体の約2割を占めていますが、福利厚生や給与制度の見直しなどにより117億円（△3.8％）の減となっています。なお、「その他のコスト」については、公債費利子の減等により 73億円（△10.4％）の減となっています。 

また、行政目的別にみると、生活保護等の給付サービスが多い民生費が全体の4割近くを、次いで減価償却費の大きい土木費が約2割、さらに教育費、衛生費がそれぞれ約1割を占めています。前年度と比較すると、総額の大きな民生費の増があるものの、ほとんどの費目で減となっており、全体としては減少しています。

一方、収入については、前年度より66億円減の1兆2,804億円となっており、これから、国や府からの補助金等により形成した資産の減価償却費等を除く本市の純粋な行政コスト、1兆2,975億円を差し引くと、171億円の欠損が出ていますが、前年度と比較すると 136億円の収支改善となっています。

収支改善の要因としては、福利厚生や給与制度の見直し等による職員人件費のコスト削減に努めたことなどがあげられます。 

また、コスト全体の約4分の1を占める扶助費について、前年度比で96億円（2.8％）の増となっていることや、過去の資産形成に対する減価償却費は今後も高水準で推移すると見込まれることなどを考えると、これらは平成18年度以降、引き続き財政を圧迫する要因となっていきます。

また、地方財政対策についても、地方交付税などが従来どおり確保できるか不透明な状況もあり、ここしばらくは非常に厳しい財政状況が続くと考えられます。

このような状況のもと、スピード感をもって「市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）」の削減目標を達成することにより、人件費、物件費などあらゆる分野にわたり徹底したコスト削減を行い、健全な財政構造に改革してまいります。

なお、本市の行政コストは、前年度と比べると減となっていますが、他の政令指定都市と比較してみると、性質別では、人件費、扶助費、物件費など全てにおいて高コスト体質にあります。本市における夜間人口一人あたりの年間行政コストは536千円（平成17年度）で、平成16年度の比較では、政令指定都市のなかでも一番高く、本市と規模が類似している横浜市・名古屋市の2都市単純平均337千円と比べてもかなり高くなっています。

この理由としては、直接的に行政サービスを行う職員や教職員等が多いことなどにより人件費が高いことや、生活保護費をはじめとする扶助費が多いこと、また、早くから都市基盤整備に努めてきたことにより減価償却費が高いこともコストを押し上げる要因となっています。こうした理由から、目的別でみても民生費や教育費が特に高くなっています。

人口や税収に応じた“身の丈”にあわせていくべく、今後とも、行政コストの圧縮に努めてまいります。

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