平成18年度行政コスト計算書（普通会計）

平成18年度（平成18年4月1日から19年3月31日）の行政コストは、歳出全般にわたり見直しを行った結果、前年度と比較して563億円（△4.2％）減の1兆2,871億円となっています。 

行政コストを性質別にみると、扶助費や他会計への繰出金といった「移転支出的なコスト」が全体の5割近くを占めており、前年度と比較すると、生活保護など扶助費の増があるものの、繰出金の減等により35億円（△0.6％）減少しています。次に時の経過による有形固定資産の価値の減少分を表す減価償却費や委託料その他を含む物件費等「物にかかるコスト」が全体の約4分の1を占めていますが、前年度と比較すると、指定管理者制度の導入効果などにより 211億円（△6.2％）の減となっています。また、職員に対する人件費等「人にかかるコスト」は全体の約2割を占めていますが、市立大学の公立大学法人への移行や給与制度の見直しなどにより273億円（△9.2％）の減となっています。なお、「その他のコスト」についても、公債費利子の減等により44億円（△7.0％）の減となっています。 

また、行政目的別にみると、生活保護等の給付サービスが多い民生費が全体の約4割を、次いで減価償却費の大きい土木費が約2割、さらに教育費、衛生費がそれぞれ約1割を占めています。前年度と比較すると、総額の大きな民生費の増があるものの、ほとんどの費目で減となっており、全体としては減少しています。 

一方、収入については、前年度より△326億円減の1兆2,478億円となっており、これから、国や府からの補助金等により形成した資産の減価償却費等を除く本市の行政コスト、1兆2,809億円を差し引くと、△331億円の不足が出ていますが、大学病院の負債継承による影響（320億円）を除くと△11億円の不足となり、前年度と比較すると160億円の収支改善となっています。その理由としては、人件費の削減など歳出全般にわたり見直しを行ったことが大きな要因となっています。

普通会計の実質収支が黒字であるのに行政コスト計算書の「収入-行政コスト」が赤字となっているのは、「行政コスト」は経常的な経費を対象に計上していますが、「収入項目」に普通会計の経常経費の財源となる臨時財政対策債や減税補てん債などが含まれていないこと(市債は全てバランスシートの「負債」に計上)や、市債の元金償還に代えて計上している減価償却費の額が大きなことなどによるものです。

今後、コスト全体の約4分の1を占める扶助費が少子高齢化に伴い増加することや、過去の資産形成に対する減価償却費が高水準で推移するとともに、また財務リスクの処理に伴うコスト増などが見込まれることから、市政改革を推進し、歳出全般にわたり徹底したコスト削減を行い、健全な財政構造に改革してまいります。 

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